2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
そして、随分前にプレスクール、いわゆる幼児教育を受けている。しかし、プライマリースクールよりもプレスクール、幼児教育の影響の方が若干まだ高い、十一歳時点でも。いかに幼児教育、保育の質というものが、その年代だけじゃなく、後々にまで大きな影響を及ぼしているのか。
そして、随分前にプレスクール、いわゆる幼児教育を受けている。しかし、プライマリースクールよりもプレスクール、幼児教育の影響の方が若干まだ高い、十一歳時点でも。いかに幼児教育、保育の質というものが、その年代だけじゃなく、後々にまで大きな影響を及ぼしているのか。
○参考人（田中宝紀君） 幼児に対する日本語教育の取組については、プレスクールと呼ばれる施策が愛知県等の外国人集住地域で先行して実施をされていまして、いろんな形態があるんですけれども、保育園等を回って、週に数時間、日本語の言葉や、日本のお子さんであれば家庭の中で学ぶ機会のある昔話ですとか歌ですとか、そういったような情報を補足していく。
さらに、幼稚園、保育園、両方入っていない就学前の子供さん、親御さんを含めて、日本語教育も含めたプレスクール、この両方の予算、これが使えますというふうに言われます。
そしてまた、そういう中で指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、海外の幼児教育研究、よく英国のプレスクールのことなどが言われるわけでありますが、そこに見られる貧困対策や格差是正の視点での導入のように今回のことも語られているわけでありますけれども、実際、日本は、保育料の考え方が既に応能負担であったということ、格差を排除し、五歳児の九八・二％が保育園、幼稚園、こども園に就園している、こういう現状から
今月六日に第二回が行われたんですけれども、犬山市内で長年、海外から来た小中学生を対象とした日本語指導や学習支援、地域での居場所づくりの活動を続けておられるＮＰＯ法人シェイクハンズの松本里美さんが議場に立たれまして、市内には外国籍の子供が、公立小中学校に九十五人、幼稚園や子ども未来園に四十二人、乳幼児が七十八人いるとした上で、来日したてや転入時には日本語の初期指導教室を、就学前にはプレスクールをというふうに
委員御指摘の幼児のプレスクールについての現況でございますけれども、入園前の二歳児などを対象にしました保育活動が、公立の幼稚園では約六割、私立の約七割で実施をされておりますが、これは家庭での子育てを行う保護者への支援といたしましても、また幼稚園教育との円滑な接続を図ると、こういった観点からも重要なものだと考えております。
○和田政宗君 もう一つ幼稚園のことについて聞きますけれども、幼稚園入園前の幼児のプレスクール、これは入園前一年間お試しで月何回か幼稚園に通うことなどがそれに当たりますけれども、これは私立が中心となると思いますが、その現況と支援策はどうなのかということをまずお聞きしたい。
レイキャビク市には公立のプレスクールが六十二校、私立校が十七校あり、七時半から十七時まで最長九時間半、児童を預けることができ、料金の九〇％は市が支払い、個人の費用は、一日九時間半預けた場合、食事代も含めて一か月で三百二十ユーロ、約四万二千円であり、一人親であれば割引されるとのことでした。その後、アイジスボルグ保育園を視察し、同国における保育の実情を調査しました。
この間、実は米軍、米国民政府というのは、就学前教育はプレスクールということで、小学校に上がる前の五歳児の一年間だけであったんですね。ですから、沖縄では、公立小学校にはみんな幼稚園が併設されているわけです。 ところが、その一方で、保育所の設置は行われないまま放置されていた。
もう少し説明をちょっとさせていただきますと、この司法面接、要するに誘導的、暗示的でない事情聴取というものは冤罪防止という観点からも重要でございまして、アメリカでこの司法面接が発達してきた契機といたしまして、一九八三年に起こったマクマーティン・プレスクール事件、性的虐待事件という事件があります。この事件というのは、ある幼稚園で多くの幼児が性被害の訴えをしました。
プレスクールのことなんか諸外国の状態を見ると決して悪いことじゃないんだと思います。 しかし、やっぱり優先順位というものがあって、これだけ待機児童がいっぱいいる中で幼児教育を優先することの論理的な正当性というのがやや見当たりにくいと。むしろ、幼児教育の無償化の前に待機児童対策をしっかりやらないと、保育所とか幼稚園に行けた子供はただで行ける、あるいは保護者の方は就労もできて収入も得られると。
日本語が十分でない児童生徒が学校で学ぶために準備をするためのプレスクールの整備や、教員、補助教員の増員などが考えられます。これまでの取組は、財政的な制約、システムの不在、専門的な教員等の不足などで十分な効果が上がっていません。国がより積極的な役割を果たす方向で具体的な対策を考えるべきだと思います。
ですから、プレスクールあるいは初期対応のようなワンクッション置く設備、施設の充実が今地方では始まりつつはありますけれども、日本全国で求められているんだろうなと思います。それができれば、先生のおっしゃられた学校の豊かな学びの可能性はもっと花開くだろうと思っております。 ありがとうございます。
○参考人（神野直彦君） 森先生の御意見に私もすべて賛同いたしますので、私の方の意見から申し上げれば、もう世界でと言っていいと思いますが、先進諸国では、今これからの社会にとって一番重要というか力を入れなければいけないのは就学前教育、プレスクールだということはもう明らかになっているわけですね。
私も若月さんとは非常に仲が良く、品川も何度も行かせてもらいまして、プレスクールなんかで話したりとかいろいろやっております。 そこで、ちょっと今日のお話、ほとんど私賛成で、最初のときからいろいろとお互いに話し合って決めてきたことなんではありますが、今度の教育基本法改正で、私としては実は特に強く家庭、学校、地域の連携というものを、これを是非入れるべきだと。
それから次は、プレスクールというのがアメリカでありますけれども、就学前のアプローチの大切さということについてお話をしたいと思います。 門野晴子さんというジャーナリストの方が、フリーライターの方がおられますけれども、先日、「星の国から孫ふたり」ということで岩波書店から本を出版されました。お孫さんが二人とも自閉症のお子さんなんですね。
幼稚園というのは、小学校前、プレスクールというような形で一つの観念があっただろう、お勉強というところに主体を持っていただろう。 そういうところで、最近子供も少なくなってきておりますし、また働く婦人がふえているということから、保育園へのニーズが高まってきている。
しかし、幼稚園と保育所というのは、そもそも歴史的な成り立ち、幼稚園の方はプレスクールということで教育を少し前倒しするということ、保育所は親御さんが働きに出かけられる間子供を保育する、こういうことで、実際には非常に似てはきておりますけれども、歴史的な成り立ちが大分違うのも事実であります。