2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
先ほどコンビニエンスストアの話もありましたけれども、ポイント制にするんだというふうなお話もありました。ただ、まだほかにもできるところはあって、レジのところに、コーヒーですね、レジの横に並んでいるあのコーヒーも、まだプラスチックであるとか、またお店で提供するものにしか入れることができないと思うんですね。
先ほどコンビニエンスストアの話もありましたけれども、ポイント制にするんだというふうなお話もありました。ただ、まだほかにもできるところはあって、レジのところに、コーヒーですね、レジの横に並んでいるあのコーヒーも、まだプラスチックであるとか、またお店で提供するものにしか入れることができないと思うんですね。
言わば、今まではポイント制で、これをやったら何ポイントということの積み上げでございましたけれども、体重が二キロ以上減あるいは腹囲が二センチメートル以上減といったような結果が伴っていればやり方は自由だと、そういったようなモデル事業を実施いたしております。また、テレビ電話等のデジタル技術を活用した面接等も段階的に導入してきております。
実際には、産パワも、ほかの強い農業づくり交付金なんかもポイント制となっておりまして、現在もう既に産地としての価値が高い、生産性が高いというものには現況値ポイントというのも割り振っていただいておるようでございますので、これについては一応評価をいただいていると思いますが、このポイントが余り高くないということもあったりもするものですから。
ですから、ちょっとここはお願いしたいところなんですけれども、ぜひこの概算要求を本予算に入れていただく努力をしていただいて、そして、一般公募し、採択する際には、やはり今一番困っている地域の作物であるところにより一層の、果樹ポイント制などであれば、そのウエートづけというのを重くしていただきたいんですけれども、政府、いかがでしょうか。
この事例におけますポイント制は、技術的には電子通貨の仕組みを使うというようなことを考えているというふうに聞いてございますが、それが金商法上の金融商品に該当するべきものなのか資金決済法上の前払式証票的なものになるのかはもう少し検討しないと、やっていらっしゃる当事者御自身もまだそこら辺のスペックは詰め切れていないといったような話を伺ってございます。
それからもう一つ、これでポイント制というものが出てきます。ポイント制は、地方通貨、地域通貨と同じものになるのではないか。ポイントでの支払がなされるのであれば、スマートシティー内での仮想通貨になるのでしょうか。
その結果に基づき、更なる高度外国人材の認定を図るための高度人材ポイント制の一層の周知、大学、大学院の留学生の効果的な就職支援の推進、外国人の生活環境改善に係る効果的な取組の収集、提供等による地方公共団体への支援などについて、関係省に意見を通知いたしました。 資料四ページを御覧ください。
さらには、強い農業づくり交付金等、ちょっと名前が新しくなって正確じゃありませんけれども、これについての申請を行うときの、これはポイント制ですから、このポイントも加算するということで、施設整備の支援も農林省から直接受けやすくなる。
そういった方々が、国産のいわゆる大豆とか、そういったものを積極的に利用して輸出に取り組みたい、そのための施設設備を更新するなり整備するなり増設したいということであれば、我々としてはそれを認定して、日本政策金融公庫の〇・一六の金利も適用されますし、それにさらには、強い農業づくり、強農の名前がちょっと変わって、ちょっとややこしい名前に、昔で言う強農ですね、強農もポイント制になっていますけれども、強農を申請
また、先ほどのポイント還元につきましては、大手は今回の消費税の引上げに対してセールを行う体力があるわけでございますが、中小企業、小規模事業者の皆さんはその体力がない中において、国が支援する形でポイント制も導入したという側面もあることも御理解をいただきたいと思います。
幅広い評価項目を設定して、要はポイント制にして、一定の点数以上となる企業を認定するということ。あるいは、設備や制度などのストック又は静的状態だけではなくて、直近の進展状況などのフロー又は動的状態も評価することが適当であるという意見をいただいております。
○政府参考人（佐々木聖子君） これは、昨年六月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八等におきまして、地方における外国人材の活用を図るため、日本の大学等を卒業した外国人がその専門能力を十分に発揮できるよう、高度人材ポイント制におけるポイントを特別に加算する大学を拡大するなどの見直しを行うこととされていたものです。
やはり地方を回ってみますと、強い農業づくり交付金でありますとか、産地パワーアップ事業、また畜産クラスターといった事業の採択要件、これ、最近はポイント制というところが非常に厳しいんだというお話がかなり大きく声として現場の方にはあるというふうに思っておりますし、当然農林水産省の方にもその声は聞こえているものだというふうに思います。
そしてまた、消費税につきましては、低所得者の方々、逆進性に配慮した形でポイント制等々を今回導入することとしているところでございます。
このポイント制というのは、そもそも今も民間がやっていて、ややこしいんです、これは。どの店で買ったら得かとか、一生懸命考えなきゃいけないんです。今でもそうなんです、国がポイント還元やろうがやるまいが。しかも、今、このポイント還元とかあるいはキャッシュレスというのは、事業者間で囲い込みの競争が起こっているんですよ。どれだけ消費者を囲い込めるかですよ。
末澤公述人、浦野公述人には、お尋ねをさせていただく時間が十分にございませんでしたけれども、私もちょっと、先ほどお話があって、質問があっておりましたけれども、今回の消費税増税に係る軽減税率プラス、ポイント制ですとか、プレミアム商品券ですとか、さまざまな景気の平準策がとられておりますけれども、大変、消費者の皆さんにとってもわかりにくいという面と、事業者にも大変負担になるという面を大変懸念をいたしておりますけれども
ポイント制ですね、ポイント還元。 これもるる議論がありましたが、高齢者の方は使わない、地方では使われない等々ありました。この問題からして、これも消費の平準化には私はならないと思います。 かつ、更に問題点は私はもう一つあるんじゃないかと思っていて、外国人の方がプリペイドカード等々を買われて、爆買いされる外国人の方々もいらっしゃいますよね。
今でも民間でポイント制はあるんです。私だってポイントカードを二十枚や三十枚は持っていますよ。それぞれ店によっていろいろあるわけですよ。それは、家電量販店とかデパートとかを入れたら、たくさんありますよね。それを、やはり消費者は一つ一つどれが自分にお得になるかというのを考えながら買物をするわけであります。
○世耕国務大臣 タクシー会社が中小企業であった場合、キャッシュレスでお支払いになり、そのキャッシュレスの事業者がポイント制を持っている場合は、当然ポイント還元の対象となります。明確だと思います。
また、御指摘のこの中小企業診断士の更新の際に必要とされる実務実績、これポイント制になっていまして、一日相談、コンサルに応じると一点で、三十点あると更新できるという形になっているわけですが、おっしゃるとおり、この経営支援は中小企業だけが対象となっておりまして、ＮＰＯ法人は含まれていないわけであります。
障害を持つ子供を受け入れてくれる学童を探すのはただでさえ大変なのに、ポイント制だとかなんとか言って継続利用がかなわないといった事例があります。環境の変化が苦手な発達障害の子供には大変過酷であります。 ただ、そこで救いになるのが放課後等デイサービスです。
日本語試験、現在行われている技能試験だけではなくて、多様な評価項目から成る総合ポイント制など多角的な良い人材の選定などが行えればよいと考えておりますけれども、法務大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
高度人材という言葉は様々な場面で使われているものでございまして、入管の在留資格に限っているわけではございませんけれども、一般的に、我が国で就労可能な在留資格を持って在留する外国人、つまり、現在受け入れております専門的、技術的分野の外国人の方を示すことも多うございますし、あるいは高度人材ポイント制というもので現在受け入れておられます真な高度人材の方々というものもいらっしゃいます。
今考えられているようなこと、報道されていますけれども、ポイント制とか、あるいは商品券とか、これは一過性なんです。一回こっきり。これよりも永続性のある対策という方が、ずっと私は大事だと思うんですね。 その中の一つとして、年金生活者支援給付金というものがあります。