2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
新宿都庁下で食料品配布を行っているボランティアグループもやいによれば、九月の二十六日には過去最多の三百九十四人が来られたとのことです。昨年四月には百人でしたので、長引くコロナで生活困窮者に大きなダメージが積み重なっていることは明らかです。相談件数は三倍以上。非正規の女性、一人親世帯など、現状の生活が厳しく、苦しんでいる人がたくさんおられます。
新宿都庁下で食料品配布を行っているボランティアグループもやいによれば、九月の二十六日には過去最多の三百九十四人が来られたとのことです。昨年四月には百人でしたので、長引くコロナで生活困窮者に大きなダメージが積み重なっていることは明らかです。相談件数は三倍以上。非正規の女性、一人親世帯など、現状の生活が厳しく、苦しんでいる人がたくさんおられます。
沖縄では自治体やボランティアグループが遺骨収集を行っているようですが、二〇一六年に成立した戦没者遺骨収集推進法の精神に基づき、一刻も早く遺族の元に遺骨を返すためには、国として大掛かりに遺骨収集を行う予定というのはないのでしょうか。
しかしながら、この政令で定めるものの中に地域で活動するボランティアグループというようなものは入っておりません。そこが政令指定を受けるということもなかなかハードルが高いので、私的利用の範囲で協力を得る程度に今はとどまっていると。
○永山政府参考人 障害者団体から、マラケシュ条約を超えて御要望があった三項目については、一つは、現在、著作権法三十七条三項に基づいて著作物の複製等が行える主体というのはボランティアグループも対象になっておりますけれども、ただ、文化庁の長官の個別指定が必要だということになっておりますので、それを見直してほしいという点。
そんな中で、日々の暮らしや開発に防災の主流化という考え方を入れていく、そしてまた、よりよい復興、ビルド・バック・ベターという考え方、また、行政、国だけではなくて、民間や企業やさまざまなボランティアグループ、老若男女、多様な主体が参画して被害の最小化を図っていくんだ、そうした考え方が共有できたと思います。
そのときは政治家は入らないようにしようという合意だったので、私はボランティアグループの中に入れていただいて入って、泥をさらったり、あとは流されたものを運んだりさせていただいたんですけど。 やはりそのときに、ボランティアというのは即効性があるなということ。
二〇〇九年の改正の際には、三十七条三項改正によって、法人格のあるボランティアグループは、文化庁に申請し、認められれば、著作権者の許諾がなくても、視覚障害者のために録音図書や拡大図書をつくることが可能になった。これは大変歓迎をされているわけであります。
現に、そうした録音ボランティアグループが法人格がなくても指定をされている例がございます。 こうした志のある多くの方が法令の規定に基づいて複製を行えるように、やはりこれももう少しこの趣旨を広くお伝えすることが重要かなというふうに、今の委員からのお話も拝聴して感じましたので、周知等に努めてまいりたいと存じます。
つまり、ボランティアグループだったけれどもちゃんと法人格を取って何か事業をしたいと、法人手続の仕方、当然登記の仕方ということになりますが、登記した後もどんなふうに運営するのか。どこもＮＰＯは収入に困っていますし、あるいは会計もどうしていいか分からないという方々も多いんですね。そういう意味では、ハンズオンというんでしょうか、手取り足取りずっと設立した以後も持続的にかかわっていくという必要があります。
宝塚ＮＰＯセンターがやっていることは、そういうボランティアグループをおつくりになったときに、やっぱり継続的な活動をしたいと、そういう場合にどうしていいか分からないということを支援をしてあげるわけですね。そういうある種のプロ集団です。中小企業会計士であったり、情報のプロであったり。
国内では、民間のボランティアグループ、例えば円ブリオ基金のお母さんたちは、一口一円を募っておなかの赤ちゃんの救済や環境づくりを支援しておりまして、現在、百七十七人の赤ちゃんが誕生しております。円ブリオ基金には、不況下で失業などにより、妊娠をしても経済的に苦しい状況の中、出産か中絶かを葛藤している女性から昨年は全国三百五十件の電話相談が寄せられました。
○宇都宮参考人 今回の非常事態に対して比較的スムーズに対応できているのは、ボランティアグループとか、あるいは派遣村の場合は労働組合の皆さん方と一緒にやったんですけれども、そういう民間のレベルというのは、いろいろな法律の拘束もありませんのですぐ対応できるんですね。 ただ、実際は、財政的には非常に、それこそ貧困な団体が多くて、個人の自己犠牲によってこういう活動がなされています。
そこで聞いた話だと、大体二百万ぐらいで四つの小学校ぐらいのボランティアグループを運営していると。これはたまたまなんですね。ああ、それぐらいですかと、今度こういうことを考えていますけれどもという話をしたら、二百五十万程度出れば、それはもう非常に有り難いと、随分地域の活動は広まると。
そして、偉いのは、環境省ですね、この次官、三年やっておられますが、この方は立派でして、御存じですか、一切天下りせずに環境のボランティアグループの中の一員として、天下りを拒否してやっておられる。その下の防衛省、守屋武昌さん、四年一カ月、ゴルフ三昧。次官によっても違うんですけれども、守屋さんのようになりがちな次官も多いということです。
この拡大教科書作成マニュアルにつきましては当初三百部ほど発行をいたしまして、各都道府県の特殊教育センターや盲学校、また全国拡大教材製作協議会、全国教材作成ボランティアグループ、教科書会社その他に配付をいたしたところでございます。また併せて、民間の会社からも市販をいたしているところでございまして、発行部数が二千部と伺っているところでございます。
この国立特別支援教育総合研究所が作成いたしました拡大教科書作成マニュアルでございますけれども、全国で拡大教科書を作成いたしておりますボランティアグループの方でございますとか教科書会社がこれを参考に拡大教科書の作成に取り組んでいると承知をいたしております。
また、いろいろな事業が廃止をしていく中で、現在閉館中の市立図書館をボランティアグループで開館させようとしている皆様、あるいは地域の体育館を町内会で自主運営をする計画を持っている地域、あるいは独居老人宅の屋根おろしを町内会で行っていただいている、また、ことしの成人式も若者の手づくりで行っていただいたなど、市の元気の源、動かすエンジンがまさしく市民になっている。
それで、このボランティアグループは何をしたかというと、男性がアパートまで行ってその女の子を車に乗せて、それから、おぶって階段を上がって教室まで連れていく。授業の移動の間も、時間数を見てそこへ出かけていって、体育をやるときにはまたおりていって運動場まで連れていく。水平移行は車いすでできるんですけれども、垂直は全部おぶってやりなさいと。 問題はトイレです。
そのときに、私は、一番肝心なのは、やはり元気なお年寄りの皆様方に御理解いただいて何かしらボランティアグループを養成、組織化していくことが非常に大切ではないだろうかと。
昨日もたくさんの方がお越しになって、国会内で集会も持たれておられましたけれども、その皆さんがおっしゃっておられますのは、いわゆるこれまで移動制約者、平均人口の六％の移動を担ってきたのはボランティアとＮＰＯの活動によってだと、ＮＰＯはこの法規に従って登録の手順を踏んでいく、ところが小さなボランティアグループまでこの法規を適用されると移動サービスを止めなければならない団体が続出してしまうかもしれないという
そのときの投票のかぎとして幾つか用いるわけですが、例えば政党が支持しているとか自分の好きな候補者が書いてあるとか、あるいはボランティアグループが支持する、反対するというようなかぎもございますが、比較的有力な投票のかぎとしましては、だれがどの程度お金を出しているかというようなのが有効なのでございます。
民間のボランティアグループ、円ブリオ基金というのが、一口一円を募って胎児の救済、胎児の環境づくりを支援してきて、百五人の赤ちゃんが生まれました。
そうすると、オーケー、じゃキャリアガイダンスに変えようといって、その子がもしアナウンサーなんかになりたいという志望であれば近所の読み聞かせのボランティアグループに紹介状を書いてあげたりというような、つまり、本当に先生おっしゃるように、狭い就職支援ではなくて、生涯にわたって自分の持ち味を発揮して、自分もうれしいし人にも喜んでいただけるという、そういう体験を積み重ねてあげるための橋渡し役なんですよね。