2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○福島みずほ君 一般的にこういう詐欺の事案やいろんなもの、いわゆるホワイトカラー犯罪と言うかどうか分かりませんが、やはり法定刑が他のものに比べてやはり低いのではないか。とりわけ、こういう消費者被害を扱っている弁護士からは、やはりもう少しこの、何というか、法定刑の引上げや実際どうかということを考えてほしいという要望が来ております。
○福島みずほ君 一般的にこういう詐欺の事案やいろんなもの、いわゆるホワイトカラー犯罪と言うかどうか分かりませんが、やはり法定刑が他のものに比べてやはり低いのではないか。とりわけ、こういう消費者被害を扱っている弁護士からは、やはりもう少しこの、何というか、法定刑の引上げや実際どうかということを考えてほしいという要望が来ております。
○仁比聡平君 刑のあるいは刑法の一般的な、どういうんでしょうか、メッセージ効果といいますかあるいは威嚇効果と言ってもいいのかもしれませんけれども、そういった効果が効果的に働くのは、例えば公務員犯罪だとか、あるいはホワイトカラー犯罪だとか、あるいは計画的に行われる財産犯、そういった計算をした上でその犯行に臨むような罪種について、それを規制するという効果が語られることは私もあることは承知しているんですけれども
特にホワイトカラー犯罪と申しますか、いわばそういう財政、経済的な事犯については量刑が軽いのではないか、なかなか実刑ということにはいかないのではないかという指摘がよくなされます。私はそういう点当たっている面もあるような気がしております。
ただ、委員御指摘のように、そうは言っても、ホワイトカラー犯罪を含めまして関係者で密室で行われる犯罪については、法定刑が仮にそれほど重いものでなくても実際問題としてなかなか発覚しにくいんだから、個別に考えてはどうだろうかという御指摘があることは十分わかるのでございますが、その点を考慮いたしましても、個別にそれを定めていくということになりますとさまざまな問題も出てこようかと思います。
いわゆる知能犯あるいはホワイトカラー犯罪等についての取り調べの基本的なあり方は、まさに委員御指摘のとおりであろうと思います。間接証拠その他を積み上げまして、それでそれについて当該関係者から事情を聞く、そこでいろいろと矛盾がある場合にこれをただしていくということであろうと思います。
ただ、検察が現在のいわゆるホワイトカラー犯罪等に対応するのにいろいろと限られた武器の中で捜査を行うに当たりまして、必然的にそういう問題を発生しやすい状況にあるのではないかということであるとするならば、私どもといたしましては、必ずしもそういうことではないと考えております。
できないわけでございますが、要するに、漠として申しますならば、いろんな意味でなかなか事件の摘発が困難になっているということ、これは別にそういう判決があったこともあるいは一つの原因であるかもしれませんが、日本でもそうかと思いますけれども、犯罪それ自体が、手段なり方法なりが非常に巧妙になってくるということ、そしてなかなか関係者の協力も得られないということ、そういうことで、いわば秘密に行われる犯罪、特にいわゆるホワイトカラー犯罪
一万人いて、公認会計士もいるし、ローヤーもいるし、とにかくいろいろな経歴の人があって、ホワイトカラー犯罪を中心として捜査に従事するためにできているものだ、こういうことは常識じゃないですか。そこまであなたの方で答えないのはちょっと変なふうに思うのだけれども、いま私が言ったことはどうですか、違っていますか。
○前田（宏）政府委員 別に何か隠すとかかばうとかいうようなことを全く考えているわけではございませんで、具体的な活動内容については詳細には知らないということを申したわけでございまして、相当な職員がおり、しかもいろいろな専門家がおって、特に、いまおっしゃいましたようにホワイトカラー犯罪といいますか、知能犯罪といいますか、そういうものを主として捜査をするという相当強力な捜査機関であると理解しております。