2019-02-28 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
多くの国連機関では、プロジェクト予算の一〇％から一五％程度がサポートコストとして事務経費や関連する人件費等に充てることを認められており、ＮＧＯにも似たような配慮がなされることを期待したいと思います。 最後の最後になりますが、東南アジアでは中国が留学生の確保に多大な予算や労力を費やしていることを紹介します。将来の親中国派の若者を育てるための大きな国策と理解します。
多くの国連機関では、プロジェクト予算の一〇％から一五％程度がサポートコストとして事務経費や関連する人件費等に充てることを認められており、ＮＧＯにも似たような配慮がなされることを期待したいと思います。 最後の最後になりますが、東南アジアでは中国が留学生の確保に多大な予算や労力を費やしていることを紹介します。将来の親中国派の若者を育てるための大きな国策と理解します。
五月に訪問しましたシンガポールでは、やはり国を挙げて司法インフラの整備に取り組んでおりまして、マックスウェルチェンバースという紛争解決施設は非常に壮観な建物でありましたし、最先端の技術を注ぎ込まれた大型なプロジェクト予算を使われたものであります。
国際仲裁、国際調停について推進していく上では、やはり十分な予算措置が必要であると思いますが、シンガポールにおいては、法務省の予算において、先ほどのマックスウェルチェンバースの拡張事業プロジェクトに二〇一五年から二〇一九年の期間において約二十八億円、三千五百十万シンガポール・ドルというプロジェクト予算を組んでおります。
これは年々ふえてきているわけでありますけれども、この予算の使途につきまして、ＮＧＯ側から、新規プロジェクト予算のうち一般管理費として使える割合が低いという指摘がなされてまいりました。 私も調べてみましたら、平成二十七年度までは何とその割合はゼロ％でありました。
輸出総合サポートプロジェクト。 予算は、その前につけておるとおりでありまして、十六億円の予算がついていますが、これだけの商談会をやって、一件五十万円未満の契約をとって、その後どうなったか、これを追いかけていないんですよ。 例えば、二十六年、二十五年も、海外見本市や商談会をやってきている。
○山田太郎君 是非、そういった意味では、まち・ひと・しごとだけではなくて、大臣御担当の、まあ石破大臣ほど強いイニシアチブを持った方でないと、考課表があったとしてもそれまでよということになりかねませんので、あわせて、地方に資するプロジェクト予算としては、この地方創生推進室の方のものもそうだと思いますから、マネージしていただければと思っております。
この計画を踏まえまして、二十五年度予算において、学校安全の充実に総合的に取り組む子ども安心プロジェクト、予算案は三億四千万円でございますが、これを措置いたしまして、一つに、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法の開発普及、そして二つ目に、教職員や児童生徒等の防災、防犯、交通安全に対する意識の向上を図るため、学校安全教室の講師となる教職員を対象とした講習会の開催、三つ目に、通学路の交通安全
教育ＧＰなどのプロジェクト予算も期間限定であります。せっかくこれでよい教育ができても、それを以後持続させる体力は地方国立大学法人にはありません。国立大学の従来の役割から考えると、学費値上げも限界であります。 もう一点、文部科学省との旧来的な人事交流の継続という問題について述べさせていただきます。
そして、今これから総点検して、そして赤字企業に対してはこの近代化設備整備費再生プロジェクト予算というものを考え直さな、財務大臣、いかないのではないでしょうか。 そして、一例を取ってちょっと申し上げますけれども、この近代化設備整備費の中に踏切保安設備整備費補助金があるわけであります。これが、再三事故が起こっていますよね。それにもかかわらず、平成十五年二億四千万、二億四千万ばかり。
今の憲法そのままでは難しいかもしれませんが、一部分についてプロジェクト予算のような形で複数年度主義を認めてもよかろうと。これによって税金の無駄遣いを排するという手があろうと思います。それが第一点です。
国連の方も大変に財政状況が厳しいということでございまして、ただ、我々の趣旨を理解をしていただいて、十分に検討したい、英語でフルコンシダレーションを与えるという前向きの御返答をいただいたところであるわけでありますけれども、先ほど申し上げたとおり財政状況が厳しいということで、特に国連の場合、通常予算と特別予算とプロジェクト予算というのがあるようでございまして、通常予算は今大変厳しいと。
また、この報道の記事の中で、事業費からいろいろな管理共通費等のための経費を計上していると、それを内々で行っているという趣旨の報道がございますが、この当該実施予算の中で事業費から管理共通費のための経費を計上しているということにつきましては、そもそも国の認可予算の中で、やはりプロジェクト予算につきましては、プロジェクト予算の中に共通管理的な経費というものは認めているところでございます。
したがいまして、環境庁といたしましては、この規定の趣旨を踏まえまして、制度の効果に関する調査研究を早急に推進するということで、既に本年度、ミレニアムプロジェクト予算を用いまして、欧米のリサイクル先進国における経済的措置の導入状況を調査するための作業に着手いたしました。 私どもとしましては、制度検討に当たりまして、このような調査研究の成果をまずは得るということに全力を挙げたいと思います。
ただ、先生御指摘のように、年次的に最新時点のものがなかなかつかみ得ないというような制約もございますので、環境庁といたしましては、本年度におきまして、ミレニアムプロジェクト予算を用いまして、循環型社会の構築のための基礎的情報の収集、整理というものに取り組んでいきたいと思っております。
きのう鴇田長官のもう一つの御指摘の日本とアメリカの違いの中で、単年度予算とプロジェクト予算の違いがある、こういうお話がありました。この手のＳＢＩＲのような性格のものというのはなかなか単年度では解決できない、研究成果が出せないものが多いと私は思っております。
とりわけ公共事業に関して言えば、ゼネコン優先のビッグプロジェクト予算を含む本予算の四三％もの費用が計上されています。 また、例えば軍事費を例にとれば、戦闘機など航空機購入費はさきの暫定予算と合わせて千二百十四億円、護衛艦、潜水艦など艦艇建造費は同じく二千四百二十三億円で、いずれも本予算の二分の一近くが計上されております。
また、バブル経済を生み出し、投機をほしいままにしてきた大企業には、規制どころか、国債の増発による日米構造問題協議に基づく公共投資計画や大型プロジェクト予算の大幅増など大盤振る舞いの予算となっております。
本年度遅過ぎるかもしれませんけれども、概算予算に首都移転のプロジェクト予算などを計上し、国土庁がリーダーシップをとっていただけませんでしょうか。
例えばプロジェクト予算方式と申しますか、後年度負担を考えた、防衛計画のように少し多年次にまたがるような予算が細めるとか、そういうような方式も検討していかがかと思うわけでございますが、これは外務大臣並びに大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
また、プロジェクト予算というものにつきましては、既にある程度工夫をしながら動いておるわけでありまして、海外経済協力基金が基金法に従いまして、個々のプロジェクトにつきましては多年度にわたる資金の支出を必要とする貸し付けも行い得るようになっておるわけであります。