2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
それはなぜかというと、プーチン大統領自身が二島の引渡しというのは主権の引渡しを意味しないんだと語っていると。プーチン大統領がそういうことで語っているのに、安倍総理は、これまで一ミリも進まなかったということで新しいアプローチの経済協力を提案したというのは、これはロシア側に誤ったシグナルを送ったことになるんじゃないかと言っているんですね。
それはなぜかというと、プーチン大統領自身が二島の引渡しというのは主権の引渡しを意味しないんだと語っていると。プーチン大統領がそういうことで語っているのに、安倍総理は、これまで一ミリも進まなかったということで新しいアプローチの経済協力を提案したというのは、これはロシア側に誤ったシグナルを送ったことになるんじゃないかと言っているんですね。
第二次大戦の結果四島がロシア領になったという前提は、ロシアも、プーチン大統領自身も以前は認めておりませんでした。四島はいまだ未解決な問題だと認めていたわけですから、その前提そのものが間違っておると私は考えております。
また、伺った中では、メドベージェフ首相であるとかラブロフ外相は北方領土に入ったことはあるけれども、プーチン大統領自身は入ったことがないということもあり、また、クリル発展計画という言葉がありますけれども、南クリルの地域に歯舞、色丹は入っていないということで、いろいろ日本の議員の方々でも御意見はあると思いますが、私としては、やはり従前から使われてきているかもしれないですが、段階的返還論という言葉があって
また、その後の共同記者会見において、プーチン大統領自身が、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に重ねて述べていると承知をさせていただいております。
また、プーチン大統領自身も記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に述べておるところでございます。 その後も、日ロ間では、こうした首脳間の合意が着実に実施をされてきているところでございまして、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針に基づき、引き続きロシアとの交渉に粘り強く取り組んでいく考えでございます。
また、プーチン大統領自身も記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に述べているところでございます。 本年五月の日ロ首脳会談におきましても、二〇一六年十二月の首脳間の合意に基づきまして率直な議論が行われておりまして、特に両首脳のみのテタテ会談では、平和条約締結問題を中心に突っ込んだ議論が行われたと聞いておるところでございます。
当然、これ米軍とか日米安保の問題になりますと、日本だけで検討できるものではなくて、最終的にはアメリカとのすり合わせをする必要がありますが、この北方領土問題の本質というのは基本的に軍事、安全保障の問題であるということを、ここはようやく我々はこの認識に到達してきましたし、それから二年前のプーチン大統領が訪日された以降、プーチン大統領自身も安全保障の問題だということをはっきり言われるようになってきたという
ですので、現地調査をロシア側と徹底的に行い、そして問題点も明らかにしていくというのは、むしろ日本の側からどんどんこういう問題点があると働きかけることによって、プーチン大統領自身が、そういう問題点があるのか、中国がこんなに入ってきているんだ、資源がこんなにとられているんだという実態を、首脳会談のときに日本からどんどん攻めていくという意味で、今後の日ロの首脳会談で日本側からこういった問題点をどんどん出して
プーチン大統領自身、記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に述べていることを改めて述べさせていただきます。
プーチン大統領自身も記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に述べておりました。成果を上げたと考えております。
そして、二〇一三年にプーチン大統領自身と安倍総理自身が直接会談を行って、その際の共同声明において、過去両国の間で取り交わした文書、それを全て認める、確認する、こういったことを改めて行っております。そういった共同声明を両者の間で確認をしております。 よって、過去のさまざまな文書、これは安倍総理とプーチン大統領の間においてもしっかり確認されていると思っています。
それから、プーチン大統領自身も記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると述べられておりますし、また安倍総理も、大きな成果を上げたというふうに述べているというのが経緯の説明でございます。
ただ、重要なことは、プーチン大統領自身、記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に述べておられるという事実でございます。このことをもって私たちがその様々な行動を、交渉の経緯を評価をしていくべきであろうというふうに思います。結果としてこれが領土の帰属問題につながるものだと信じながら、私たちとしてはサポートの活動をしていくということに変わりはありません。
○国務大臣（岸田文雄君） 昨年十二月の日ロ首脳会談についての御質問ですが、首脳会談の結果、両首脳の間で真摯な決意を声明に書き込むことができたわけですし、プーチン大統領自身、記者会見で最も重要なのは平和条約の締結である、これを明確に述べる、こういったこともありました。
それが一朝一夕に解決するわけではないわけでございますが、今回の会議、交渉によって、私もプーチン大統領と一対一の首脳会談を行ったわけでございますが、その結果、平和条約問題を解決する両首脳の真摯な決意を声明に書き込むことができたと思っておりますし、また、プーチン大統領自身が記者会見において、もし誰かが、我々が関心を有しているのは経済関係の構築だけであり平和条約を後回しにすると考えているのであれば、それは
そして、この会談においてプレス向け声明を発出して、平和条約問題を解決する両首脳の真摯な決意を書き込み、また、プーチン大統領自身も記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結である、これを明確に述べたわけであります。
そして、プーチン大統領自身も記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に述べました。その意味におきましては大きな成果があったと認識しております。 今委員が御指摘をいただきました、北方四島における特別な制度のもとでの共同経済活動については、四島において初めて日本人とロシア人が経済活動を行うことになるわけであります。
プーチン大統領自身も記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に述べていました。大きな成果を上げたと考えます。 元島民の方々のふるさとへの自由な訪問やお墓参り、北方四島全てにおける特別な制度のもとでの共同経済活動について交渉を開始することで合意し、新たなアプローチのもと、平和条約の締結に向けて重要な一歩を踏み出すことができました。
プーチン大統領自身も記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に述べていました。大きな成果を上げたと考えています。 元島民の方々のふるさとへの自由な訪問やお墓参り、北方四島全てにおける特別な制度のもとでの共同経済活動について交渉を開始することで合意し、新たなアプローチのもと、平和条約の締結に向けて重要な一歩を踏み出すことができました。
プーチン大統領自身も記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に述べていました。大きな成果を上げたと考えています。 歴代の総理が交渉を重ねてきた努力の上に今日の交渉があると考えており、私とプーチン大統領との間でも、これまでに採択された全ての諸文書及び諸合意に基づいて交渉を進めることを確認しています。
国家院及び連邦院で可決され、プーチン大統領自身が署名して成立した法律でございます。今、現時点で、ロシア国内においてこの法律の施行延期といった具体的な動きがあるとは承知してございません。 したがいまして、政府としては、我が国の現地の状況、あるいはロシアの状況と関係者の意向を把握しながら、関係府省で連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
○浜田和幸君 是非、エネルギーの分野でも、ロシアと日本は共同開発の可能性もありますし、環境、あるいはプーチン大統領自身が今週頭には日本に対して、製造業とかＩＴの分野で、イノベーションで協力してほしいという提案をしています。
ということは、プーチン大統領自身が本気で取り組もうとしている、つまり、何かほかに外務省の方に投げたようなことではない、何か大統領自身が本気で取り組もうとしているという確証あるいは感触があるのかどうか、外務大臣にお答えいただきたいと思います。
それに対してプーチン大統領からは、確かにイルクーツク声明には特段言及がなかったわけでありますけれども、いずれにしても、プーチン大統領自身が署名した文書であって、それが有効であるということは言うまでもない状況でございます。