2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
通告している問題については是非ペーパーで御回答いただきたい。いや、本当ですよ。 ちょこっと資料だけ、解説を一言だけしておきますけれども。羽田からの出発便で、空港で、羽田、成田だとか、あるいは関空、伊丹からの出発便、北海道、沖縄は無料検査が始まりました。でも、受けている人は四％強だけですよ。その中でも、陽性疑い患者が十七人出ている。〇・一五％ぐらいの陽性率なんですよね。
通告している問題については是非ペーパーで御回答いただきたい。いや、本当ですよ。 ちょこっと資料だけ、解説を一言だけしておきますけれども。羽田からの出発便で、空港で、羽田、成田だとか、あるいは関空、伊丹からの出発便、北海道、沖縄は無料検査が始まりました。でも、受けている人は四％強だけですよ。その中でも、陽性疑い患者が十七人出ている。〇・一五％ぐらいの陽性率なんですよね。
そこを狙い撃ちにしたペーパーです。だから、これは、そういう優位的な地位を使っているんだと言われても仕方がない。タイトルからして、そうなっています。 そしてもう一つ、次のやつですが、これも物すごく直接的なタイトルになっています。「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について」。取引を停止しろというタイトルですね。
○今井委員 もう本当に味気がない、血が通っていない、このペーパー。こんなのを受け取った人たちはどう思うか、そのことをよく考えてやっていただきたい。怒っているんですから。怒っているのに、やはりなしにしますというだけの通知を出すなんて、どうかしていますよ。 私はやはり、これは誰か、これだけのことをしたんですから責任を取るべきだと思いますよ。
これは実は、いろいろなペーパー、例えば国税庁と一緒に出していますね、酒販業者は。国税庁の酒税課というんですか、というところから一緒に出していますが、昨日また驚くようなことがあったんですけれども、国税庁の職員が、七月の六日から九日までの間、これは蔓延防止等重点措置の適用下での東京ですけれども、課税部の職員と書いてありますが、このうちの十四名が三名以上の宴会に参加していて七名が感染したと。
専門家会議という、もう去年の二月の頃からですけれども、私どもいわゆる専門家、専門家会議から分科会とかいろいろ、アドバイザリーボード等々になりましたけれども、私どもいわゆる専門家というグループ、私も含めて、このコロナの感染というのは極めて重要なので、普通は、普通の審議会だとか、私もほかの会議に出たことがありますけれども、これは、国あるいはこの場合は厚生省から開催があると、そこに行って、行くとある程度ペーパー
私たちは、今検討中のいわゆる我々の考えのペーパーでは、観客を入れるとか入れないとかということに関わるリスクというのを評価をするということはするつもりでいます。
、鈴木課長への先ほどの評価のところでも、役員乙氏は、当委員会におけるヒアリングの前の令和三年三月、総務省情報流通行政ヒアリングを受けているところ、そのときの説明内容は、鈴木総務課長と会うこととした理由、鈴木総務課長に会ったときの同行者の有無や相談内容について現在の説明と食い違っており、必ずしも説明が一貫しているとは言えない、東北新社が外資規制違反に、違反したという重大な事実を伝えた際の態様、説明ペーパー
○政府参考人（原邦彰君） 繰り返しになりますが、私の方で吉野座長に預かってきた答えは、先ほどお答えしたとおり、ここの、今回の報告書二十四ページから二十五、御指摘の、職員からのヒアリングあるいはいろんなペーパー、これを総合的に勘案して、二十四ページから二十五ページにかけた記述、これが全てということでございます。
日本は不動産取得情報の秘匿が相対的に容易で、保有コストが低く、海外ペーパーカンパニーや日本のダミー法人を介することで、本国税務当局に捕捉されずに保有することが可能だからです。こうした状況は看過できません。 さらに、日本の防衛・海保施設、米軍基地、原発等の周辺土地を実質的に外国資本、外国人が保有する場合には、別の意図があり得ることにも留意が必要です。
○参考人（光多長温君） 養父市のリース化、所有化という話はちょっと別として、信託なんですが、それは、私、差し上げましたペーパーの一番最後のところに、宇沢先生が、コモンズを使った中山間地域農業スキームとあって、これは言ってみれば中山間地域の農業の一つの夢、理想像かもしれませんが、こういう形でみんなで土地を信託して、そうやってみると結果的にはそこでコモンズ、まあ入会的なものになるんですが、そういう形で土地
その先ほどお渡ししたペーパーの五ページ目の上の方にありますが、新しく農業を始める、年取ってからでも若くても結構なんですが、そういう人の受入れ組織が必要だと思うんですね。
私の知る限り、大臣、副大臣、政務レクは全て対面です、外部の会議は遠隔でもやるが、内部のレクは対面でやるという選択肢しかない、省幹部は、大臣は別、政務は別と言い、ペーパーレス化も遠隔化もしないということで、この政務三役に対するレクというのがテレワークや働き方改革の障害になっていて、結局行かなきゃいけない、紙も刷らなきゃいけないという、こういう声がたくさん届いているわけです。
先ほど、上田先生のペーパーの中で、憲法秩序という話が出てまいります。憲法典も含むが、法律、規則、先例、そして不文の慣行というような話が出てまいりますけれども、国対のお許しがないとこの議員提案が認められないのかと。じゃ、それ、先例集か何かに載っているんですかと、まあ最近聞いたんですけどね、そんな先例はありませんと。つまり、不文の慣行でやってきているという話なんですね。
○渡辺喜美君 上田先生のペーパーにメディアリテラシーの話が出てまいりました。実は、前回の質疑でもって私も似たようなことを取り上げております。 飯島先生が御指摘になったケンブリッジ・アナリティカの話なんですが、フェイスブックはもう既に二〇一五年にお友達ＡＰＩの制限をやっております。この友達ＡＰＩはオバマ大統領の選挙運動でも使われていたんですね。
これが現実で、出すときに市町の方から来るあの大きなペーパーに、それに従って分別して出すというのが実は現実なんですけれども、それだけたくさん法律があると、そろそろ整理してもいいんじゃないかなという気がせぬでもないんですが、その辺はどうでしょう。
この事業を進めているのは、米国の資産運用会社からの出資を受けた地域外の資本金十万円のペーパーカンパニーなんですね。そういうことで、この事業がある。これ一体住民にとってどんな利益があるのか、誰のための事業なのかということになっちゃっているんですが。 大臣、二つの事例を紹介しました。私は、再エネ事業の在り方が問われているんじゃないかと。
○平井国務大臣 私も、ペーパーをいただいたので、目を通させていただきました。 議員立法として提出された後、国会において必要な議論が行われるということですので、現時点で突っ込んだコメントは差し控えたいというふうに思いますが、ちょうどデジタル改革関連法案が十二日に成立して、デジタル庁スタートまでにもう百日を切ったんですね。今、包括的なデータ戦略、これが非常に重要だと考えておって、取りまとめています。
事業者、消費者双方にとって、判こレス、ペーパーレスで手続を効率化して生産性の向上に寄与するという観点でももちろん望ましいということは言えるかと思います。
少し時間が迫ってきておりますので、釜井参考人には書面交付義務が持つ消費者保護機能のところを少しお尋ねしたかったんですが、時間の関係もありますので、今日の御意見のペーパーを深くまた読まさせていただきたいと思います。 本日は、改めて三人の参考人の方々に感謝を申し上げ、私の質問を終えさせていただきたいと思います。本当にどうもありがとうございました。
資料としてつけておきましたけれども、谷戸さんとおっしゃるのかな、下水道関係者ですよね、下水道部の方だと思うんですけれども、この方が、日本中全部やっても六十億くらいでできるということをこのペーパーの中で、これは下水道関係の専門紙ですけれども、そこからの引用なんですけれども、そうおっしゃっています。二ページ目のちょうど左側の上ぐらいで、年間調査費は六十億ぐらいで全部できるという話をしています。
最後に、最後というか、感染リスクの可視化というペーパーと次亜塩素酸水のペーパーを資料として渡しました。今のこの形で今の宣言をずっと続けていれば、食品関係あるいはレストランだとかそういうものがばたばたと倒れていきますよ。 しかしながら、山梨県だとか、あるいは和歌山だとか、幾つかのところでちゃんと感染を防いでいるんですよね。防げているんです。
まず、第二条に関してですが、その機能を阻害する行為が行われた場合に、国民のいわゆる生命、身体、財産に重大な被害が、おそれがあると認められるもので政令が定めるいわゆる生活関連施設、これについて、今日、理事会でペーパーが出てまいりました。政令で定めることを検討しているのは、原子力関係施設と自衛隊が共有する空港の二類型であるということでございました。
第五条なんですが、これも今日ペーパーができて、さっき、阿部知子さんのところの質疑で、ちょっと私はやはり納得がいかないことがございまして。
あわせて、防衛関連施設のところで、注視区域に合計約四百数十か所、それから特別注視区域に約百数十か所あるというようなペーパーをいただいておりますが、あと、海上保安庁の施設が合計百七十四か所、これはもうピンポイントで百七十四となっていますけれども、このリストはあるんですか。
日本政府のクレジットの入った正式なこのペーパーを今読ませていただいています。
先日は、わざわざテレビ入りの決算委員会で菅総理大臣に、野党の一期生議員がぴいぴい言っても何も進まないんですと、国会のことは国会で決めるというのは分かっているんですが、お言葉いただけないでしょうかというふうにお願いしましたところ、菅総理大臣からも、総理といえど国会のことはほとんど口出しはできないんですという前置きがあった上で、国会でもペーパーレス化、デジタル化の議論が活発化することが大切だというふうにおっしゃっていただきました
ペーパーじゃなく、思いをお願いします。
最初のペーパーは薬物事犯検挙人員の推移という紙でございまして、話ががらっと変わりますが、資料に示されているのは何かといいますと、これは、現在厚生労働省が有識者より成る大麻等の薬物対策のあり方検討会を開催されているというふうに了知しておりまして、そして、そこでは大麻取締法の改正等について議論をされているというふうに伺っております。
○青山（雅）委員 通告できちんと書いてあるものですから、次回、ちょっとペーパーできちんと事前にお知らせするので、話がかみ合うようにしていただきたいんですけれども。 この資料八で示したデータ、この三月一日から四月二十六日の部分で、Ｃｔ値は同じだ、それは分かっています。それは先ほどもそう申し上げました。私が申し上げたのは、変異株陽性者というものは、ここはＣｔ値三十以下ですよということを申し上げた。
その中には、千代田カントリークラブに係る調整状況というタイトルのペーパーがあり、市長の発言内容が記載されています。この内部文書の提出も求めております。これはどうなったんですか。
○小此木国務大臣 先ほど横須賀のことをおっしゃいましたけれども、それと同じ報道のペーパーだと思いますけれども、御指摘の報道内容については関係省庁に確認をいたしました。そして、報道にあるような調査は行っておらず、外国資本による七百件の土地買収を確認したという事実はない、こう回答を受けておりまして、政府としてはそのように、私、認識しております。