2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
ボランティア等により自主的に行われておりますいわゆる自主夜間中学校につきましては、義務教育を卒業していない方などに対する重要な学びの場となっておりまして、文科省としましては、各地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に措置が検討されるよう促しているところでございます。
ボランティア等により自主的に行われておりますいわゆる自主夜間中学校につきましては、義務教育を卒業していない方などに対する重要な学びの場となっておりまして、文科省としましては、各地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に措置が検討されるよう促しているところでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 地域における除雪の担い手を確保していくという観点から、農業、林業等、地域産業の振興による雇用機会の確保、医療施設、教育施設の整備による生活環境の充実などを図ることで持続可能な地域づくりを行って現役世代の定着を図っていくことは有効と考える一方で、豪雪地帯においては現実に人口減少、高齢化で除雪の担い手が不足していることから、広域から除雪ボランティア等雪の処理の担い手を円滑に受
その一方、また、犯罪被害者支援には、弁護士のみならず、捜査機関や民間ボランティア等が様々関与するが、弁護士による活動の必然性や効果はどのように考えるのか、また民間ボランティア等の活動に優先して弁護士の活動に国費を投入すべき合理的理由は何かといった御指摘もあったと承知をしております。検討会では、このような様々な御意見に基づきまして論点整理を取りまとめたものでございます。
例えば、令和二年八月には、防衛省と環境省とが連携して、災害廃棄物の撤去等に係る連携対応のマニュアルを作成し、災害時における被災自治体、ボランティア等の関係者間の情報共有、調整など、協力体制の構築方法や、それぞれの役割分担などの整理をして、災害廃棄物の発生に円滑かつ迅速に対応する体制を整備してまいりました。
○菅内閣総理大臣 まず、復興の進捗状況や地域、個人の課題が多様化し、きめ細かい支援が求められる中で、ＮＰＯ、ボランティア等の団体による活動への期待や果たすべき役割は極めて大きいと認識しています。 こうした中で、ＮＰＯ等の団体が自治会などの地域コミュニティーの再構築や避難先での地域住民との交流の場づくりなどを行う際に、これからもしっかり支援をしていきます。
被災者の生活再建において、例えば被災住宅の応急処理や被災者生活再建支援金の支給といった、今回お願いしています法案でございますけれども、こういった公助は住宅再建への支援として重要でありますが、加えて、被災に備えた災害保険の活用といった自助、ボランティア等による支援活動などの公助、こういったものを推進していくことも速やかな再建を可能にすると考えております。
是非、県境を越えたボランティア等の災害時の移動ということも、意識合わせも、こういう時期ではございますが、是非知事会の皆様ともしていただければ有り難く存じます。
また、防災基本計画において、ボランティア等と連携した防災訓練の実施や、災害廃棄物の撤去等におけるボランティア等の役割分担を整理したマニュアルの作成、周知等について記載をしています。
また、コロナ禍においてボランティア等の受入れが困難な現実の中で、災害瓦れき処理支援や公費解体の弾力的運用など、多くのことに前向きに対応いただいています。紹介すれば切りがありませんが、全ての皆様に心から感謝を申し上げます。 そして、災害は全国広範囲に起きていますが、被災者の中には既にたくましく前を向いて進んでいる人もいます。
内閣府では、こうした自治体、地元業者、自衛隊、ボランティア等が連携した被災者支援活動を促進しているところでございまして、引き続き、こうした環境整備、仕組みの整備に努めてまいりたいと思います。
被災地でのボランティア等の受入れにつきましては、まずは地元の意向を踏まえることが重要と考えておりまして、現在、熊本県においては、ボランティアについて、まずは県民の力で対応する意向を示すとともに、マスク着用、手洗いなどの手指衛生、人と人との距離の確保など基本的な感染予防の実施をチェックリストにより確認することを求めているというふうに承知しております。
また、過去の災害発生時には、自治体からの協力要請等に基づきまして、環境省といたしましても、複数の企業の御協力を得て被災自治体へ防じんマスクを送付するとともに、ボランティア等の活動における防じんマスクの着用の徹底の周知をしております。また、解体等工事現場周辺等におけるアスベスト大気濃度測定の実施も行ってございます。
ブルーシートの再展張については、応急修理の工事見積時や施工時にブルーシートを再度張り替えることが可能であると考えておりますけれども、工事の順番待ちにより施工に至らない被災者については、千葉県がＮＰＯやボランティア等を活用した再展張を検討していると承知をいたしております。
内閣府におきましても、被災者支援において重要な役割を担うボランティア活動の環境整備に向けて、行政、ＮＰＯ、ボランティア等の三者が連携して円滑に被災者支援に取り組めるよう、ガイドブックの作成や情報共有会議の実施などにより支援しているところであります。
内閣府として、行政、ボランティア、ＮＰＯ等の三者間で連携の取れた支援活動を実施することが重要であると考えておりまして、これまで、委員も御指摘のとおり、平成二十八年の熊本地震以降、県域レベルでの情報共有会議の開催、これを始めたところですけれども、この動きを全国に展開するために、昨年の四月には防災における行政のＮＰＯ・ボランティア等との連携・協働ガイドブックというものを作成して自治体の情報共有会議を開催
環境省は、十月十一日に分別、搬入について、十八日に自衛隊、ボランティア等との連携について事務連絡を急遽出しましたが、分別、減量化の初動での対応手順をまとめた手引を備えておくことがあらかじめ必要ではないでしょうか。今年度中に手引の策定をすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
被災者支援、被災地支援に当たっておられる消防、警察、自治体、自衛隊、ボランティア等関係各位の皆様方には、深甚より敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 それで、質問に入らせていただきます。
そして、ボランティア等への公的支援の拡充とともに、先ほど、第九条、図書館の体制整備というところもおっしゃられましたけど、図書館そのものの充実も欠かせないと思います。その体制整備の中には司書の配置等も含まれるものと思っています。現在の司書数というのは、増えているという調査もある一方で、専任司書がいない図書館というのが二〇一五年時点で五四％、半数以上に上っているという調査もあるわけです。
この教室は、全ての子供を対象にして、要するに働いているお母さんだけではなくて全ての人を対象に、開所日数、開所時間も限定され、スタッフも無資格のボランティア等にも運営を任されてやっていらっしゃるものであります。
そして、要介護・支援者であれば、例えばボランティア等、スタッフとして付添いをしてもらうとか、そういったことを、いろんなことを事前の計画の中で取決めをさせていただいて、支援が必要な皆さんのケアというものをより手厚くできるような体制というものをこれからしっかりと構築をさせていただきたい、そういう思いでございます。
具体的には、防災における行政のＮＰＯ・ボランティア等との連携・協働ガイドブック、これを作成しまして、研修や訓練を実施するとともに、ボランティア相互間の交流促進を図るボランティアの集いなどを開催しております。