2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
六月といえばボーナス期ではありますが、このボーナス月に他の月よりも多くの返済額を設定している住宅ローンもそれなりにあるのではないかと予想しまして、返済困難者が生じる可能性も考えております。 そこで、金融庁にお聞きします。 六月ボーナス月の返済困難者を支援する対策というものは何かありますでしょうか。
六月といえばボーナス期ではありますが、このボーナス月に他の月よりも多くの返済額を設定している住宅ローンもそれなりにあるのではないかと予想しまして、返済困難者が生じる可能性も考えております。 そこで、金融庁にお聞きします。 六月ボーナス月の返済困難者を支援する対策というものは何かありますでしょうか。
ただ、ずらっと要請事項が書いてありまして、先ほど末松さんがお話しになった住宅ローンの話というのは、特に六月に、ボーナス期でありますので、大体、私も住宅ローン、何度も借りたことがありますけれども、全体の額の半分ぐらいはボーナスで返すというようなことになっていますから、サラリーマンの人たち、中堅所得者、この人たちが今の日本を何とか辛うじて支えてくれている人たちですから、この人たちをしっかり後押しをしなければいけないということもあろうかと
これは、東南アジア諸国も、近い将来、人口ボーナス期は終了し、負担期、人口オーナスへと移行するということで、特に東アジア、東南アジアの国々がどういうタイミングで人口ボーナスから負担期へと移行するかということを示した図なんですね。
要は、昭和モデルというのは、人口が増加する人口ボーナス期において、経済的な繁栄を達成するという国家目標を先進国へのキャッチアップで成し遂げるという時期には物すごく有効に活用したモデルだと思いますが、今のようにある程度経済的な繁栄が達成され、そして価値観やライフスタイルが非常に多様化し、またグローバル化も進む中においては、人々の価値観やまた組織の在り方といったものもやっぱり大きく変化せざるを得ないというふうに
スライド七番目ですけれども、日本は六〇年代半ばから九〇年代半ばまで人口ボーナス期でした。右側に書きましたが、人口ボーナス期というのは人口構造がボーナスをくれるようなおいしい時期という意味合いなんですが、若者がたっぷりいて高齢者がちょっとしかいないという時期です。
私は、今この平成三十年という時代を捉える認識の中でいうと、これまで戦後から遡りますと、やはり日本の戦後というのは人口ボーナス期におけるキャッチアップモデルの成功だと思っています。
日本は戦後、人口を増やして、どんどんボーナス期として経済を発展させたいということでやってまいりました。今は経済発展途上国がまさにこの状態ですね、インドを始め多くのアジアはまさにこの状態です。でも、一度この人口ボーナスが終わった国には二度とないともこのデビッド教授は言われているわけで、そして、日本の人口ボーナス期はもう既に九〇年代に終わってしまったとも言われています。
○国務大臣（林芳正君） ブルーム教授とは特にハーバード時代に面識があったわけではございませんが、このボーナス、オーナスというのは、人口形態がこういう山のようなときは若い人が非常に多いということでボーナス期と、それが逆転をいたしますと、逆に、何人で何人を支えるかという議論を我々はよく社会保障でいたしますが、そういうことで今度はオーナス期に入ってくると、こういうことではなかったかというふうに考えております
人口ボーナス期から人口減少社会へ。国民の価値観も多様化し、かつグローバル化が急速に進むなど、こうした劇的なパラダイムシフトに我が国の多くの制度や組織が十分に対応できていないのではないか。 今、我が国に求められているのは、こうしたパラダイムシフトに対応したイノベーションであり、それを起こすことのできるイノベーション人材であり、そういう人材が継続的に生まれるイノベーションのエコシステムであります。
人口ボーナス期、これはハーバード大学のデービッド・ブルームが十年前から提唱して認知度が広がっているものなんですが、人口ボーナス期というのは、日本の七〇年代をイメージするといいかと思います。若者がたくさんあふれていて、高齢者がちょっとしかいないという状況で、こういう状況ですと、社会保障費がかさまないので、その国は経済発展するのが当たり前だと言われています。
小室参考人のお話の中にありました、ちょうど人口ボーナス期から人口オーナス期に変わっていくところに、私は、日本では働き方がもう根本から変わるようなことが起こったと思うんですね。それは何かと申し上げますと、ＩＴ改革だと思うんです。
人口ボーナス期においては、この完璧性というようなものは非常に強みであり、それが経済発展、日本は、同じ人口ボーナス期に稼ぐ金額でいうと中国の三倍以上稼げたというようなデータがあるぐらい、非常に人口ボーナス期を生かした国ではあります。しかし、これが人口オーナス期に入ってくると非常に短所になってくるというところがあります。
家計調査で不思議なのは、ボーナス期、六月、七月というのは、過去、経団連流に言えば二十何年ぶりの引上げ、そして連合調査でもリーマン・ショック前の水準にしっかり戻っているという話がこの一時金です。一時金の出たときに大きく下がっているというのは一体どういうことなんだろうかということです。毎勤ですとそういう違う数字が出てくると。
一般的に私どもは、そのお困りの事情等を踏まえながら、例えばボーナス併用をやっている方について、取りやめて一本の返済方法に切りかえるとか、実はこれはちょっと解説させていただきますと、夏、冬のボーナス期に何十万円か払うというふうなローン返済計画を組んでいらっしゃる方が結構いるんですけれども、そういった方々についてはボーナスが出なくなったということでもって破綻してしまうということが結構あります。
ボーナス期に入るたびに所得が落ちて消費が弱くなっちゃったのですね、これまでは。そのボーナス期、悪いボーナス期はついに通り過ぎました、昨年の十二月で。
これは景気対策上即効性は余りないんじゃないんでしょうか、来年六月のボーナス期でなきゃ返ってこないというようなもし選択をされた場合は。還付じゃないですね、いわゆる少し税金の負担が減るということですが、負担が減った分がどんと来るのか、毎月毎月ちびちび来るのかで違うわけです。どんと来るのは、先ほど申し上げたように来年七月ごろのボーナス期に返ってくるわけですよ。
その主因というか、分析をいたしますと、一つは十二月のボーナス期なんですが、なかなか景気が停滞しているということで消費が非常にないということでいつもの払い戻しの額までいかないんですね。払いの額がもう極端に少なかったんです。そうしますと、純増というのは預入額から払い戻し額ですから必然的に純増額としてはふえるという現象がございます。
その平成六年度減税は、既に院の大変な御尽力をいただきまして成立させていただき、この六月のボーナス期には実行ができることになっております。大変ありがたいことだと思っております。これはあくまでも景気対策としての減税であります。
その後、ボーナス期が終了した八月上旬からは徐々に預貯金金利というものは低下傾向に入りまして、年明けには過去最低の水準でございまして、定額貯金の預入期間三年以上の利率が二・〇〇％というところまで低下をいたしました。
それとあわせて、大幅の減税の問題でございますが、これは大蔵大臣、減税法案を、これは地方税との絡みもございますけれども、本予算の審議と並行してといいますか、早くこれは成立をさせていかなければ、ボーナス期には戻し減税をしていくんだということがおくれはしないかという実は私は心配をいたしております。 だから、早急にこの法律案を提案をするということ。
その六月二十一日以降の状況について御説明を申し上げますと、まず民間の定期預金の金利設定でございますが、業態別に見てみますと、当初は都銀がボーナス期におきまして、ちょうどボーナス期にも差しかかったというようなことで、他に先駆けまして三年物の利率を引き上げまして比較的上昇していたわけでございますが、ボーナス期が終了いたしました八月以降につきましては全預入期間にわたって都市銀行の金利が下がったというふうな
したがって、このままボーナス期に突入した場合どうなるかという点は、実は金融機関、私どもも含めましていろいろ話題になったわけであります。それに触れない形で、十一月二十五日でありましたか、規制金利の改定を行いました。この時点でのシフト問題というのはない、なかったはずであるというふうに私は考えております。
幸い昨年のボーナス期から今日まで金融情勢が私どもの主力商品の一つであります定額貯金に大変有利に働いているという面もありまして、今持ち直しつつはありますが、しかし今年度の営業純増から見ますとやはり赤字になってきておる。元加利子が大きいものですから全体としての総純増としては黒字になっておりますが、そういう情勢であります。
昨年中は毎月毎月目減りが続いておったわけでありますが、私どもの郵便貯金の過去の歴史を見ましても、年間で最大の山場といいますか、著増期に当たる冬のボーナス期に職員が一丸となって活躍していただきまして積極的な営業活動を展開した結果、十二月におきましては、この十二月単月で約一兆八千億円、これは史上最大の数字でありますが、総純増実績を確保したところであります。