2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
二重課税という話が出てくるんですが、例えば、大臣、ポイント制度と同じようにして、ポイントカードって集めておいても一年間とか二年間使わないと失効してしまうんですよ。
二重課税という話が出てくるんですが、例えば、大臣、ポイント制度と同じようにして、ポイントカードって集めておいても一年間とか二年間使わないと失効してしまうんですよ。
消費者庁に入っておりますいろんなものは、スーパーマーケットでポイントカードによるポイント付与をごまかされたとか、そういう例がありますし、あるいは、契約していた通信会社が故障時にサポートしてくれず強引に機種の変更を要求されたとか、いろんな例が入っております。
スーパーのポイントカードだってそうです、ＱＲコード決済だってそうです、一回乗り越えてしまったら物すごく楽になります、その後。逆に、現金を出していることがいかに不便だったか、あるいは、現金を持って歩いていることがいかにリスクがあるかということがよくわかることになるんだろうというふうに思っています。 いずれにしても、いろいろな選択肢があります。
このポイント還元につきましても、これはもう誰でも利用できます、ポイントカードというのは。
ただ、今回見落としていると私は感じるのは、クレジットカードだったりポイントカードのポイント還元率というのは、大体今あるものですと〇・五パーとか一％の還元なんですね。皆さんがお持ちのクレジットカードのポイント還元率を多分見ていただくと、〇・五％還元とか一％還元、最近では一・五とか二％というのも出てきたようなんですが、やはり一％前後なんです。
というのも、少し説明した後、国家公安委員長に伺いますので、ちょっと聞いていていただければと思いますが、毎日新聞の記事によれば、じゃ、Ｔカード以外のポイントカードあるいは交通系ＩＣはどうなんだろうと、当然、国民の皆さんは気になると思います。 この表によれば、Ｔカード以外の大手ポイントカード会社あるいは大手交通系ＩＣ、これは軒並み、令状なし、照会書があった場合、協力する、提供する。
私だってポイントカードを二十枚や三十枚は持っていますよ。それぞれ店によっていろいろあるわけですよ。それは、家電量販店とかデパートとかを入れたら、たくさんありますよね。それを、やはり消費者は一つ一つどれが自分にお得になるかというのを考えながら買物をするわけであります。 今回のポイント還元制度もその延長で、私は国民には十分御理解がいただけるというふうに思っています。
そんな中、ポイントカード大手のＴカードを運営する会社が、裁判所の令状なしに会員情報や利用履歴を捜査当局に提供していたことが明らかになりました。 公文書や統計データを改ざんする信頼できない政府が、膨大な個人情報を収集し、国民の思想、信条も含めたプライバシーを監視するという恐ろしい社会になるのではないか、危機感を覚えている国民も多いと思います。
○山尾委員 このポイントカードというのは、すごく個人情報、プライバシーの権利としてのリスクが高い、二つの特徴を持っていると思うんですね。それをどのように検討され、あるいは考量されてこうした要請をされたのかなということを大変疑問に思うわけです。 皆さんのお手元に、資料十一というのをごらんください。これは毎日新聞の記事であります。
○田中（勝）政府参考人 他のポイントカード運営事業者に対しまして要請をしたかどうかにつきましては、網羅的に調べる必要がございますので、今直ちにはお答えできません。
○山尾委員 個別の民間事業者に対して、例えば、皆さんのお手元のこの新聞記事ですけれども、これは左上の表が正確であれば、Ｔカードのみならず、四大ポイントカードと言われるｄポイントカード、楽天ポイントカード、Ｐｏｎｔａカード、これも基本的には令状がなくても照会書で出すという回答をされているみたいです。
チケットを販売管理できるシステムは全国的に広く利用されているほか、ポイントカード事業なども行っているとの説明がありました。また、キャッシュレス化が進む中でポイントカード事業を展開する狙い、ブロックチェーンの仕組みを取り入れる可能性、知的財産を保護するための取組などについて大嶋社長と意見交換を行った後、業務の実施状況について視察を行いました。
具体的には、職員証や社員証、図書館や体育館などの利用カード、診察券、インターネットバンキングへの認証手段、ポイントカード、イベント会場へのチケットレス入場、まだ議論を要するかと思いますが、カジノの入場規制など、あらゆるものに利用できるようにしようとしておられます。 しかし、本当に国民がそういうことを望んでいるのかどうか。
これによって、マイナンバーカード一枚で、例えば図書館カードや商店街、自治体のポイントカードなど、さまざまな利用カードとして使えるようにしていきたいと思っております。 それから、クレジットカードなどのポイントやマイレージ、携帯電話のポイントなど、これが毎年度数千億円規模で発行されているんですけれども、相当程度使われていないという話もあります。私自身もそうです。
この利用普及促進の観点から、例えば、民間のポイントカードや銀行のキャッシュカード、あるいは国保、私は、場合によっては運転免許証のようなものも含めて、このＩＣチップに記入する、記載をする、一種のオールマイティーなカードとしてマイナンバーカードが利用されるときがやってくるというのが一つの方向感。
○逢坂委員 それでは、もう少し例示を言いたいと思うんですが、捜査事項照会で入手できる情報として、戸籍、住民票、それから在学に関するもの、例えば通信簿とか学校にどれぐらい行っていたかの出欠日数、あるいは車両情報、不動産情報、所有者の情報の登記など、あるいは会社情報の調査、役員にどんな方がいるかとか、あるいは出入国の履歴、金融機関の口座の履歴、借入金の状況、スイカなどＩＣカードの利用状況、あるいはポイントカード
続きまして、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳの業務、先ほどからありますが、住民基本台帳ネットワークシステムやマイナンバー管理システムの運用に加えて、今後は、マイナンバーカードのＩＣチップ部を活用し、マイナンバーカードに登録されたマイキーＩＤに、図書館カードＩＤ、地域ポイントカードＩＤなど、さまざまなカードのＩＤをひもづけるマイキープラットフォームの利用拡大によるマイナンバーカードの多機能化、
自治体の行政サービスに伴うさまざまなカードにも御活用いただけますし、また、商店街など、ポイントカード、なかなかセキュリティー性の高いものをつくれないといったところでも御活用いただけます。 私どもが自治体に要請をしておりますのは、特にマイナポータルに伴います子育てワンストップサービス、これは多くの子育て世代にメリットのあるサービスでございますから、できるだけ全ての自治体で対応していただきたい。
○国務大臣（世耕弘成君） よく行くどころか入り浸っているぐらい、三大コンビニは全部ポイントカードを持っていますし、非常に愛用して、私の生活にはなくてはならないものでございます。
ＩＣ型ポイントカードシステムについては、商店街の構造改革それからインバウンド需要も含めまして消費の拡大につながるものといたしまして、これまでも、商店街集客向上支援事業を通じてその導入を支援しているところでございます。
それから次に、商店街集客力向上支援事業についてでありますけれども、外国人観光客の消費需要を取り込むために、環境整備や消費喚起についてというふうなことで、ＩＣ型のポイントカードシステム等の整備を支援するということがあるわけであります。
そういう意味では、今回の大臣所信にもあったマイキープラットフォームを使った地域のポイントカードであったりとか、あとは図書館カードの一体化、さらには、私はかなり重要だと思っているのは、マイナポータルを使った子育てワンストップサービス、これはかなり主婦層の方々にも御理解をいただけるんじゃないかな、こういうふうに思っていますが、一番効くのは健康保険証の一体化だと思っています。
確かに、ハイエクのザ・ディナショナリゼーション・オブ・マネーという、要するに貨幣の脱国営化論みたいなものがあって、貨幣は別に中央銀行とかである必要はないという議論もあるんですけど、そうすると中央銀行不要論につながるわけですが、私は、やっぱり通貨というのは、プリペイドカードとかそれからポイントカードみたいに特定の店で使えるのはいいんですけれども、不特定の店、相手に決済機能として使える通貨が法定通貨以外
あとは、例えばスーパーとか美容院でポイントカードみたいな、その店舗だけでたまっていって使えるような、同一の店舗や同一企業内で、グループ内でためることができるようなポイントはどうなのか。 あと、さっき少しありました電子マネーという意味では、交通系のＩＣではＳｕｉｃａみたいなのがあると思います。
したがいまして、プリペイドカードなどの前払い式の支払い手段とか、その他、企業が発行しますポイントカードなどにつきましては、例えば、それらを使用可能な店舗というものが特定の範囲に限られておりますので、不特定の者に対して対価の弁済に使用できないものであるならば、これは基本的には仮想通貨には該当しない、そういうように定義をされております。
だから、そんなに急ぎで、いつまでにやりますよとか、いつまでにならなければ駄目ですよとか、いつ頃までにポイントカードになりますよとか、そういうことよりも、行政サービスを確実に進めていくということの方が私は大事なことじゃないかなというふうに、そんなふうに思うんです。 今回のこのシステム障害でやっぱり一番迷惑している人は、現場の、申請に行った住民の方たちですよ。