2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
アメリカは、新型コロナの死者数が二つの世界大戦とベトナム戦争での米国人犠牲者の合計を上回っているという状態ではあります。なので、一概に同じだとは言えないんですけれども。ただ、今もう日本でも約一億四千万人もの方がコロナで命を失っているという状況でして、一人一人の方に人生があり、近しい方々がいらっしゃったと思います。
アメリカは、新型コロナの死者数が二つの世界大戦とベトナム戦争での米国人犠牲者の合計を上回っているという状態ではあります。なので、一概に同じだとは言えないんですけれども。ただ、今もう日本でも約一億四千万人もの方がコロナで命を失っているという状況でして、一人一人の方に人生があり、近しい方々がいらっしゃったと思います。
○川田龍平君 この米国の歴史遡ると、一九六五年のベトナム戦争から帰還した衛生兵に大学での教育と臨床トレーニングを与え、医師の監督の下、医師の助手として雇用したのがＰＡの始まりであるということで、本当に日本の医師会みたいな状況なのかなと思うんですけれども。 本当に、厚労省は、これまでの質疑の中でも、二〇二一年では医師は不足していると認めています。
○伊波洋一君 ベトナム戦争の頃、日本から発進していく兵隊は途中で任務命令が変わっていって、それが外れていったわけですけれども、その沖縄に持ち込んだミサイルを領海の外に発射することは、この戦闘作戦行動に当たると読めます。ミサイル発射が戦闘作戦行動に含まれるか、改めて統一見解をお示しください。
そのときに、ベトナム戦争の真っ最中で、輸血なんですよね、輸血の血が足りないからと、みんなそれこそドネーションというか、ボランティアでやったわけです。日本の採血というのは大体こんなものですけれども、アメリカの採血は倍ですからね。大学生のときに自分で、みんなで行くから、私もそれに行きますよといって行った。
まさに第一次、第二次世界大戦、さらには、ベトナム戦争を超える犠牲者を出しているという未曽有の事態でございます。 そして、我が国においても、感染防止、感染拡大防止のために様々な施策が取られました。営業活動の自粛、それから人の移動の自粛の要請等々、また、それに伴う様々な政策が展開をされております。その結果、経済的打撃も大変大きなものがあったということだと思います。
そして、世界でも相当の人数の方が亡くなって、先ほど申し上げましたように、米国でもベトナム戦争の死者を、これを超えている状況が起こっているわけでありまして、さらには、これを食い止めていく上においては経済活動を止めていくということもやらなければいけない。
エルズバーグさん、ペンタゴン・ペーパーズ、有名な映画にもなっておりますし、本もありますし、御本人もいろんなところで講演していますが、ペンタゴン・ペーパーズ、彼も書いた、関わったベトナム戦争の真相に関するペンタゴン・ペーパーズは、たくさん書類を作って、ペーパーズを作ったけれども、一切外に出ることがありませんでした。彼はその中身を持ち出してニューヨーク・タイムズに持ち込み、連載が始まります。
これ、ベトナム戦争の死者を超えるんですね。ベトナム戦争は六万人ですから、はるかにコロナで亡くなった方の方が多い。この怒りと不満が、あの国の人種差別に対する不満もそうですけれども、中国に向かっているということを忘れてはならないと思います。
世界じゅうで、少なくともアメリカなんかは十万人を超えるとベトナム戦争を超えますからね、死亡者は。それが数字ですよ。たしかベトナム戦争は五万八千人だったと記憶しますから。今回、もう既に、きょう、あさってで十万人を超えますよ。そういったようなところに比べて日本は八百人。何ですか、これ。対応が遅いって、結果としては一番うまくいっているんじゃないんですか。これは外国の新聞に出ておる記事です。
最初に、米国は、やはり、ベトナム戦争以後の、建築物をバリアフリーにしないといけないという建築障壁撤廃に関する法律がつくられた。各国とも、同様に、この時期にほとんどの建築の法律が欧州などではつくられています。 それから、リハビリテーション法は、これは公共交通をバリアフリーにしなさいということで、予算が政府が補助あるいは自治体が補助したものについては全てバリアフリーにしなさいという法律でした。
日本として、例えば東南アジアの国々、これは一九六〇年代ぐらいからかなり困難な状況があった、ベトナム戦争が起こったり、また、各国の国内で分断があったり紛争があったり。そういった中で、日本のＯＤＡというのがやはり大きな、民間投資と並んで力となって、八〇年代以降の東南アジアの発展につながっている。
ベトナム戦争が終わったとき、七五年ですけれども、ボートピープルを日本は受け入れないというから、こんな恥ずかしいことはないなというふうに思いましたけれども、勢いそうなっちゃうんですね。 だから、そういう意味では朝河貫一もそうだったと思います。
ベトナム戦争でまかれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンが三世代にわたって影響を与えるということもありました。枯れ葉剤という、このグリホサートの影響というのはただダイオキシンとは違いますけれども、しかし、同様に世代にわたる影響があるかもしれないということにも言われております。
○国務大臣（河野太郎君） ハノイで米朝会談を行いましたのは、アメリカとベトナム戦争を戦い、今現在も共産党の一党支配というベトナムという国であっても、正しい決断をした際には、経済を開き外国からの投資を受け入れるという決断をすれば、経済が成長し国民生活が豊かになる、その現実を金正恩委員長に御自分の目で見ていただきたいという思いがあってハノイでの首脳会談になって、実際に金正恩委員長はこのベトナムの発展ぶりを
ただ、一方で、今に至るまでのこの間に、もちろん、敗戦によって占領状態があって、その後すぐに今度は朝鮮戦争があり、その中で冷戦状態が生じて、ベトナム戦争もあり、いわば戦時下における協力体制というものがずっと続いてきてしまったという状態がこの戦後何十年かの状態であった、それがいわば固定化された状態になってしまっているというのが、戦後七十年たった今の状況ではないかなというふうに思っております。
ただ、今回、ベトナムを会談場所にしたのは、少なくとも、いまだ共産党が一党支配をしているベトナムという国で、なおかつアメリカとベトナム戦争を戦ったベトナムという国が、ある面、正しい決断をすれば、経済を外国に対して開放し、経済発展が実現しつつあるという現実を金正恩委員長に自分の目で見てもらう、そういう狙いについては、実際、金正恩委員長がベトナムまで来て、実際にごらんになったわけですから、そこについて言えば
先ほども申し上げましたが、今回、ベトナムで会談が行われたということは、金正恩委員長に、共産党の一党支配、あるいはアメリカとベトナム戦争という戦争を戦ったという、このベトナムという国が、正しい決断をすれば経済をしっかりと発展させられるということを金正恩委員長の自分の目で見ていただこうということもあって、このベトナムという会場が選ばれたわけでございますが、そこについては、金正恩委員長がみずからハノイに出
○安倍内閣総理大臣 佐藤総理は、ベトナム戦争や朝鮮半島情勢など、当時の地域の安全保障情勢を踏まえて、沖縄の基地が日本を含むアジアの平和と安全に重大な役割を果たしている現実があり、無条件即時返還では問題は解決せず、まず沖縄の返還を実現することが責務である旨を指摘しています。
一九六〇年代のベトナム戦争当時の激しい戦いを考えると、ハノイでの開催は極めて歴史的な場所設定だと思います。私ごとですが、八〇年代の米国留学時代に、アメリカ人の学生の友人が、沖縄の米軍基地からベトナム戦争へ飛び立っていったときのことを恐怖感を交えて話をしていたことが思い出されます。 さて、今回の米朝首脳会談で北朝鮮の検証可能な核廃絶はどうなるのか。
ベトナム戦争もアメリカが攻撃をして負けています。湾岸戦争もクウェートがしかけて負けています。 圧倒的に先に攻撃した方が有利なんですか。これは、私は事実として、いや、それは厳しいことはあると思いますよ、専守防衛というのはいろいろ。圧倒的に不利というのは撤回していただけないですか。
○下地委員 それで、総理、ちょっと二つの私の歴史の中における教訓みたいなものを示させていただきたいと思うんですけれども、ここにありますように、これ、密約と書いてありますが、ここの一九五五年から一九七五年まではベトナム戦争だったんですよ。このベトナム戦争の中において沖縄を返還するというのは、非常に政治的決断というのはすごいことがありました。
莫大な連邦政府資金の支出を伴う福祉政策、ベトナム戦争による軍事費の増大、それらに伴う赤字の持続的拡大がありました。例えば、福祉プログラムは法の目的を達成できているのかについて議会が疑問を持ち始め、その評価をＧＡＯに義務づけました。