2020-02-12 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
その代表的なのは、例えば母子・父子自立支援プログラム策定事業という事業があって、就業支援部門と福祉部門が連携して、きめ細かな就職指導を行ったり職業紹介をしたりする、そういうようなサービスがあります。 それから、実は一番目玉になっているのは職業能力開発なんですね。職業能力開発でもいろいろチャンネルがありますが、大きく三つあります。 一つは、補助金を受けた民間企業によるＯＪＴの訓練なんですね。
その代表的なのは、例えば母子・父子自立支援プログラム策定事業という事業があって、就業支援部門と福祉部門が連携して、きめ細かな就職指導を行ったり職業紹介をしたりする、そういうようなサービスがあります。 それから、実は一番目玉になっているのは職業能力開発なんですね。職業能力開発でもいろいろチャンネルがありますが、大きく三つあります。 一つは、補助金を受けた民間企業によるＯＪＴの訓練なんですね。
そんないいかげんなプログラム策定を基幹統計でしているということ自体、もし事実だとしたらばゆゆしき話ですし、これは相当に問題の多い話だと思いますが。 重ねて、委員長、分からないのは、先ほど質問したとおりなんです。抽出するためのプログラムは要請していて、復元のための要請はしていなかったのか。復元のプログラムを作っていたんだとすれば、当然復元はするはずなんです。
このプログラム策定に当たっての農業者の意見についてでございますけれども、各地域の全国説明会、あるいはサテライト説明会、こういったものを開きまして、あるいは与党におけるキャラバン隊の巡回、そしてその説明等を通じてプログラム策定に至ったというように考えるところでございます。
与党においてもキャラバンを行っておりますし、プログラム策定後には、農業者の方々に御出席を頂戴して全国説明会あるいはサテライト説明会、こういったことを重ねさせていただいたという経過がございます。
一方、全農を含むＪＡグループは、同プログラム策定に先立つ昨年九月に、全農による農業者の農業経営の改善に向けた取り組みとして、ＪＡの自己改革、具体的には、魅力増す農業・農村の実現に向けたＪＡグループの取り組みと提案を発表いたしました。また、現在、ＪＡグループは、自主自立の協同組合として、組合員のための農協という基本原則にのっとり、鋭意取り組みを始めていると伺っています。
しかし、母子自立支援プログラム策定、自立支援教育訓練給付金など、これは周さんという、労働政策研究・研修機構、研究双書の「母子世帯のワーク・ライフと経済的自立」の効果検証なんですが、余り上がらなかったところもある。 厚生労働省は、就労支援の成果についてどのように検証していらっしゃるんでしょうか。
労働政策研究・研修機構の周燕飛氏によりますと、この十数年行われてきた、主に母子世帯の母に対する就労支援については、高等職業訓練促進費、これは非正社員から正社員への就業移動に積極的な効果があったと評価しているものの、そのほかの自立支援教育訓練給付金制度、母子自立支援プログラム策定、母子家庭等就業・自立支援センターについては就業効果や賃金上昇効果は観察されなかったという報告を出しております。
専門医制度では、先ほどもお話ございましたように、研修プログラム策定の中で地域医療に配慮したプログラムにすることで、指導される側の後期研修医のローテーションが、分娩施設、こういったものも、産科空白医療圏で研修を積むということが想定をされ得ます。
また、今冒頭触れましたけれども、先日の総理のアクションプログラム策定の御指示について、観光庁としての意気込みなどありましたら、一言添えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
また、もし今後、必要性が生じた場合には、改めてプログラム策定についても検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
自立支援のプログラム策定を国も要請して、それぞれ各自治体でも行っていたと思います。 それらの結果をどう参考にして、今回の改正において、自立に向けた、特に階層別であったりですとか、それぞれ背景が非常に複雑にまたがっていることが多いわけであります。
する請願（第一二〇三号外 一二件） ○福島第一原発四号機使用済核燃料プールの破局 的崩壊を防ぐ対策の早期実施に関する請願（第 一三二四号） ○脱原発の実現、自然エネルギー中心のエネルギ ー政策への転換に関する請願（第一四七五号外 一件） ○脱原発の実現、自然エネルギー中心の社会に関 する請願（第一四七六号外三件） ○浜岡原発の永久停止・廃炉、原発からの撤退、 原発ゼロの期限を決めたプログラム策定
さらに、母子世帯の母が休職している際には、一人一人に対してきめ細かな支援を行うというのが、母子自立支援プログラム策定事業という事業がありまして、社会福祉法人とかに委託して、そういう何か策定員が、母子自立支援員がハローワークと連携して、お母さん方の個別の事情に合わせてきめ細かな支援を行うというのがこの制度なんです。
また、就業準備から生活支援まで、そこを支援するプログラムというのを策定する母子自立支援プログラム策定事業というのをつくっておりまして、ここでは個々の母親に対して、その家庭の状況とかあるいはニーズを細かに支援をいたしまして母親を応援もしているところでございます。
それで、今おっしゃった自治体との関連でございますけれども、その前に、具体的には、相談から講習会、就業情報の提供までの一貫した支援を行う母子家庭等就業・自立支援センター事業がありますし、また、母子家庭の母の実情に応じた自立支援プログラムを策定してきめ細かな就業支援等を行う母子自立支援プログラム策定事業がありまして、切れ目のない援助をしたい。
さらに、自立支援プログラム策定対象者のうち直ちに就業へ移行することが困難な方について、就業意欲を醸し出すためにボランティア活動を行っていただく事業を創設したということもあります。それから、資格があるとお母さんが働きやすいですから、看護師さんとか介護福祉士などの資格取得を目指す方について、入学金の負担を考慮して一時金を支給する仕組みもつくりました。
また、自立支援プログラム策定対象者のうち直ちに就業に移行することが困難な方について、就業意欲を醸成するために、ボランティア活動を行っていただく就業準備支援コース事業というものも創設いたしました。 さらに、高等技能訓練促進費等事業におきまして、看護師や介護福祉士等の養成課程の修了後に、入学金の負担を考慮して一時金を支給するという仕組みも創設したところでございます。
そこで、プログラム策定後、半年現段階で経過をしているわけでありまして、都道府県や市町村における多重債務者のための相談窓口等は増加をしているのか、またこの完全施行時に全部の市町村で対応するということの達成の見通しはあるのか、お尋ねをいたします。
現状、このために、自治体による就業支援策の実施におきましては、ＤＶ被害者の方が離婚前であっても母子家庭と同様に取り扱うというふうなことが行われておりまして、本年四月には、母子自立支援プログラム策定事業の対象とさせていただいております。また、母子家庭等の就業・自立支援センターにおいては、同性の方による就業相談等を行っているということをやっております。
それから、沖縄県では今年初めて母子世帯一世帯ごとにきめ細かな支援を行う母子自立支援プログラム策定事業というのを始めていただきました。まだ六か月の実績しかございませんが、三十一人にプログラムを策定をし、十四人に就職をしていただいたと、こういうような状況でございます。
母子自立支援プログラム策定事業でございますけれども、これは、平成十七年度に東京都、大阪府、それから指定都市におきましてモデル的に実施して、平成十八年度から全国展開したところでございます。 自治体の数で申しますと、十七年度の十八自治体から、十八年度は百七十五自治体に増加しております。