2016-12-13 第192回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
ただし、近隣の皆さんは本当に心配をしていて、この当該人物は今にヘリポート建設をすると書いてあるんですけれども、私の見立てでは、ヘリポートではなくてプライベートジェットでも飛んでいくような滑走路になるのではないか、そんな印象がありました。
ただし、近隣の皆さんは本当に心配をしていて、この当該人物は今にヘリポート建設をすると書いてあるんですけれども、私の見立てでは、ヘリポートではなくてプライベートジェットでも飛んでいくような滑走路になるのではないか、そんな印象がありました。
当時ヘリポート建設に懸命にかかわっていた防衛施設局の山中昭栄氏や岡崎匠氏、西正典氏、山内千里氏のほか二名の六名の方々がその仕事から左遷、追放され、当時決定された海上ヘリポートは完全に頓挫してしまいました。守屋次官主導のキャンプ・シュワブ海岸にＶ字形ヘリポートに変わったのであります。
○喜納昌吉君 稲嶺県知事が暫定ヘリポート建設案を政府に求めていく方針を表明したのは五月五日です。もし県が真剣にこの案を検討していたなら、日米両政府が最終合意をした五月一日前に提案すべきだと思います。
そして、その上に立って五月一日の日米の合意文書が形成されていったわけでございますけれども、その際に沖縄県知事からそのヘリポート建設の考え方が示されたわけでございますけれども、沖縄県との確認書の中で、普天間の飛行場がキャンプ・シュワブに移転されるまでの間、その普天間基地の危険性をどういうふうに軽減をしていくかということについてはお互いに配慮していろいろと議論をしよう、それをお互いに協議をしながら今度の
ちなみに、この海上ヘリポート、建設費は幾らぐらいかかるという話でしょうか。これは今急に聞いているから、もしも資料がなければ概略でもいいです。
かれらの生息域にはヘリポート建設予定地が含まれています。沖縄のジュゴンはおそらく世界で最も孤立した個体群です。ここでの問題は、日本人が、日本に住むこの非常に僅かな数の孤立したジュゴンの個体群の価値をどれだけ認めるかということです。 基地に関連した生息場所の破壊は重大な影響を与える可能性がありますが、これは、包括的な環境影響アセスメントと、詳しい知識がなければ証明できません。
一九九八年に大田知事が、海上ヘリポート建設についてはこれを拒否する旨の御発言があったりいたしまして、その後キャンプ・シュワブ水域内の名護市辺野古沿岸地域を移設先ということで稲嶺知事さんからお話があり、そうしたことが一つの議論となって今いろいろな作業が行われる、つまり意見を聞くとかそうした作業が行われている。
中でも、暗礁に乗り上げたままの米軍普天間飛行場の返還に伴う代替施設建設問題について、稲嶺次期知事は、移転先として、当初の海上ヘリポート建設案を見直し、沖縄本島北部の陸上部への使用期限つき軍民共用空港建設案を提示されていますが、総理は、普天間問題の早期打開に向けてどのような基本認識と展望を持っておられるのか、まず明らかにしていただきたい。
と同時に、四月五日付の新聞で、野中幹事長代理が海上ヘリポート建設ではなくて県北部にヘリポートを建設する案というのを提唱されております。伊江島建設論を含めて、急遽新聞にそういう形で、党内で幹事長代理がそう言われているということに対して、沖縄開発庁長官、どういうふうに思われるか、お願いします。
次に、本法案に関してですが、第一に、政府はなりふり構わぬばらまき振興策でヘリポート建設反対の声を抑えつけ、建設案を地元に押しつけようとしていることであります。 政府は、普天間代替ヘリポートの建設地を決定するに当たって、地元の頭越しには決めないと言ってまいりました。
平成八年秋のＳＡＣＯ現状報告におきまして、嘉手納飛行場への集約、キャンプ・シュワブでのヘリポート建設及び海上施設の開発及び建設の各案につき検討を行うこととされました。日米間で検討の結果、ＳＡＣＯ最終報告におきまして、米軍の運用能力の維持、沖縄県民の安全及び生活の質に配意するとの観点から、海上施設案が最善であるという結論に達しました。
二月六日に行われました大田知事の海上ヘリポート建設反対表明、これは私も本土復帰以来多少なりとも沖縄の振興のために努力をしてきた者の一人としまして、まことに残念というか、むなしささえ覚えるような気がするわけであります。
まず、環境庁関係では、地球温暖化防止への取り組み姿勢、ダイオキシンの人体への影響と規制のあり方、沖縄の海上ヘリポート建設が環境に与える影響などであります。
普天間の代替ヘリポート建設計画につきましては、地元の御了解が得られその建設が進められる際には、住民の生活環境や自然環境の保全に万全の措置を講ずることが必要だとまず認識しております。 それから、現在計画されております施設は、その規模等から、現行の環境影響評価閣議決定要綱などの対象にはならない。
○丸山政府委員 環境庁の、国土全体の自然状態の分布ですとか実態把握というサイドからの調査というものを直ちに行うことは難しいわけでございますけれども、今お話しのシュワブ沖におけるジュゴンの調査につきましては、いわば海上ヘリポート建設との関連で、事業者の防衛施設庁当局が環境アセスメントの中で調査していくものというふうに考えているところでございます。
○小渕国務大臣 答弁申し上げましたように、私の答弁の前に防衛庁長官がるる御説明を申し上げておるところでございまして、その点で、今移設については、海上ヘリポート建設というものが最も望ましいことであるということでございますが、それを決定する過程にいろいろの提案もあったやに聞いておりますが、沖縄県としてはそうした中で、県内においての移設に関して何らかの意味でいろいろ提案というものがもしあるとすれば、謙虚に
また、海上ヘリポートからの生活排水でございますとか航空機の洗浄水につきましても、水質汚濁防止法に則しまして、汚水処理施設によりまして高度処理などの必要な措置を行った上で排水することといたしておりまして、この海上ヘリポート建設に当たりましては、海洋汚染防止対策に万全を期すこととしておるわけでございます。
もしそうだとすれば、政府もヘリポート建設に関する具体的なデータを示す報告書を国会に提出すべきだと考えますが、総理、防衛庁長官の御所見はいかがでしょうか。 ここに一冊の論文があります。フォーリン・アフェアーズのブレジンスキー氏の論文であります。その中でブレジンスキー氏は、日本は事実上のアメリカの保護国であるということを主張しています。
あわせて、普天間の代替海上ヘリポート建設問題に関し伺います。 報道によれば、米国会計検査院は、日米特別委員会の最終報告に関する報告書を発表し、普天間飛行場にかわる三つの海上ヘリ基地構想には技術上、環境上の問題点が多いとし、さらに、建設費は四十億ドル、維持費は、耐用年数四十年と仮定すれば総維持費は八十億ドル、年間維持費は二億ドルとなると公表しております。この報告書の内容は事実かどうか伺いたい。
つまり、名護市長選挙公示後、大田知事は普天間基地の県内移設反対を明確にして、海上ヘリポート建設に関してノーと言われました。新名護市長は、大田知事の意向に従うことを表明している。したがって、調査費も計上できない状況であります。この状況の転換は、基本的にはことしの秋の知事選挙まで何も変わらないのではないのか、このように私は現状を認識いたしております。
次に、私どもはかねてから、政府は現在の海上ヘリポート建設案を見直して、その上で、県内移転がいいのか、本土移転がいいのか、海兵隊の米国本土への即応後方配備の交渉ができないのか、そういったことを基本に立ち返って検討すべきであるという主張をしてまいりました。
政府として、普天間飛行場、何とかこれを返還するという中で、これを可能とする海上ヘリポート建設について地元の御理解と御協力を得られるよう引き続き粘り強く取り組んでいき、普天間飛行場返還以外の案件についてもこれを着実に実施していくべく引き続き努力してまいります。
○高野政府委員 先ほど来申し上げましたとおり、日米両国政府間で、このヘリポート建設にかかわる実施計画につき詳細な検討を行う中で協議が行われる性格のものと考えておりまして、現段階で日米間で具体的な協議が行われたことはなく、当然のことながら何らの合意もなされておりません。
この市民の皆様へという文書ですけれども、本日はそういうものをいろいろお持ちしました、そのパンフレットをお持ちしましたが、「どうか、これらのパンフレットをご一読いただき、海上ヘリポート建設につきまして、皆様のご理解とご協力をたまわりますようよろしくお願い申し上げます」、こういうふうに述べてあります。
名護市に知り合いがあれば、海上ヘリポート建設の趣旨を話して建設に賛成するように、こういう指示の文書であります。 大臣、市民投票などが行われていない平時に、国の重要な施策を市民にお知らせをするということは当然私はあると思います。
また、昨年の名護市住民投票と大田知事の反対表明で、海上ヘリポート建設案に関し、地元の十分な理解を得られなかったことが明白になりました。国の安全保障の問題である普天間の代替地決定を沖縄県に責任転嫁し、普天間基地返還計画の進行に関する混乱を招いたのは総理の責任でもあります。 政府は、海上ヘリポート案のみに固執するのか、総理は今後どのように地元との調整を図っていくのか、御説明願います。
一方、沖縄普天間基地の代替ヘリポート建設は、進退をかけた前名護市長の苦渋の選択によって一歩前進したかのように見受けられましたが、その後、沖縄県知事が反対を表明され、それにもかかわらず、先日の名護市の市長選挙で前市長の意思を酌む岸本氏が当選を果たされました。
普天間基地の代替ヘリポート建設問題について、総理は知事の判断が重要だと繰り返し発言し、一方、知事は反対の意思表示を明確にいたしました。このことは、沖縄県知事との間に県内移転受諾の確約のないままに、米国政府に普天間移転を約束したことの矛盾が露呈したものと考えざるを得ません。それとも総理は、大田知事の不誠実をなじる以上は、事前に知事との間に確約があったと言うのでしょうか。