2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
７ 東京電力ホールディングス株式会社（東京電力）柏崎刈羽原子力発電所において、ＩＤカード不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失等の一連の不適切事案が発生し、テロ対策に重大な不備があるとして、原子力規制委員会から特定核燃料物質の移動を禁じる是正措置命令が下されたことは、遺憾である。
７ 東京電力ホールディングス株式会社（東京電力）柏崎刈羽原子力発電所において、ＩＤカード不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失等の一連の不適切事案が発生し、テロ対策に重大な不備があるとして、原子力規制委員会から特定核燃料物質の移動を禁じる是正措置命令が下されたことは、遺憾である。
今回はたまたま近鉄ホールディングスという大手の会社だったからこれだけ大きく報道も出たと思いますけれども、恐らくいろんなところでいろんなことが起こっているんではないのかというふうにも思うわけですね。だから、これまでもこういった質問が過去にもあったわけですから、私はやっぱり何らかの企業に対するペナルティーを科していくべきだと思いますが、大臣、どのように思われますでしょうか。
その中で、今回、近鉄グループですね、近鉄グループホールディングスでありますけれども、近鉄といったらもう鉄道から百貨店から、まあ言ってみれば近鉄グループって物すごく大きい会社です。この近鉄グループホールディングスの採用担当の社員が就職活動中の学生と連絡を取ってホテルに連れ出すなど不適切な行為をしたということが明らかになって、これ報道されておりました。
７ 東京電力ホールディングス株式会社（東京電力）柏崎刈羽原子力発電所において、ＩＤカード不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失等の一連の不適切事案が発生し、テロ対策に重大な不備があるとして、原子力規制委員会から特定核燃料物質の移動を禁じる是正措置命令が下されたことは、遺憾である。
○国務大臣（梶山弘志君） ただいまの東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における不適切事案についての警告決議、株式会社日本貿易保険における不適切事案について及びエネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
山本 昌宏君 政府参考人 （環境省自然環境局長） 鳥居 敏男君 政府参考人 （環境省環境再生・資源循環局長） 森山 誠二君 政府参考人 （環境省環境再生・資源循環局次長） 松澤 裕君 政府参考人 （環境省総合環境政策統括官） 和田 篤也君 参考人 （東京電力ホールディングス
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として農林水産技術会議事務局研究総務官川合豊彦君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君
本日は、本件調査のため、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事原山優子君、成城大学社会イノベーション学部・研究科教授、一橋大学名誉教授、日清紡ホールディングス社外取締役中馬宏之君、微細加工研究所所長湯之上隆君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
崇君 末松 義規君 中川 正春君 山岡 達丸君 吉田 宣弘君 畑野 君枝君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 参考人 （国立研究開発法人理化学研究所理事） 原山 優子君 参考人 （成城大学社会イノベーション学部・研究科教授） （一橋大学名誉教授） （日清紡ホールディングス
あるいは、セブン＆アイ・ホールディングスでは、自社の環境負荷低減のための取組の資金、ペットボトルを店頭で回収すると、こういった使われ方をしているというふうに承知しております。
令和元年度決算外二件及び令和元年度予備費三件の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（小早川智明君） 東京電力ホールディングスの小早川でございます。 先生からの御質問にお答えいたします。 福島第一原子力発電所における汚染水は、地下水や雨水が建屋内に入ることで、建屋内の放射性物質による汚染、あるいは燃料デブリに触れた汚染水と混ざることにより発生すると考えております。
事業者別の対象数量は、株式会社堀木工所が約三万台、サントリースピリッツ株式会社が約二千台、株式会社カインズが約二十九万台、株式会社ニトリホールディングスが約三百五十五万台、不二貿易株式会社が約三万台、エイベクト株式会社が三十一組と承知しております。
また、航空大手二社の業績も低迷しており、二〇二〇年度連結決算によると、ＡＮＡホールディングスの純損失は四千四十六億円と過去最大の損失となり、ＪＡＬグループは二千八百六十六億円の純損失となりました。いまだコロナウイルス収束のめどが立っておらず、航空関連産業は未曽有の危機に直面しています。
また、民間企業間の連携といたしまして、日揮ホールディングス株式会社及び株式会社ＩＨＩがニュースケール社による米国内の小型モジュール炉建設プロジェクトへの出資参画を発表するなどの動きが出てきているところでございまして、こうした取組を踏まえて、今後、この気候パートナーシップの具体的な協力内容につきましては米国政府と協議を深めていく予定でございます。
茂木 正君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （環境省環境再生・資源循環局長） 森山 誠二君 政府参考人 （原子力規制庁次長） 片山 啓君 政府参考人 （原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官） 山田 知穂君 参考人 （東京電力ホールディングス
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官酒田元洋君、内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、復興庁統括官開出英之君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス
科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件、特に我が国の半導体産業を取り巻く諸状況及び科学技術、イノベーション推進の今後の在り方について調査のため、来る六月一日火曜日午前九時、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事原山優子君、成城大学社会イノベーション学部・研究科教授、一橋大学名誉教授、日清紡ホールディングス社外取締役中馬宏之君、微細加工研究所所長湯之上隆君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと
農林中金につきましては、二〇〇八年の九月十五日です、アメリカのリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻に端を発して連鎖的に世界規模の金融危機が発生したということですが、このリーマン・ショックに伴って農林中金も相当の打撃を受けたと思っておりますが、どのような損害を受けて、どう対応されましたか。リーマン・ショックで反省を踏まえて、運用方針の変更、どのように行いましたか。
人材サービス分野のパートナーって誰かというと、株式会社パソナグループ、それと株式会社リクルートホールディングス、この二社なんです。それで、肝腎の人材派遣サービスは、パソナにしか許されていないパートナー契約になっているんですね。要するに、四十三会場あるけれども、派遣社員を頼むときは全部パソナさんに出さなきゃいけないですよという契約になっている。
一方で、例えば航空関係の大手のＡＮＡホールディングスは過去最大の四千四十六億円の赤字であるということ、あるいは大手のデパートさん、今も大変だと思いますが、三越伊勢丹ホールディングスさんなんかは、最終的な損益が四百十億円、過去二番目の赤字であるというような報道もされています。
それで、このうち、申しました三井住友信託銀行、東京証券代行及び日本証券代行、この三社は三井住友トラスト・ホールディングスの一〇〇％子会社でございますので、ここはグループの中に三社あるということでございます。
去る三月三十一日に、個人情報保護委員会は、ＬＩＮＥ株式会社及びＺホールディングスに立入検査に入ったというふうに聞いております。 そこで、まず以下二点お伺いをするんですが、問題となったシステム管理を委託されていた中国企業とＬＩＮＥ株式会社の契約実態はどのようなものであったのか、個人情報に関して契約上明記されていたことはあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
この間、ＡＮＡホールディングスとの間で、劣後特約付シンジケートローンの契約を発表いたしました。締結したということ。
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長、今度東京電力の新しい会長にも就任されましたけれども、その小林氏が、先月、四月の二十六日の日経産業新聞のコラムで、日本企業の知的財産に関する戦略、グローバル競争の観点で課題があるというふうにして、次のように述べています。
二〇一四年には、産競法で、国内のパソコン事業と関連資産の一部を日本産業パートナーズが管理運営するファンドが出資するＶＪホールディングスに譲渡をして、事業再編計画の認定を受けております。 経産省に伺いますが、これに伴って譲渡先はどんな支援措置を受けたんですか。
委員御指摘のとおり、ソニーのパソコン事業の譲渡については、二〇一四年にＶＪホールディングス、現在のＶＡＩＯ株式会社でございます、から産業競争力強化法に基づく事業再編計画が申請され、二〇一四年六月に認定を行っております。
ちょっと前に聞いた話ですけれども、資本金一千億円近い阪急阪神ホールディングスの株式会社のグループ企業である阪神阪急ホテルズが、非正規労働者二百十九人を雇い止めしたということで、あした労働組合が記者会見の発表もしているわけですよね。 こういう形で、今でも、先の雇調金が見えないという中で、こういう話がどんどん出てきているわけですよ。