2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
上関原発の計画は山口県ですけれども、今、このためのボーリング調査も始めようというような話もまた上がっていまして、この計画はまだ止まっていないわけであります。 それで、この上関、ちょっと時間がないので私が言いますけれども、とてもとても避難計画を作れるような土地じゃないんですよ。
上関原発の計画は山口県ですけれども、今、このためのボーリング調査も始めようというような話もまた上がっていまして、この計画はまだ止まっていないわけであります。 それで、この上関、ちょっと時間がないので私が言いますけれども、とてもとても避難計画を作れるような土地じゃないんですよ。
今回の東京の外環道の陥没事故を受けて、ボーリング調査の本数を増やすですとか、事前の家屋調査、これはＪＲ東海は大深度地下についてはやらないとずっと言ってきたんですけれども、ちゃんとやるのかという点、お示しをいただきたいと思います。
委員御指摘の調布市の陥没が起きたような、三つの条件というふうに言われておりますが、そうした地盤については、ＪＲ東海におきましては、平成三十年の大深度地下の使用の認可申請に当たり、地形、地質に関する既存資料を収集、整理をしておりまして、その支持基盤の連続性の確認のためにボーリング調査を実施いたしております。
先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、ＪＲ東海社長の発言は、これまでのボーリング調査あるいは文献調査の結果を踏まえて、この三つの条件がきちんとそろった地盤があるかないかということを発言したものでありまして、ＪＲ東海が実施すべき対策は別途考えていくものだというふうに認識をしております。
新幹線の建設工事から出る残土の関係でございますけれども、まずトンネル工事着手前に、文献調査に加えまして、地上から鉛直方向、垂直方向にボーリング調査を行いまして、トンネル工事に必要な様々な地質情報を収集してまいりました。
先ほど私が申し上げました高速長尺先進ボーリングにつきましては、これは、工事の掘削に当たって、更にきめ細かくその地質を、ボーリング調査とかそういう粗い調査ではなくて、まず、この先進ボーリングによりまして、地質の把握、それからトンネルの湧水量、湧水圧、化学的な成分分析等をまず行う。
○赤羽国務大臣 済みません、ボーリング調査云々ということについて、私、直接その状況をよく掌握しているわけではございませんが、もちろん、この水問題につきましては、その沿川の地域住民に大変大きな影響があるということはそのとおりだと思っております。
工事をやりたければやればいいわけです、そこのボーリング調査なんてすぐできるんだから。それをそんなにも嫌がるということは、つまり不利な結果が出るということを予想しているからなんですよ。 そして、先進坑を先に掘ればいいとおっしゃっている。それがボーリング代わりになると言うけれども、先進坑は、山梨側から、下から掘るんですよ。そうすると、その先進坑から抜けちゃうわけですよ、結局水が。
そのために、今度、この度の有識委員会では、再発防止対策として、閉塞をさせない、過剰な土砂取り込みを生じさせないために、シールドトンネル内の土圧をリアルタイムに監視、より厳しい管理値の設定、気泡材の重量を控除しない掘削土重量を管理する等による排土管理の強化などの対応を講じるとともに、万が一閉塞が生じた場合には、工事を一時中止し、地盤状況を確認するために必要なボーリング調査を実施すること等が取りまとめられたところでございます
そのため、事前のボーリング調査というのは不十分なものでありました。地下深くまで打ち込むようなものは少なかったわけです。そこで、工事を進めてみると、シールドマシン、掘削機が何度も止まってしまいました。適切に把握していたどころか、ほとんど行き当たりばったりという状況だったわけです。 同様の地盤は沿線の五か所にあるといいます。
事前調査におけるボーリング調査については、トンネル標準示方書等の各種基準、指針等において百メートルから二百メートル程度の間隔で調査を実施することが推奨されております。
こうした状況を踏まえまして、有識者委員会では、閉塞させない、過剰な土砂取り込みを生じさせないために、シールドトンネル内の土圧をリアルタイムに監視する、より厳しい管理値の設定、気泡材の重量を控除しない掘削土重量を管理する等による排土管理の強化等の対策を講じるとともに、万が一閉塞が生じた場合には、工事を一時中止し、地盤状況を確認するために必要なボーリング調査を実施することなどを再発防止策として取りまとめたところでございます
今後は、それぞれの地方公共団体において、この液状化の発生傾向図を基に液状化のリスクの高い地域を抽出し、必要に応じてボーリング調査によって得られたデータも活用しながら、液状化リスクを地域住民により詳細に分かりやすく伝える液状化ハザードマップを作成していただく必要があると考えております。
北陸電力は、これに対し、十年間で約二百三十本にも及ぶボーリング調査を実施し、昨年七月に断層の活動性を否定し得るデータを提示をしていることで審査は進展をいたしました。 北陸電力のこれまでの並々ならぬ努力は、住民を始め経産省、資源エネルギー庁も十分に理解をしていただいているところだと思っております。
現在、最終処分場の選定プロセスは、二〇〇〇年に定められました最終処分法に基づきまして、文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、その上で、ボーリング調査等を行う概要調査、そして、地下施設での調査、試験等を行う精密調査と、地域の御理解を得ながら、段階的な形で調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものだとしてございます。
大臣は昨年十月二十日の会見で、この外環の工事では事前に二百メートルピッチでボーリング調査を行っているというふうに述べておられます。 では、ボーリングの数は何本で、大深度地下のトンネルの下の端の、下端の深さまで達しているものは何本か、そのうちルート上で行ったものは何本でしょうか。これを伺いたいと思います。
国交省は、シールドトンネルでは、百メートルから二百メートル程度の間隔でボーリング調査を実施している例が多いというふうにこの指針と解説の中でも言われております。 伺いますけれども、では、有識者委員会では、事前調査で二十四本のボーリングということであった数については、適切だったか検証したのか。その二十四本を適切だと検証したということについて、議事概要ではどのように書いているんでしょうか。
ボーリング調査は、全部で八十六か所、そのうちトンネル下端までが六十五か所、うちルート上にあるものが二十四か所でございます。
ですので、今後、ボーリング調査などによって資源量を確定していく必要があると考えています。 次のスライドの左側の図をまず御覧いただきたいんですが、こちらは、二〇一七年度にＪＯＧＭＥＣが実施いたしました海底熱水鉱床のパイロット試験の様子を表すものです。
詳細検討、海上ボーリング調査、環境影響評価については、いずれも、地元の方々より、詳細に防衛省の考えを説明するために必要な事業でございます。 また、外周道路の整備についても、馬毛島における自衛隊設備の整備とは別に、国有地の適切な管理のために必要なものであると思います。
一つ目は、詳細検討及び外周道路の整備に係る入札行為の撤回、二点目は、海上ボーリング調査の中止、三点目は、環境影響評価を実施しないことであると認識をしております。
○赤羽国務大臣 まず、大深度地下使用技術指針・同解説を踏まえまして、ＪＲ東海では、ボーリング調査は中央新幹線の計画路線周辺において、他の機関が実施した参考となるボーリング結果や既存文献等を含めて、調査間隔は基本的に二百メートル程度となることを目安に実施していると承知をしております。
○渡辺（周）委員 この大深度の工事については、国土交通省が、大深度地下使用技術指針・同解説というところで、百メートルから二百メートル間隔でのボーリング調査が目安というふうに書かれております。実は、ＪＲ東海は四百メートル間隔で行っているという指摘もあるんですけれども、その点について、この国交省の指針に基づいた形で調査が行われるということを確認していますかどうか。
これらの工事契約においては、ボーリング調査や、海上フロートと汚濁防止膜の製作、設置等の事業全体を進める上で必要な作業が実施されており、こうした作業実績等に応じて経費が支払われております。（拍手） ─────────────
また、これら陥没及び空洞とシールドトンネル工事との因果関係の早期究明に向けて、現在、これまで進めてきたボーリング調査などを十二月初旬までに完了すべく鋭意作業を進めているところであり、その後、速やかに有識者委員会で原因等について議論を行う予定であると聞いております。 国土交通省としましても、住民の方々の不安をできる限り早く取り除けるよう、東日本高速道路株式会社の調査や原因究明に協力してまいります。
十月十八日に陥没が見つかった後、また二十一日にも別の場所でボーリング調査中に空洞が発見されるなどしておりますが、現状として、どのような状況になっているのか御説明ください。
また、事前調査につきましては、地下計画の具体化に当たりまして、環境に与える影響の予測評価や保全対策の検討を目的としまして、地形、地質の分布状況を確認するためのボーリング調査、地下水の高さや流向を把握するための地下水の変動観測、湧水の場所や湧出量の測定、既存井戸の水位、水質の測定などを行っております。 また、着手後においても同様の調査を実施しているところでございます。
現在、建設予定地で、十一月に入って、建設に向けてのボーリング調査の準備工事が進められようとしていまして、反対している皆さんには、今、大きな衝撃となって、この問題が動いています。これまでもずっと、準備工事もなかなか着手できないということで来たわけでありますが、私は、この二〇五〇年のカーボンニュートラル宣言が原発新増設に弾みをつけたのではないかとすごく危惧しています。
○梶山国務大臣 今回のボーリング調査は、中国電力の判断でこれまでも実施してきた地質調査の一環として、発電所の安全、安心に資するさらなるデータ補強を行う目的で、必要な許可をとって行うものと認識をしております。
○梶山国務大臣 中国電力は、経営判断のもとに、適切な許可をとった上でボーリング調査というものをしているものだと承知しております。
昨年一月の報告書につきましては、それまでのボーリング調査の結果を踏まえまして、護岸ごとに代表的な土の層のモデルを作成し、護岸の安定性の照査等を行いまして、護岸等が安定性を満足し、施工が可能であることを確認したものでございます。
岐阜県の環境影響評価審査会地盤委員会というところで事故の調査を行ってきましたけれども、その経過の中でも、これ、ＪＲ東海が、事故原因の調査に必要なボーリング調査、その箇所だとか柱状図、これ十分なかなか示されないということもあった。 私は、やっぱり、この不十分な調査のまま現状あるし、そのまま工事が再開されている、こういう事案も発生しているということだと思うんですね、リニアについて見ると。
しかし、このＢ27ポイントについては実際ボーリング調査は行われておりません。あくまでも推測で非常に固い粘土層と言っているという問題があります。 しかも、重大なことは、この表、市民団体の皆さんがよく精査をいたしますと、Ａｖｆ―ｃ２層というのは七十メーターじゃないんですね。七十七メーターから下になるんです。つまり、七十メーターから七十七メーターは軟弱地盤が存在をしているということなんですよ。
○国務大臣（河野太郎君） 昨年一月の報告書は、キャンプ・シュワブ北側、大浦湾側の護岸などが安定性を満足し、施工が可能であることの確認を行ったものであり、特定のポイントではなく、Ｃ１護岸周辺では、ボーリング調査等の結果を総合して、非常に固いに分類される粘土層Ａｖｆ―ｃ２層は水面下七十四メーターからと設定していました。