2001-05-31 第151回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
米国のベトナム政策に関する法律家委員会の諮問協議会の分析の中でも、武力攻撃の存在は認められないということを言っているわけですから、今こういう時期に集団自衛権、憲法改正というのは世界の流れに反するということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
米国のベトナム政策に関する法律家委員会の諮問協議会の分析の中でも、武力攻撃の存在は認められないということを言っているわけですから、今こういう時期に集団自衛権、憲法改正というのは世界の流れに反するということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ただしかし、ベトナムとの間に日本は外交関係もちゃんと持っておるわけでありますし、これから将来に向けてインドシナ半島に平和がよみがえってくる、特にカンボジアに民族自決の機運がぐっと出てくるということになった段階におきましては、これは日本としてもベトナム政策を含めていろいろと考えていきたい。
この際、政府としては、共同声明に基づいてどういう行動に出られるのか、また、ベトナム援助など対ベトナム政策を変更することになるのかどうなのかも伺いたいのであります。 第四に、インドシナ難民問題についてであります。 ベトナム政府がこうした大量の難民をつくり出しつつあることについて、その実態はどうか、お伺いしたい。
こういうことから考えますと、日本のベトナム政策というものは非常にむずかしいものがあると思うのです。この点、きょうは、総理、鄧小平副首相との会談で何らかの要請がございましたか。
中国のベトナムに対する意思表示――ベトナム政策に対する意思表示についてのお尋ねでございました。わが国は、いずれの国であれ覇権を確立しようとする試みがあれば、わが国独自の立場において判断し、反対することになると思います。すなわち、いかなる行為が覇権であるか、覇権であると認定した場合どのような行動をとるかについては、わが国独自の立場で判断して、行動してまいるつもりであります。
先ほども若干御答弁の中で触れておられますが、中国とベトナムの関係というものはわが国のベトナム政策、すなわちインドシナ政策、こういったものに影響がないのだということをここで確認していただけるかどうか、結論だけで結構ですから、ひとつ……。
○三宅説明員 日本の対ベトナム政策の前の方の関係を御説明いたします。 すでに前に御説明いたしましたが、無償援助資金供与につきましては、今度、ベトナムの政府から正式要請がありましたならばケース・バイ・ケースで考えていきたいと思っております。ただ債権債務の大きな問題が現在交渉中でございますので、それとの関連性も考慮しながら考えていきたい。
そこで、ひとつ具体的な問題として、そういうことを踏まえて、やはりベトナムに対する経済協力というものは大変重要だと思いますが、まず、その問題に触れるに当たって大臣にお聞きしたいのは、昔のことをほじくるようでありますが、明らかに自民党政府は数年前まできわめて誤った対ベトナム政策、姿勢を持っていたと考えざるを得ないわけであります。
南ベトナムの解放という歴史的事実は、政府がいかに強弁しようとも、政府のベトナム政策の破綻は明白であります。この教訓から学ぼうとしないばかりか、韓国国民を弾圧する軍事独裁政権としていま隠れもない事実として国際的にも明らかになっているものに対して、さらに国家予算を投入して経済的てこ入れを強化しようということは、朝鮮半島と日本、そしてアジアの平和にまさしく逆行する行為である。
また、現にアメリカのベトナム政策が惨めに破綻したことから見ましても、これほど危険なものはないのであります。過去の歴史においても、軍事同盟体制や軍拡競争は、国際緊張を終局的に高め、戦争という悲惨な結果を招来していることは、明らかに実証されてきたところであります。 また、最も注目すべきことは、いかなる軍事同盟を結んだとじても、自国を犠牲にしてまで相手国を助けたというためしがありたでありまし上うか。
といいますのは、事実上アメリカの対インドシナ政策、ベトナム政策、これはきわめて侵略的なものであり、パリ協定にも違反するものを進めておると私は思いますけれども、それにやはり協力をするということになっていると思います。このベトナム援助についての基本方針をお聞かせいただきたいと思います。
われわれのベトナム政策というものは、そこにベースを置きまして着実に進めてまいらなけりゃならぬと考えておるわけでございます。
○大平国務大臣 受田君も御承知のとおり、国会で政府が申し上げておりますのは、これからのインドシナ政策、とりわけベトナム政策は、せっかくでき上がりましたパリの和平協定を踏まえて考えていきたいということを申し上げておるわけでございます。 このパリの和平協定というものには、いまあげられました南ベトナムの臨時革命政府というのは、当事者としての立場を持っておるようでございます。
ですから、日本が過去のベトナム政策について反省をするとか、そういったような意味で、将来北ベトナムに対して援助をする場合にも、そういうような考え方からしようというわけでは全くないことを申し上げておきます。
種々の条件というのは、先ほどからもるる申し上げておりますとおり、大前提として各当事者は、南ベトナムの当事者はもとよりでございますけれども、日本政府もパリ協定というものを尊重、順守していくということを踏まえてベトナム政策をやらなければならぬということを言うておるわけでございまして、それにはあそこに書かれてあるようなもろもろのことが漸次実ってまいりまして成功してまいるように持っていかなければならぬわけでございまして
たまたま問題になりましたものは入国問題でございまして、入国問題もベトナム政策の一環といえば一環なのでございまして、パリ協定によりまして南ベトナムにおけるサイゴン政府と臨時革命政府というものが和解をいたしまして、第三勢力を加えて和解評議会をつくって統一政府をつくっていくということが期待されておるわけでございますので、そういうパリ協定を両当事者とも順奉するというたてまえに相なっておるわけでございますので
○大平国務大臣 南ベトナムにおきまして、サイゴン政府と臨時革命政府が和解いたしまして、一つの政府をつくろうじゃないかという相談がいま始まっておるわけでございまして、したがって、ベトナム政策を扱う場合におきまして、このパリ協定というものを踏まえて日本政府はやるのでございますということを申し上げておるわけでございます。
○国務大臣（大平正芳君） たびたび国会を通じて政府は申し上げておりますとおり、せっかくできました和平協定に準拠いたしまして今後のベトナム政策を考えてまいりたいということを申し上げておるわけでございまして、援助政策にせよ何にせよ、これからベトナムに対してやってまいります政策は、パリ協定を踏まえてやっていかなければならぬと思っております。
○国務大臣（大平正芳君） 特に内容を限定してございませんで、双方関心のある諸問題をノンコミッタルなベースと申しますか、隔意なくひとつ話し合ってくるということでございまして、これからベトナム政策を展開するにあたりまして、私ども北越側の意向を十分承知しておきたいということでございます。
○大平国務大臣 パリ協定を尊重し、それを念頭に置いて、それを軸としてベトナム政策を考えていくと、たびたび私も申し上げておるわけでございまして、そういう態度と、それからいま金子さんが提起された政府の承認問題とは、私は矛盾しないと考えておるのです。
そこで、ベトナム労働党機関紙ニャンザン編集長のホアン・チュン氏が、日本とサイゴン政府との現在の関係は、日本とベトナム民主共和国との国交樹立の障害にならないと言ったのに対して、二階堂官房長官が、これは柔軟かつ現実的なものなので十分参考にしたい、このように評価されると同時に、従来のベトナム政策にこだわらない、かように述べた報道がございます。これは新聞報道のとおりでございますか。
したがって、いま御指摘のように、いまからベトナム政策を考える場合、あのパリ協定の取りきめが順守されて、インドシナ半島に和平が定着していくような方向になるように日本政府は考えなければいかぬと思うのでありまして、それをはばむ、あるいはそれをじゃまする、そういうことは考えてはならないと思うわけでございます。 それから第二点は、現地の政府の責任であることは申すまでもなくそのとおりでございましょう。