2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
この新型コロナ感染症禍で、手術の中止など通常医療を抑制したり、ベッド稼働率を下げたり、長期処方による受診抑制などが続いており、医療機関の経済的損失は大きく、本年はボーナスの支給が厳しい、それどころか経営継続の危機を迎えるところも少なくないと聞いています。
この新型コロナ感染症禍で、手術の中止など通常医療を抑制したり、ベッド稼働率を下げたり、長期処方による受診抑制などが続いており、医療機関の経済的損失は大きく、本年はボーナスの支給が厳しい、それどころか経営継続の危機を迎えるところも少なくないと聞いています。
また、ほかの研修先である自衛隊病院におきましても、ベッド稼働率は約三〇％未満であり、一部オープン化されているとはいえ、基本的に患者さんは自衛官並びにその御家族ですから、一般病院と比べ、圧倒的に症例数は少ないものがあります。これでは、医官以前に医師としてのスキルが上がらないですし、モチベーションも下がる一方だと思われます。
それで、公立病院の経営改善を目的とした公立病院改革ガイドラインが以前から示されておりますが、この内容の一つに、継続して三年間、ベッド稼働率が七〇％未満となっている病院について、病床数の削減または診療所への見直し、そういったものが含まれております。
ベッド稼働率を見ても日本の方が高いわけですね。どこに無駄を使っているかです。何にも使っていない。そして、職員数を見てください。アメリカは一万四千二百五十人ですよ。日本は八百八十一人。十六倍の差がある。そして、収入、一番下ですけれども、一千六百三十九億円。日本は百三十三億円なんです。十二倍の差がある。これだけの差があるわけです。ですから、日本の医療というのは非常に安いんだと。
それから、ベッドの稼働率を見ますと、例えば日観連、日本観光旅館連盟なんかのベッド稼働率から見ると、はるかにいいんです。日観連は四一・二％しかベッドが埋まらないんです。それから、日本ホテル協会だって五一・九％。ざっと見ますと、日本ホテル協会よりも劣っているところは四つしかない。あとは、稼働率は普通のホテルよりもいいんですよ。