2018-02-16 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
例えば、特養ホームのホテルコストががあんと上がりましたよね、介護保険、この間の自然増の削減で。これまで特養ホームに入れた方がホテルコストが支払い切れなくなって在宅介護に戻った、こういう方もいらっしゃるわけですね。それは多分、与党の皆さんも地元でそういうお話を聞いていらっしゃると思いますが、やはり、今の財政計画の枠組みというのは大変無理があると思うんですよ。
例えば、特養ホームのホテルコストががあんと上がりましたよね、介護保険、この間の自然増の削減で。これまで特養ホームに入れた方がホテルコストが支払い切れなくなって在宅介護に戻った、こういう方もいらっしゃるわけですね。それは多分、与党の皆さんも地元でそういうお話を聞いていらっしゃると思いますが、やはり、今の財政計画の枠組みというのは大変無理があると思うんですよ。
先ほどもどなたかおっしゃっていたと思いますが、高額介護サービス費があったとしてもいわゆる施設に入った場合のホテルコストは別途払わなければならないわけで、今くしくも武久参考人がおっしゃったとおり、それぞれで特養に入ったら、ホテルコストを加味したら四人入ったら本当に六十万とかになってしまう。
特別養護老人ホームに入ったときに、四万四千円、三万七千二百円で、そして、上限ですよといいますけれども、結局、補足給付を受けられない場合は、ホテルコストと言われる分は払うわけですよね。このホテルコストがどれだけかかるかによって、毎月払う金額というのは違うわけですよ。それも含めて、本当に三割になったときに払い切れるのかどうかということもちゃんと検証するべきだと思うんですよ。
私は、今でも、二割にしなくたって一割でも、片っ方が入所施設に入ると、実は、介護保険の利用料は頭打ちが四万四千円とか、あるいは二割ないし一割で上限があっても、ホテルコスト、食費、お世話代、もろもろ山のようにございます。これは現実に、御高齢者を抱えた御家庭がいかに、支出が、そこの部分が大変かであります。 厚生労働省にはいろいろな調査の方法があると思います。
○宮本（徹）委員 特養ホームのホテルコストの負担増を始めるのが夫婦で二千万、単身で一千万だから、それをもとに例示として書いたんだというお話でございましたけれども、例示だといっても、結局、この事務局案が議論のスタートになるわけですよね、これからこの制度設計をするときに。
つまり、構造上の違いというものを、ハードでございますので、これを、いわば居住費、別名ホテルコストなどと言いますが、その上で評価をして、準個室の方が低くなっている。そういう点で、両者のサービスまた報酬、これらを総合的に勘案して今の報酬体系ができているということでございます。
六・五％にはねたら、下手したら百万人が課税になる上に、介護保険料は引き上げになって、一割自己負担は二万五千円から三万六千円になって、特養のホテルコストも引き上げになる。大変なことなんですよ、これは。ですから、これが連動するかどうかというのは、日本の低所得者にとっては大変深刻な問題なんです。 田村大臣は言い張られるかもしれませんが、このペーパーが全てなんです。真実を物語っているんです。
おまけに、一割負担の介護保険の上限が、今まで二万数千円だったのが三万数千円に上がっていく、さらに、特養に入るときにはホテルコストの自己負担も上がる、そういう恐ろしいことにこれはなっていくわけであります。
デイサービスの入所の方なども、ショートステイの利用も含めて、いわゆるホテルコストという部分がかかってくる。そういった方々も含めて、今まで負担がなかったものが新たな負担増になるということ、こういう免除措置の打ち切りはやめるよう強く求めておくものであります。 あわせて、打ち切りという点でいいますと、失業手当の打ち切りの問題があります。
○小宮山国務大臣 入院時の食事療養費など、今ホテルコストとおっしゃった部分ですけれども、これについては、避難所にいらっしゃるときにはいろいろ配慮してきたんですが、もう避難所はほとんど閉鎖をされていて、皆さん仮設などに入っていらっしゃる。そことの公平性ということもありまして、二十四年三月以降の延長はしないという形にいたしました。
例えば、被用者保険の保険料や、入院、入所時の食事療養費等、いわゆるホテルコストの免除は打ち切られます。 特養に入所されている方のお話もお聞きしました。石巻市の被災者の方で六十代近い男性の方。お母さんが認知症で、被災前には一軒家の自宅で見ていたけれども、被災後には福祉避難所から特養ホームへと移ることになりました。
それから、実は二番目の話は大きいお話でございまして、ホテルコストをどうするかと検討したときに、基本的に言えば、ホテルコスト、要するに、住まいの経費とか食事の経費はみんな御自分で出すのが当たり前でしょうということになりまして外に出したんですけれども、特養の中に暮らしている方々が相当程度低所得者の皆さん方が多うございますので、これをどうするかというときに、補足給付というのは入れてしまいました。
あるいは、このケアプラザにおいて、設備とか人員配置、こういったものが足りないから受け入れることができないんだということであるとするならば、これは筋違いかもしれませんけれども、八兆円あると言われている労災保険の積立金、あるいは、ケアプラザの利用者からホテルコストのようなものも利用者負担として徴収しておられる。
しかし、これが本当に現実的には、御存じのとおり居住費、ホテルコストで回収することになっているため、対象額から除外されて積算されている額ですから、本当に二百二十五万円の補助金ではどないにもならないと。ただ、長野県のように、一・七五倍の五百六十九万円を補助金として厚く対応したりいたしておる県もございますので、その辺の部分も是非御検討をお願いいたしたいと、このように思うわけであります。
個室ユニットケア、いわゆる従来の四人部屋中心の集団ケアを改め全室を個室化するという形でやったわけでありますが、そういう中におきまして、入居者にホテルコストを負担してもらう、こういうシステムの中でつくられた特別養護老人ホーム、新型特養という形で言われているわけでございます。ところが、地方には、この個室ユニットケア、非常に評判が悪い。
すなわち、このホテルコストの部分、今回問題になっておりますが、非常に不公平感があった中、二〇〇五年にこのホテルコスト部分を入れたわけでございます。 しかしながら、なかなか御自分で払い切れない方々もいらっしゃる。実際、特養の入居者の三分の二ぐらいが補足給付を受けているという現状でございまして、本当に厳しい方々は、いわゆる生活保護も受けられない、かといって介護保険も払えない。
それから、一方で患者負担の増大につながる方向も出されていて、入院時のいわゆるホテルコスト、食費、居住費については、これは療養病床だけでなく、若年者も含めて一般病床へという方向が出されておりますし、薬価については保険適用範囲をジェネリック価格に絞るべきというコメント付いているんですね。さらに、後発医薬品の類似薬は保険対象外とすべきと、これは結論になっているわけです。
そして、後半言われた例えば若者のホテルコストの徴収、入院時のですね、そういう御指摘もこれありましたけれども、あるいはこの薬の保険適用しないという御指摘もありましたが、いずれにしても患者さんの負担が増える案件もこの中には入っておりますので、そういう御指摘を踏まえて最終的には私が、あるいは内閣が責任を持って判断をする、そういう範疇の案件であるというふうに考えております。
○国務大臣（舛添要一君） 例えば、四・七という数字をそのままどこかのテレビ局も使っていましたけれども、下田さんとあの議論したのもホテルコストが入っているんで、やっぱり報道する人も正確にそういうことを言った上でやってほしいということをまず申し上げておきたいと思いますし。
この十七年の十月のホテルコストの決算は最終的に黒字になったということを聞いております。これは、この黒字になりましたものを最終的にそれぞれのホテルコストなり、こういう利用者が非常に困っている場合に考えていくべきだと思います。
いわゆる平成十七年の十月からホテルコスト、施設に入所した場合の食費とか部屋代とか、いわゆる電気、水道、それらのもののホテルコストと言われていますが、これは収入面が保険外の利用料に含まれますけれども、この度惨事に遭われた方々は以前入所していたところの施設においてこのホテルコストをそれぞれ納入していたかどうか、また納入していても遅延していた事実がないかどうか、これをお尋ねします。
ただいまのホテルコストにおいては、時間の関係もありますので委員会に譲らせていただきますが、一千二百十九億の黒字になって、その扱いがいま一つ問題がございます。 それでは、このことの、ただいま御答弁いただきましたことに沿って二・三あるいは二・四％の引下げがあった。したがって、この度三％引き上げても、介護保険制度をスタートいたしましたときから見ますと、実に一・七％減なんですね。
それから平成十八年度につきましては、これはもう委員御承知のように、いわゆるホテルコストというものを入所者負担としましたんで、その分は施設の経営者の方々にとってはこれは直接取れるわけですから、それを引きますと〇・五％と。合計しますと二・八％マイナスということでございます。
小泉内閣の改革以来といいますか、〇二年以来、いろいろ書いてありますけれども、介護保険や年金の保険料の引上げ、あるいは介護保険のホテルコストも導入されましたし、高齢者の方々の住民税増税、あるいは定率減税の廃止もされました。そして後期高齢者医療制度の創設と。〇二年からこう積み上がってきたわけですけれども、今もう〇二年に比べると十三兆円もの負担増に積み上がってきております。
例えば、七月の全国町村会の要望では、施設介護の住居費等、いわゆるホテルコストについては低所得者に十分配慮してもらいたい、あるいは同居家族がいるからと訪問介護を二分の一に規制するのはやめてほしい、さらにまた、市町村がやっている特別給付を法令で規制をするなということなどなど。