2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
そこで、法務省におきましては、総務省等と連携して、被害者がどのような相談窓口を活用すればよいのかを分かりやすく整理した上で周知するとともに、法務省の人権擁護機関が行う削除要請の実効性を高めるため、総務省とともにプロバイダー事業者等との意見交換の場となる実務者検討会を継続的に開催し、さらに、人権啓発活動の一環として、総務省及びＳＮＳ事業者団体と連携して、ＳＮＳ利用に関する人権啓発サイトを開設するなどしております
そこで、法務省におきましては、総務省等と連携して、被害者がどのような相談窓口を活用すればよいのかを分かりやすく整理した上で周知するとともに、法務省の人権擁護機関が行う削除要請の実効性を高めるため、総務省とともにプロバイダー事業者等との意見交換の場となる実務者検討会を継続的に開催し、さらに、人権啓発活動の一環として、総務省及びＳＮＳ事業者団体と連携して、ＳＮＳ利用に関する人権啓発サイトを開設するなどしております
この削除要請の実効性を高めると、こういう視点から、法務省におきましては、総務省とともにプロバイダー事業者等との意見交換の場となります実務者検討会、これを開催いたしまして、削除要請に対する理解を求めるなどしているところでございます。
プロジェクトチームでは、現行の法制度や相談体制の実態把握、また、諸外国の対応などに関する調査を行ったほか、プロバイダー事業者や関係団体、ネット上の誹謗中傷案件を数多く担当してきた弁護士、さらに、情報法に精通した憲法学者、こういった方々と意見交換を行い、多角的な検討を重ねてまいりました。そして、これらを踏まえた提言を、昨年六月下旬、当時の総務大臣、法務大臣に申入れをいたしました。
そこで、総務省とともに、プロバイダー事業者等との意見交換の場である実務者検討会を継続的に開催したり、総務省が開催するプラットフォームサービスに関する研究会に出席させていただくなどしております。また、こうして複数の事業者等が参加する場のほか、個々の事業者等と個別に協議、意見交換を行うなどもしておるところでございます。
インターネット上の誹謗中傷等の書き込みにつきまして、法務省の人権擁護機関におきましては、被害を受けた方等から相談がなされた場合には、相談者の意向に応じて当該誹謗中傷等の書き込みの削除依頼の方法を助言したり、あるいは、法務省の人権擁護機関において違法性を判断した上で、プロバイダー事業者等に対して書き込みの削除要請をするなどしているところでございます。
そして、その削除要請の実効性を高めるため、総務省とともにプロバイダー事業者等との意見交換の場となる実務者検討会を開催し、削除要請に対する理解を求めることとしております。 さらに、御提言を踏まえ、総務省等と連携して、被害者がどのような相談窓口を活用すればよいのかを分かりやすく整理した上で周知したほか、相談を受ける者の研修を実施するなどして相談体制を強化しているところであります。
○政府参考人（澁谷和久君） ＴＰＰでは、第十八章の知的財産のチャプターにおきまして、インターネット上でのこれ著作権の侵害コンテンツの対策のためのプロバイダー事業者の免責等についての制度が規定されているところでございますが、今回、知的財産は対象外としているところでありますし、また、ＴＰＰで交渉しているときから、先ほども申しましたように五、六年経過をしておりまして、その間、ＳＮＳ等の双方向コンピューターサービス
管理者、プロバイダー事業者、インターネットサービスプロバイダー等が直接こういった投稿とかを削除することができるようにする、そういったことができないかどうか、そういった取組についてお伺いさせていただきます。
また、そもそも、管理者、プロバイダー事業者、インターネットサービスプロバイダー等が契約約款で削除できるというような話でございましたので、そういったところでぜひ事業者の皆様に対応していただいて、早期で削除していただけるとか、そういった対応の徹底をよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、インターネット、ＳＮＳ等によるいじめについてお伺いさせていただきたいと思います。
児童ポルノのブロッキングにつきましては、今いろいろと先生と大臣とのやり取りございましたけれども、このブロッキングについてはまず民間における自主的な取組が非常に重要であるということで、平成二十三年の三月に設立されましたインターネットコンテンツセーフティ協会、いわゆるＩＣＳＡという団体や、プロバイダー事業者などの民間の自主的な取組によりましていろいろ進められておりまして、平成二十五年八月時点でブロッキング
○国務大臣（松原仁君） 現状において、特商法上の通信販売規制については、違反が確認された場合、インターネットサービスプロバイダー事業者に対して違反事業者との契約を解除するよう依頼しているところであります。脱法ドラッグ通信販売サイトについては、同様に、特商法違反が確認された場合には同じくインターネットサービスプロバイダー事業者に対して通報することを今後検討してまいりたいと思います。
○山下芳生君 最後に、総務大臣に、改正案では、総務相は迷惑メールの送信者の情報についてプロバイダー事業者に情報提供を求めることができるとなっておりますが、憲法上の通信の秘密はしっかりと保障されなければならないと思いますが、通信の秘密との関係で、今回の法の運用について大臣の認識を伺っておきたいと思います。
例えばプロバイダー有限責任法、この法律を活用すれば、不適切な書き込みについてはプロバイダー事業者を通じて削除することが可能であります。
なかなか進まないのは、プロバイダー事業者、携帯電話会社がそこから大きな利益を得ていると、こういうことではないかと思います。携帯電話やインターネットなど、多くの国民にとって安心して利用できること、そのことによって利用の拡大を図ることが必要だと思います。イギリスやフランスでは子供への性的搾取を防止するため、企業の社会的責任として取り組んでいます。
○吉川春子君 プロバイダーが管理しているサーバーを通さない限り出会い系サイトからのメールは届かない、したがって携帯電話を大量に供給しているプロバイダー事業者の社会的責任は極めて大きいものと思います。少なくとも青少年に迷惑メールが届かないようにするためにはどうすればいいか真剣に検討が求められております。
青少年育成推進会議の申し合わせを受けて、先週、プロバイダー、事業者等に適切な措置を要請なさったということでございますけれども、こちらの方も、ただ要請するだけではなくて、今後、自主規制の状況などを定期的にチェックして、話し合いの場所を持っていただきたいというふうに思っております。 それから、今、高校生の八一・五％が携帯を持っております。検挙事件のうち、出会い系サイトへの接続者が九八％であった。
それこそ、一人で十分できるようなプロバイダー事業者、そういったところも扱っているわけなんです。ホストコンピューターの中にその信書と同等の内容が、ログだとかいろいろの中身そのものが入っているわけなんです。正に民間事業者が自由に信書を扱えるのが今の情報通信、電気通信の分野の現状なんだろうと思います。
ところが、もう、副大臣がおっしゃる正に信書そのものが普通の一人でやっているようなプロバイダー事業者の間で扱われているわけなんですね。私は、そういった現状をかんがみたとき、どうも何か、この郵便事業で今なお信書性云々という議論が延々と続くこと自体いかがなものかなと。
もちろんここにおいでの多くの政治家の皆さんもホームページをお持ちですけれども、これらすべてが含まれるように読めますけれども、ここに言う具体的な対象というのは、プロバイダー、サーバーの管理、運営者に絞られるというふうに確認してよいのかどうか、これがまず第一点目でありますし、二つ目に、現在テレコムサービス協会に加入をして自主的なガイドラインをつくっているのはわずか四百社だというふうにお聞きをしておりますが、プロバイダー事業者
高度情報通信ネットワーク社会の形成のためには、通信の秘密や自由な情報通信が保障されることが前提でありまして、この八月から施行されておるいわゆる盗聴法、通信傍受法はこれを制限し抑圧するだけでなく、通信事業者のプロバイダー事業者に対する物理的負担も大きく、ＩＴ革命に明らかに逆行するのではないかと思われます。
それからイギリスでございますが、九六年の九月にプロバイダー事業者の団体が中心となりまして自主規制の仕組みをつくっております。事業者の団体が協力いたしまして利用者からインターネット上の情報に関する苦情、報告を受け付け、違法または有害な内容と考えられます場合にはプロバイダーを通じて発信者に警告するとともに警察にも通報すると、そういう自主的な仕組みでございます。 大体以上のような仕組みがございます。
この報告書におきましては、インターネット上の情報流通に関して論点を整理していただきまして、諸外国の状況を踏まえました上で、発信者に対する法規制につきましては、表現の自由などの保障の観点から慎重に検討すべきであるといたしまして、当面の措置としては、国際連携の強化、プロバイダー事業者の団体による自主ガイドラインの策定、それから三つ目に、受信者が一定の基準を超える情報へのアクセスを防止する、そのためのソフトウエア