2021-04-14 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方に基づけば、プルトニウム保有量が現在の水準を超えないよう適切な管理が必要とされており、そのためには、プルサーマルを早期かつ最大限導入するということは、これは計画上必要不可欠と考えますが、現状について経産省に伺います。
我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方に基づけば、プルトニウム保有量が現在の水準を超えないよう適切な管理が必要とされており、そのためには、プルサーマルを早期かつ最大限導入するということは、これは計画上必要不可欠と考えますが、現状について経産省に伺います。
昨年から今年にかけまして、電気事業連合会が新たなプルサーマル計画、プルトニウム利用計画を公表したところでございます。 このように、核燃料サイクルの取組、これは大きく前進しているというふうに認識しておりまして、核燃料サイクルが破綻することによって拠出金が上がる状況にはないというふうに考えているところでございます。
プルトニウムにつきましては、原子力委員会決定であります我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方、これがございます。これに加えまして、エネルギー基本計画におきましても、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組むこととしているところでございます。
「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」、これも審査書についているんです、九ページに。 ですから、まさにここでも我が国はプルトニウム保有量を減少させるということが明記をされている。これも原子力委員会として初めて二〇一八年七月に方針を打ち出されたものなんですね。 ですから、委員長、率直にお考えをお聞きしたいんです、本当に。
エネルギー基本計画において、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組むということにしておりまして、電気事業連合会は、そうしたことを受けて、二〇一八年の三月の原子力委員会において、六ケ所の再処理工場が竣工するまでに新たなプルトニウム利用計画を策定し、公表することを表明をしていると承知をしております。
日本原燃の再処理工場が稼働した場合のプルトニウムの扱いにつきましては、平成三十年七月に原子力委員会において決定いたしました「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」、これにおきましてその取組方針を示しているところでございます。
加えて、平成三十年七月に原子力委員会において決定した「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」におきまして、その取組方針を示しているところでございます。 具体的には、まず、再処理等の計画の認可に当たっては、六ケ所再処理工場等の稼働状況に応じて、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う。その上で、生産されたＭＯＸ燃料の確実な消費について事業者に指導すること。
八四号外一 件） ○小規模事業者に対する支援策の実施等に関する 請願（第一〇八五号外一三件） ○全ての原発の再稼働を行わず、廃炉とし、再生 可能エネルギーへ転換することに関する請願（ 第一一二九号外一件） ○ＡＬＰＳ汚染水を放出しないことに関する請願 （第一三五六号外二八件） ○原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転 換を求めることに関する請願（第二四〇九号） ○原発・核燃・プルトニウム利用
昭久君 笠 浩史君 同日 辞任 補欠選任 三谷 英弘君 穂坂 泰君 ――――――――――――― 六月十七日 原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二二五三号） 国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二二五四号） 原発・核燃・プルトニウム利用
○世耕国務大臣 これは二〇一八年七月に公表いたしましたプルトニウム利用の基本的な考え方というのに明確に記載されていますが、再処理等拠出金法の枠組みに基づいて、プルトニウムの回収量を経産大臣がコントロールできる仕組みがあります。これを活用することなどによって適切な管理と利用を行って、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持していくことになっています。
そこでですけれども、現在、我が国はプルトニウムを四十七トン保有していると承知をしておりますけれども、このプルトニウム、利用目的のないプルトニウムは持たないという政府の方針だったというふうに承知しますけれども、この処理にはどれぐらいの年限がかかる、しかもどういう処理の方法を考えているのか、お知らせいただけますか。
原子力機構からも御説明ございましたが、「ふげん」の使用済み燃料の再処理につきましては、現時点では再処理先あるいは時期等は決まっておりませんので、具体的な利用方針についてはお答えすることができませんが、いずれにしましても、日本は、プルトニウムに関して、平和利用を大前提に、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持しておりますので、また、昨年の七月三十一日に改定されました我が国におけるプルトニウム利用
文科省にお聞きしたいんですが、配付資料二にあるプルトニウム利用の基本的な考え方、原子力委員会にも後でお聞きしますが、これは結局、減らす、減少させるという方針なんですけれども、しかし、この「ふげん」の再処理が行われれば、今言ったように一・三トン前後のプルトニウムがふえるわけですね。こうなってしまいますと、この政府の方針に反するんじゃないですか。
○岡参考人 プルトニウム利用の基本的な考え方を昨年の七月三十一日に出してございます。 今の資料にございますが、その四に、「研究開発に利用されるプルトニウム」、「ふげん」のプルトニウムはこれに該当いたしますが、「情勢の変化によって機動的に対応することとしつつ、当面の使用方針が明確でない場合には、その利用又は処分等の在り方について全てのオプションを検討する。」
プルトニウムの保有量の削減については、委員からも御指摘がありましたが、まずはできればプルサーマルの着実な推進ということが一義的にありますけれども、加えまして、平成三十年、昨年の七月に原子力委員会において決定された「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」におきましてその取組方針を示しているところでございまして、具体的に申し上げますと、一つには、再処理等の計画の認定に当たっては、六ケ所再処理工場等
最近の報道で、日本政府がイギリス政府と初めて、このプルトニウムの引取りについて、交渉したかどうかわからない、会合を持ったという報道を私は見たことがあるんですが、今回、原子力委員会の提言の中に、プルトニウム利用の基本的考え方の中に、海外にあるプルトニウムについては電力会社と協力して進めるようにという表現があるんですが、この意図は、御指摘のとおり、イギリスにあるプルトニウムはイギリスに引き取ってもらうように
○村瀬政府参考人 これにつきましては、原子炉を持っている事業者で、プルトニウム利用計画というものがございます。このプルトニウム利用計画は、原子力委員会に報告をされ、これが確認されてきたものでございます。
この連合会は、六ケ所の再処理工場が操業を開始するまでに、新たなプルトニウム利用計画を策定することを表明しているところであります。 そういう事実を踏まえると、今後、審査が進めば、新規制基準に適合すると認められる原発がふえていくことが見込まれて、これに伴ってプルサーマルを実施する原発の再稼働もふえていく。
利用目的のないプルトニウムは持たないというのが我が国の原則でございまして、これを遵守するために、私どもといたしましては、まず事業者がこの政府の方針を明確に認識した上で再処理等の事業やプルサーマルを実施する、これを指導してきておりますし、また、プルトニウムの平和利用に係る透明性の向上を使命といたします原子力委員会が、原子力事業者が策定をいたしますプルトニウム利用計画の妥当性を確認する、さらには、核不拡散条約
この原則を遵守するために、まずは事業者がこの原則の下でプルサーマルや再処理等を実施するよう指導する、そして原子力委員会が、事業者が策定いたしますプルトニウム利用計画の妥当性を確認する、さらには核不拡散条約に基づきましてＩＡＥＡとの協定を締結し、その厳格な監視の受入れなどを行っている、こういった状況でございます。
○大臣政務官（北村経夫君） 委員御指摘のとおり、電気事業者は、六ケ所再処理工場でプルトニウムの回収が開始されるまでに新たなプルトニウム利用計画を策定することとしております。この計画には、一定の時間軸の下、プルトニウムの消費を進める内容が盛り込まれるものと認識しております。 ちなみに、二〇一〇年に策定されましたプルトニウム利用計画では、二〇一五年までにといった時期が設定されております。
我々原子力委員会の方では、プルトニウムの平和利用に対する考え方や利用目的の明確化のための措置といたしまして、これは平成十五年八月に、我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方についてというものを決定してございます。
○倉林明子君 つまり、いつになるかということでいうと、極めて不確定要素が多過ぎて見えていないというのが、現状、これまで認定したプルトニウム利用計画でもはっきりしていると思うんですね。 そこで、資料を今日は一枚用意いたしました。これは電事連が今年の三月に新たなプルトニウム利用計画策定できませんということで出してきたものとセットになっていたものだと思います。
○岡参考人 原子力委員会といたしましては、我が国のプルトニウム利用に関する基本的考え方を十数年前に作成いたしまして、電気事業者にプルトニウム利用計画を公表することを求めて、確認を毎年してまいりました。 今後も、原子力を取り巻く環境を踏まえまして、プルトニウム利用計画について公表された段階で、その妥当性について厳格に判断、確認してまいりたいと存じます。
政府は、プルトニウムの利用について、計画遂行に必要な量以上のプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則を堅持し、プルトニウム利用計画の透明性の確保に努めるとしています。二〇一五年度までに十六から十八基の原発でプルトニウムを利用するという計画は実施されないまま、今年三月、電事連は今後のプルトニウムの利用計画を出すことができませんでした。
こうした方針を遵守するため、これまでも、事業者が、この方針の下、プルサーマルや再処理等を実施するよう指導し、また、原子力委員会が事業者の策定するプルトニウム利用計画の妥当性を確認するとともに、核不拡散条約に基づいてＩＡＥＡとの協定を締結し、その厳格な監視の受入れ等を行ってきております。 さらに、今回の法案が成立すれば、経済産業大臣が再処理等事業の実施計画を認可することとなります。
このため、これまでも、事業者が、この方針の下、プルサーマル等を実施するよう指導し、原子力委員会が電気事業者によるプルトニウム利用計画を確認するとともに、ＩＡＥＡによる厳格な監視の受入れ等を行ってきております。 また、電気事業者は、六ケ所再処理工場でプルトニウムの回収が開始されるまでに新たなプルトニウム利用計画を策定することとしています。
また、原子力委員会が、事業者が策定するプルトニウム利用計画の妥当性を確認すると同時に、核不拡散条約に基づいて、ＩＡＥＡとの協定を締結し、ＩＡＥＡの厳格な監視の受け入れなどを行ってきているところでございます。
その上で、六ケ所再処理工場が操業を開始するまでに新たなプルトニウム利用計画を策定することを表明しているものと承知しているところでございます。 核燃料サイクルを進めていく上で、政府の方針を踏まえた、こうした事業者の対応は当然のことでありまして、委員御指摘の、この計画が再処理工場の操業前に策定されないようなことは全く想定していないわけであります。その前に必ず策定されるというふうに考えております。
また、信頼性のあるプルトニウム利用計画等の策定のためには原子力発電所の再稼働が大前提でございますけれども、現時点では、再稼働時期等の具体的見通しが得られていないプラントがあります。電気事業者としては、引き続き、原子力発電所の再稼働の見通し、六ケ所再処理工場の操業時期等を踏まえながら、新たなプルトニウムの回収が開始されるまでのできるだけ早期に、プルトニウム利用計画等を策定し公表する。
従来、こうした方針を遵守するために、我が国は、事業者に対して、政府のこうした方針に沿ってプルサーマルあるいは再処理事業を行うように指導しておりますし、さらには原子力委員会が、こうした事業者が策定するプルトニウム利用計画の妥当性を確認しております。加えて、不拡散条約に基づきますＩＡＥＡとの協定に基づいて、ＩＡＥＡの厳格な監視の受け入れも行っております。
電力業界がつくっておりますプルトニウム利用計画は、十六基から十八基の炉をプルサーマルで動かす、このようなものになってございます。震災前につくられたものでございます。