2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○宮腰国務大臣 日本海の大和堆周辺水域は、我が国の漁業者によるイカ釣り漁業、ベニズワイガニ漁業、それから沖合底びき網漁業が行われるなど、重要な漁場となっておりますが、近年、六月ごろより、北朝鮮籍漁船等による我が国排他的経済水域での違法操業が行われているものと認識しております。また、近年、北朝鮮からのものと見られる木造船が日本海沿岸を中心に多数漂着しているものと承知をいたしております。
○宮腰国務大臣 日本海の大和堆周辺水域は、我が国の漁業者によるイカ釣り漁業、ベニズワイガニ漁業、それから沖合底びき網漁業が行われるなど、重要な漁場となっておりますが、近年、六月ごろより、北朝鮮籍漁船等による我が国排他的経済水域での違法操業が行われているものと認識しております。また、近年、北朝鮮からのものと見られる木造船が日本海沿岸を中心に多数漂着しているものと承知をいたしております。
その結果、日本海のベニズワイガニ漁業全体の努力量が過大になっているわけでございますので、この点につきましては減船の措置を基本といたしまして対策を現在検討中でございます。これを具体的にどう進めていくかにつきましては、この三隻の方々、あるいはまた業界全体の漁業者の方々の考え方も十分お聞きをしながらきめ細やかに対応してまいりたいというふうに考えております。
そこで、水産庁長官にお伺いをいたしますが、北朝鮮に対する制裁が発動されるまでの間、北朝鮮の領海においてベニズワイガニ漁業に従事し、境港に水揚げをしてきた三隻の漁業者のための支援措置、具体的には、三隻の漁業者の意見を聴取の上、必要に応じ、手厚い減船の補償でありますとか、既に加工業者のために実施した緊急の実質的な無利子融資並みの支援、こういったものを講じるべきではないかと考えますけれども、政府の御見解はいかがでしょうか
その結果といたしまして、この三隻を含みます日本海におけるベニズワイガニ漁業全体のいわゆる漁獲努力量というものが過大になるわけでございます。したがいまして、この状態をそのまま放置しておくということになりますれば、ただいまお話しのとおり、ベニズワイガニ資源の回復といったことにとりましても問題が生じるというふうなおそれがあるわけでございます。
本日は、北朝鮮に対する制裁の結果、被害を受けている地元境港のベニズワイガニ漁業関係者の救済措置などについて、お尋ねをいたします。 まず、一昨日、二十六日に、鈴木政二官房副長官が、地元米子市内で実施された鳥取県国民保護共同実動訓練に参加された後に、境港にお入りになりました。
今先生御指摘の、日韓漁業協定に基づきます北部暫定水域、日本海におきます暫定水域におきましては、現在、日本漁船といたしましてはイカ釣り漁業あるいはベニズワイガニ漁業ということで約三百隻ほど操業をいたしておりまして、六千八百トンほどの水揚げがございます。
北部暫定水域を主漁場といたします大臣承認のベニズワイガニ漁業の漁獲量について見ますと、日韓新しい漁業協定の発効以前三年間、平成八年から十年でございますけれども、大体平均一万六千トンの漁獲量があったわけでございますけれども、平成十二年には一万三千トンというふうに減少いたしております。
○政府委員（京谷昭夫君） 竹島周辺水域におきましては、御承知のとおり、我が方の漁業といたしまして、イカ釣り漁業、ベニズワイガニ漁業、さらに大中型のまき網漁業が展開をされておるわけでございます。
○松浦（昭）政府委員 北朝鮮の水域、これは民間暫定合意による操業水域でございますが、ここに出漁するわが国の漁船は、五月から翌年の二月までにかけまして操業いたしますイカ釣りの漁船、それから三月から六月にかけますところのマスの流し網漁業及びはえ縄漁業、さらに九月から翌年の六月にかけてのベニズワイガニ漁業、この三つがあるわけでございます。
それからベニズワイガニ漁業、これはことしが三十九隻、来年が五十四隻でございます。次に底刺し網はえなわ漁業でございますが、これはことしが七百十二隻、来年は五百四十二隻になっております。ただし、これはことし七百十二隻の枠がございましたけれども、現にソ連側に許可を申請いたしました隻数が五百五十四隻でございます。
したがって、北大和堆周辺の漁場におきますベニズワイガニ漁業は何ら差し支えなく継続ができるというふうに私どもは考えております。