2018-11-30 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
先生御指摘のボットを使った買占めができるチケットにつきましてですけれども、それが、もちろん特定興行入場券に当たるための三要件というものを満たしていないということであれば、これは適用対象外ということになりますけれども、ボットを使ったチケットだからといって、それがゆえに当然に特定興行入場券に当たるための三要件を満たしていないということではありません。
先生御指摘のボットを使った買占めができるチケットにつきましてですけれども、それが、もちろん特定興行入場券に当たるための三要件というものを満たしていないということであれば、これは適用対象外ということになりますけれども、ボットを使ったチケットだからといって、それがゆえに当然に特定興行入場券に当たるための三要件を満たしていないということではありません。
○畑野委員 今問題と言われている高額転売、例えば自動チケット買占めプログラム、いわゆるボットを使った買占めができるようなチケット、これは特定興行入場券の三要件に該当しないということになるんでしょうか。 本法案で取り締まることができるケースというのはどういうものなのか。私は非常に限定されるものになるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
しかし、今のＤＤｏＳは、世界じゅうに、この間も質疑でお話ししましたけれども、実は今回の法案も、結局日本国内だけなんですけれども、日本国内に対するサイバー攻撃だって基本的には世界じゅうのボットからアクセスがあるわけですよ。
○国務大臣（鈴木俊一君） 御指摘のとおりに、ＩｏＴ家電を使ったサイバー攻撃、これを防ぐということ、いわゆるボット対策というのは大変大切なことであると、こういうふうに思っております。 平成三十年度予算概算要求におきまして、このＩｏＴ機器のセキュリティー対策に必要な経費として一億九千万円、これを要求をしているところでございます。
この対策では、無料でボット駆除ツールを提供していまして、昨年十二月の運用開始から三月初めまでの四か月間で六万件を超える駆除ツールのダウンロードが行われている状況でございます。
総務省では、ボット対策を初め、利用者が安心して利用できるネット環境を整備するため、引き続き情報セキュリティー対策を推進してまいる所存でございます。
ちなみに、昨年の三月、川口当時の外務大臣とドビルパン・フランス外相との会談でもそのことを述べておりますし、また、私自身は着任直後ハノイに参りまして、次のＥＵの議長国であるルクセンブルクのアッセルボルン外務大臣と話をしたのが最初でございまして、それ以降、フランスのバルニエ外相、イギリスのストロー外相、あるいはオランダのボット外相等々、あるいはソラナＥＵ上級代表等と、私どもは、この問題についてはＥＵだけの
○町村国務大臣 先ほど、要旨は総理がお答えをしたとおりでございまして、二十三日に私はオランダのボット外相とお話をいたしました。先方よりは、サマワの治安というものはイラクの中では安定した地域でありますという説明、それから、地元の警察の能力向上等のためにオランダが行っているさまざまな努力というものについても説明がございました。
また、その後の議会審議の中で、ボット外務大臣ですが、今後の情勢によっては短期間の再延長も排除されないという発言もしているわけでございます。