2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
安定的で経済的な電力供給を継続しながらカーボンニュートラルを実現するためにも、再エネ比率の向上とともに、ＣＯ２を排出せず安定的に大量の電力を供給できる原子力を、安全を最優先にしながら、ベースロード電源として活用することを車の両輪と位置付けるべきだと考えますが、岸田総理のお考えを伺います。
安定的で経済的な電力供給を継続しながらカーボンニュートラルを実現するためにも、再エネ比率の向上とともに、ＣＯ２を排出せず安定的に大量の電力を供給できる原子力を、安全を最優先にしながら、ベースロード電源として活用することを車の両輪と位置付けるべきだと考えますが、岸田総理のお考えを伺います。
ですので、今後、こういった取組はしっかりと環境省と経産省と連携をして、エネルギー政策の中に、ベースロードという一本足ではなくて、この柔軟性という当たり前のことをしっかりと位置付けて、再エネを、経産省は再エネ型経済社会ということを言っていますけど、再エネを最優先で最大限導入をしていくと、そういったことの中に政策をシフトしていかなければいけないというふうに考えております。
日本はベースロードに余りに偏り過ぎて、世界の中では常識的な議論になっている、フレキシビリティーという、柔軟性の議論に欠けていると思いますね。 柔軟性を持って、よく水素社会を実現すべきだというのは自民党内も多くいるじゃないですか。だけれども、水素は、再エネとカーボンプライシング、セットですよ。基本的に、再エネをじゃぶじゃぶに生み出して、入れるだけ入れて、余ったもので水素をやる。
その中で、原子力発電は、準国産エネルギー源といたしまして、経済性の面からも、安定供給の面からも優れたベースロード電源であると考えております。また、発電時にＣＯ2を排出しないということから、カーボンニュートラルな社会の実現に向けては必要な電源というふうに考えてございます。 以上でございます。
○鉢呂吉雄君 皆さん御案内のとおり、前回のエネルギー基本計画では、原発は重要なベースロード電源、しかし、依存度は限りなく可能な限り低減させていくと、これは今も生きていると。与党の中には、いや、この可能な限り低減するというようなことは削除せいとか、だから、滝沢筆頭の役割は非常に重いんだよ。二〇―二二はそのまま存続だと。今、こういう流れではないですか。
日本と海外で議論がずれているのは、ベースロードということばかりを言って、フレキシビリティーという柔軟性の議論が欠けていることです。もう先進国は不安定なものを安定化させるためにどうするかをやっているんです。ですから、電気自動車だってそうです。蓄電池もそうです。そして、仮想発電所と言われるものもそうです。
平山佐知子君 まだお示しすることができないというお話がありましたけれども、やはり私が申し上げているのは、以前からも申し上げていますけれども、やっぱり電力の我が国の安定供給、そして安全保障を守るためにはどうするのかという、絵に描いた餅にならないように具体的にやはり示していかなくてはいけないということは以前から申し上げているところでございまして、今議論中だとは思いますけれども、温暖化防止を進めながらも、このベースロード
ですから、ベースロード、ベースロードという話があるんですけど、ベースロードは、まさにそのベースロード分だけ生み出したものは全部入れるという発想ですよね。一方で、例えば九州などで予想以上に入った再エネは抑制をされる。このままだったら水素社会は実現しないと思いますよ。
脱炭素社会に向けても、例えば、洋上風力、二〇四〇年までかなりの量をやると言っていながら、残念ながら、国内でそれをやれるメーカーが少ない、海外のメーカーに頼らざるを得ないというところでもありますし、今、世界で原発が造られていると言いましたけれども、中国も建設ラッシュですが、全て計画のものが完成したとしても、中国の総電力量の一部でしかなくて、ベースロードとしては位置づけていないんです、中国でさえ。
そうしないと、原発というのは、これからも必要なベースロード電源というのに当然なってくるんだけれども、ここの整理をちゃんと除いておかないと駄目だと思いますので、是非このことは、まあ所管外ですからあえて答弁は求めませんが、是非政府として考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
前もって取引価格を確定できるベースロード市場や先物市場等の活性化。さらに、構造的な課題としては、安定供給の確保とカーボンニュートラルの実現を両立する電源ポートフォリオの構築や電力系統の拡充。またさらには、情報の透明化、共有ということも含めて、しっかりとした結論を出してまいりたいと考えております。
いかに再エネを生み出すだけ生み出したものを入れられるか、こういった形に、ベースロード論からの転換が私は不可欠だと思っています。そういった中で再エネを進めていくことは、政府全体の主力電源化の方針がありますので、総理も中間目標発表後にそう申しています、とにかく再エネが優先だと。この方針の下、環境省自身もしっかり汗をかいていきたいと思います。
○小泉国務大臣 結論から申し上げれば、私は、何％という以上に、やはりベースロードからの転換をすることが再エネ主力電源化に向けては必須だと考えています。やはり、入れるだけ入れられなければ、パーセントを決めて、ここまでしか入れませんというのは私は違うと思っています。 現時点では、例えば再エネが二二から二四％というのが、現行のエネルギー基本計画の中での数字です。
今後、エネルギー基本計画の見直しもある中で、まずは再エネをいかに入れるかという、こういったベースロードからの発想の転換、これは先ほど長坂先生からも、来年、抜本的な再エネがより入っていくような見直しをやるということですが、私はそれはベースロードからの転換という意味だろうというふうに捉えています。
今まではベースロードという考え方でやってきて、しかし、これからは、本当に主力電源化にしていくためには、まず入れるだけ再エネを入れる、こういった考え方に基づいて国づくりをやる。環境省が言っているように二倍のポテンシャルがあるわけで、資源が乏しい国という今まで使い古された言葉は、化石資源が乏しい国というなら正解だと思いますが、再生資源が乏しい国というのは当たりません。
考えてみますと、これだけのやっぱり事故を起こして、なお原発を、その原発の事故、あの大きな事故がなかったかのようにまた原発をベースロード電源としている国、福島の事故によって国の方針を変えたというところもありました。ただ、日本はまだ原発をベースロード電源として使い続けるという判断をしています。
ベトナム政府は、国民生活に必要な喫緊の電力需要に応えるべく、電力供給能力の拡充を国家の優先課題としておりまして、本事業をベースロード電源として経済社会発展に貢献するものと位置付けております。
そして、もう一つ大きな問題は、そうはいっても、もう片っ方で、やはり原子力発電所というのはやっぱりしっかり考えておかないと、ベースロード電源として非常に大事だと思っているんですよ。ところが、原子力問題が、元々これ民主党政権のときに一気に原子力化やっていくという話で振ったわけですね。かなりそれは、私も、我々もえっとあのとき思いましたけど、いいことだったんですよ、そもそもが。
さらには、それを商品の先物取引ですとか先渡し取引、若しくはベースロード市場のような形である程度バランスを取られた方もいらっしゃれば、そうでなかった方もいらっしゃった。 これは、事業の戦略によるところも非常に多かろうと思っておりまして、特に市場の調達度合いの高い方については影響も大きいものというふうに考えております。
先物市場、先渡し市場、ベースロード市場等のヘッジ手段の活用につきましては、今先生御指摘のとおり、省内の審議会で検討が開始されておりますけれども、今後、先物市場を活用しております事業者の取引ニーズの実態把握に努めまして、先物取引の利用拡大に向けた必要な取組を検討してまいりたいというふうに考えております。
○梶山国務大臣 地熱発電は、天候に左右されないという点、また、安定的に発電可能なベースロード電源として大変重要であると思っております。ただ、これを実現するには様々なハードルがあるというのは今日の議論のとおりであります。 そういった中で、地熱も活用していくという前提の中で、各省庁と今連携を図っているところであります。法律一本まとめればできるというものでもないような気がいたします。
委員御指摘の小売電気事業者の供給力確保については、これまでの電力システム改革を通じて、先ほど議論のありました卸電力取引市場、ベースロード市場、先渡し市場といった多様な市場の整備を通じて、小売電気事業者が電気を調達しやすい環境の整備を行うとともに、容量市場を創設し、中長期的な電力の安定供給に必要な供給力の確保などに取り組んできております。
また、石炭火力、水力、原子力、地熱といったベースロード、こういった安定的な電源についての市場というベースロード市場、一年分まとめてということでございますが、こういった各種の市場が整備されているということでございます。
ほかの原子力を含めて電源構成どうなるかというのは、私は、まず第一に再エネがどれぐらい入るかによっても決められてくると思いますし、今までの、根雪のように、最初にベースロードがあって、その上に再エネだという考え方ではなくて、まず再エネがどれぐらい入るかだと、こういうふうに発想を変えていく時代だというふうに思っています。
そういった中で、いかにこのベースロードという発想から再エネがまずどこまで入るかという発想に変えていくこと、私はこれが重要だと思っていますので、そういった発想の中で、まず環境省として、この五年間集中期間で、地方自治体とともに再エネの促進区域、今回温対法の改正の中で創設を目指しているものがありますし、こういったものを活用してどこまで再エネが入るか、これが私はこの五年、十年の勝負だと思っています。
先ほどベースロードの電源としてという議論がありました。さっきも触れましたように、製造業からすると、夜の電力というのは必要なんです。太陽光発電はゼロですからね。ゼロですからね、夜は。そういった意味では、基本的な電力を安定的に供給してくれないと、成り立たない産業も出てくるわけですよ。
環境省として、私としては、再エネ不信論を何とか覆したいと思っていますから、再エネの中にもベースロードはあるんだ、こういった考え方の下、何ができるかも考えたいし、あらゆる方策を尽くして倍増、そしてこの二倍のポテンシャル、フル活用する国づくりを実現をさせていきたいと考えています。
固定電源というのは、やはり出力が一定であるということも含めてベースロード電源ということでありますけれども。ただ、今後の話に関しまして全て排除しているわけではありません。ですから、将来的には検討し得るものと。
ベースロード電源もそういうことになりますし、安定電源ということであれば、風力や太陽光よりもベースロード電源として向いているものもあるということになると思います。