2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
図にありますように、一般の投資家というのはそういうことをできませんから、証券会社を通じて取引するだけですけれども、ヘッジファンドとかＨＦＴ、高速取引業者は、今申し上げた専用の設備、特別のコンピューターシステムを持って売買を繰り返しているわけであります。
図にありますように、一般の投資家というのはそういうことをできませんから、証券会社を通じて取引するだけですけれども、ヘッジファンドとかＨＦＴ、高速取引業者は、今申し上げた専用の設備、特別のコンピューターシステムを持って売買を繰り返しているわけであります。
五つ目は、やっぱり何度かありましたが、日本銀行が正常化、方向を変えるというときに必ず海外のヘッジファンド等が空売りを仕掛けたり、いろいろなことがありましたので、そういう投機筋の規制を同時にやるというふうな五つの点が必要ではないかということを申し上げてまいりました。
アメリカでは、現下の金融過熱に対し、ＦＲＢが六日、株式ブームやオンライン取引による個人投資家の台頭、ヘッジファンドの資金調達をめぐる不透明性などを背景にリスクが増大しているという認識を示されたという報道もありました。 また、我が国でも、世界的に相対的に割安感がある日本の、国内外の投資マネーが日本に、割安感のある日本に集まってくるという分析もあるようであります。
例えば、一九九八年の夏に香港の金融当局がヘッジファンドから猛攻撃を受けたわけですね。そのときに、十営業日ほどでしたけれども株式を徹底的に買い支えたわけですね。その後、香港の金融当局がやったことは何かというと、個人に販売したわけです、売却したわけです。個人に売却した。
ところが、これはそういう人たちがヘッジファンドの餌食にされるということがあって、若者たちが逆にヘッジファンドを相手に逆襲をするというようなことがあって、アメリカの下院でも公聴会開かれたり、証券取引委員会でも問題に、大問題になっているというようなことでございます。
その上で、これはハーバード大学や、何かこう、民間からの寄附で、募って、そこから株式やらヘッジファンドなんかで運用してかなりの利回りを上げているということも聞いておりますけれども、今回のこれは、さっき、杉野局長でしたかね、ＧＰＩＦに倣って運用すればおよそ三％という実績が過去二十年ぐらいであるんだというお話を聞きましたけれども、私、本当にそうなのかなというふうに、かなり疑問を持っております。
当時、九七年に拓銀、山一が破綻し、九八年には長銀、日債銀が破綻をし、この文章を書いたのは多分九八年の十二月頃だったかと思いますが、ヘッジファンドのＬＴＣＭというのが破綻するんですね。で、ロシア国債がおかしくなってきて、それで長期金利が一％割れという事態になった頃だと記憶しております。 その頃、もうこれは金融と産業の一体再生という大手術が必要だと。
海外投資家といっても、もう御存じのとおり、今日の日経新聞にも出ておりますけれど、この間の東京株式市場も動き回ったのは海外の投資家、つまりヘッジファンドですね、日経にも出ていますが、ヘッジファンドですね。このヘッジファンドの割合は高いわけであります。
さらには、ヘッジファンドには日本売りをしかける絶好のタイミングと映る。いっとき語られた日本株を持たざるリスクも、今や日本株を持つリスクに変わった。円については市場センチメントによる円売りが続きそうだ。こういう報道も出ているところでございます。 一方で、そういったことを考えると、通貨防衛を考えなきゃいけない。
例えば、年金基金とかソブリン・ウエルス・ファンドとかヘッジファンド、ＨＴＦ、こういったものは今申し上げた部分の定義の中に含まれることになるのかどうか、教えていただきたいと思います。
それで、いわゆるヘッジファンドにつきましては、外国運用会社に該当する形態のヘッジファンドとそうでないもの、様々な形態のものが含まれていると理解してございますが、ヘッジファンドがその銘柄にかかわらず免除対象となるか否かというのは、先ほど申し上げましたように二点、国内外の業法等の法令に基づき、当局がその存在や活動をしっかり把握できるか否か、それから、その取引が国の安全等に係る情報窃取であるとか、事業活動
今日はもっとリアルな生のお話で、去年の五月と十二月に取り上げたんですけど、海外マネー、まさにグローバルの中で現実に起きていることですが、海外マネー、ヘッジファンドを含めた海外マネーが、日銀の保有している、主に保有している国債の空売りを仕掛けているという問題を取り上げましたが、それに、後で申し上げますが、日銀の制度そのものが利用されているという問題を取り上げましたけど、その後の動きも含めて質問したいと
問題は、去年の十二月、その前の五月にも取り上げましたが、このＳＬＦ制度が、国債の補完供給制度が、本来の目的といいますかね、だけではなくて、海外のヘッジファンドとか海外の投機マネーとか、国内も含めてなんですけど、そういう国債の空売りに悪用されているんではないかと、活用されているんじゃないかということを指摘して、これは私だけじゃなくて、いろんなエコノミストの方も指摘した問題を去年の十二月に取り上げたわけであります
また、同報告書では、各国別保有状況につきまして、アメリカの銀行と保険会社で二千五百五十億ドル、英国の銀行と保険で百五十億ドル、英国を除きます欧州の銀行と保険で四百五十億ドル、日本の銀行で七百五十億ドル、その他、国名は示されておりませんけれども、ヘッジファンド、年金基金等で三千六百億ドルと推計されております。
ですから、私たちの国の産業が本当についていっているのかどうかということを私自身が物すごく危惧をしていて、ことしの二月二十四日の日経新聞のジム・ロジャーズに聞くというのがあって、これはジョージ・ソロスと、ヘッジファンド、クオンタム・ファンドの創業者であるわけ。
ヘッジファンドから始まって、金融機関、マスコミ、シンクタンク、そして与野党の国会議員の皆さんですよ。いかに出口戦略に持っていくか、そういうレールを引こうと、このおぞましい世論刷り込み工作。是非、黒田総裁には負けないでやってほしい。こういうエールは多分私だけしか言わないでしょう、この委員会の中でね。
二枚目は、期間別に見たものですけれども、海外投資家のですね、見たものですけど、注目すべきはやっぱり長期債、十年債で五割前後に海外投資家の比率が高まっているということで、特にもう売買に関していえば、国債の売買に関していえば、海外投資家、もうはっきり言ってヘッジファンド含めて投機筋が多いわけですけれども、が国債市場の中心的存在になってきております。
先ほど紹介した公聴会に来られた松田さんという現場のトレーダーの方がおっしゃっているのは、とにかく当局がなめられることが一番駄目なんだと、日本政府とかあるいは日銀とかがヘッジファンドとかになめられることが一番駄目だと、そのさせないためにもこういう報告制度をきちっと設けることが必要だということをおっしゃっておりますので、その点を踏まえて検討していただきたいというふうに思います。
これは、日本国債の市場、マーケットにおける海外投資家の実態について報告をしていただいたわけですけれども、これのところのメモに線を引いておきましたけれども、要するに、ヘッジファンドが円債市場に本格参入するのは以下のタイミングだということで、最初に書かれているのが日銀の緩和縮小、つまり出口といいますか、正常化に向けてのところだと思うんですけど、この金融政策変更のタイミングだというふうに、こういうところを
本当にこれは、それこそ、ヘッジファンドをやっているアメリカの投資家、ジム・ロジャーズの言葉を申し上げました、過度な円安政策は間違いだと。 あのとき一ドル八十円を百二十円にしたわけです。五割も安くしたわけですよね。
ただ一方で、下の図にございますように、ヘッジファンドや独立系投資会社がそのままシステムで証券会社を通じて取引を行う。また、証券取引所の中に、電子取引システムと書いてございますが、コロケーションシステムといいまして、取引所の中にシステムを置いて取引するようなことも行われております。
実際問題としてそういうマーケットになっていて、そういう人が入ってくればくれるほど、結局、証券会社と一部の特別な情報を握ってもうける大口投資家、ヘッジファンドはもうかるわけですよね、彼ら利ざやを稼ぎますから、パイが大きいほど利ざやが大きくなりますのでね。そういう人を巻き込んでもうけるために入ってほしいと。
ヘッジファンドとか金融取引においてもこのＡＩを大分活用しているというふうな話も少しずつ聞こえてきているわけですが、ただし、今日指摘しておきたいのは、ＡＩの抱えている最大の欠点って何かというと、基本的には判断したことについて、その理由だとかロジックの部分というのが基本的にブラックボックス、開発している方も基本的には説明し切れないというところだと私思っております。
ですから、ダークプールでも、ヘッジファンドなどは高速取引もやっているのは明らかですから、早急に実態は把握していくということが必要だと思いますし、規制の導入も引き続き検討しなきゃいけないんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
この間、もう少し御紹介いたしますと、メガバンクなどが、巨大銀行グループがこのケイマンに融資している中身なんですけれども、これはケイマン諸島を拠点とするヘッジファンドと連携を強めているわけでありまして、例えば三菱ＵＦＪグループは、これはもうケイマンのヘッジファンドの管理会社を次々買収しております。
お話をしながら思い出しましたのは、最強のヘッジファンドと言われたロングターム・キャピタル・マネジメント、ＬＴＣＭが破綻したときに、いろんな要因で破綻しているんですけれども、たしか最後の引き金を引いたのは、実はイタリア国債か何か、ちょっとどの国だか忘れましたけれども、いわゆる国債が最後流動性が全く干上がってなくなってしまって換金できなくなったというところが最後の引き金になったんじゃなかったかなと思っています
私も、実は外資系の金融機関にいましたし、ヘッジファンドにもいたことがあるので、世界中の金持ちというのは随分会いましたけど、これはすごいです。だけど、日本ですごい人を見たことないんですよね、小金持ちもいいところですよ。アメリカのスタンダード。 ですから、そんなに富裕層富裕層といったって、日本でいう、先生がおっしゃった富裕層というのは単なる小金持ちじゃないかと思うんですけれどもね。