2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
ＩＰ電話、プリペイド式携帯電話、列車公衆電話、海外からは接続できません。」と。 注意書きを見てかける人はほとんどいないと思うので、電話番号を見て、じゃ、かけてみようかなと思ってＬＩＮＥの通話でかけてみたらつながらなかった、そういう方がこれまでたくさんいたんじゃないかというふうに思います。
ＩＰ電話、プリペイド式携帯電話、列車公衆電話、海外からは接続できません。」と。 注意書きを見てかける人はほとんどいないと思うので、電話番号を見て、じゃ、かけてみようかなと思ってＬＩＮＥの通話でかけてみたらつながらなかった、そういう方がこれまでたくさんいたんじゃないかというふうに思います。
このうち、プリペイド式の携帯電話の普及台数、回線数というふうに言い直しますが、約二百八十万回線でございまして、全携帯電話に占めるプリペイド式携帯電話割合は約三％というふうになっております。
○内藤正光君 以上、いろいろな背景ですとか状況をお伺いしたわけなんですが、そこで提出者に改めてお伺いしたいのは、そもそもプリペイド式携帯電話、その不正利用防止については各事業者もこれまでも自主的な取組を行ってきたと思います。そんな中、あえて今回それらを法制化するわけなんですが、その法制化することの意義について改めてお尋ねしたいと思います。
ただですね、ただ、国内で借り出される、あるいは売られる電話が全部この法の網にかぶって、それでなおかつ、この振り込め詐欺というのが意外とまだまだお金が取れるものだということになれば、場合によっては、将来的には海外で借り受けたプリペイド式携帯電話、もうカードなんて簡単に国内で買えますから、インターネットをのぞけば、もう売っていますからね、それ自体は何ら違法性はない。
ところで、このような振り込め詐欺を始めとする犯罪においては、契約者情報の把握が不十分な料金前払方式のプリペイド式携帯電話等が連絡手段等として悪用される場合が多くなっております。
本案は、近年、いわゆる振り込め詐欺を初めとする犯罪において、プリペイド式携帯電話等が悪用される場合が多くなっていることにかんがみ、携帯音声通信事業者による契約者の管理体制の整備の促進及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図ろうとするものであります。
ところで、このような振り込め詐欺を初めとする犯罪においては、契約者情報の把握が不十分な料金前払い方式のプリペイド式携帯電話等が連絡手段等として悪用される場合が多くなっております。
○中村（哲）議員 携帯電話事業者は、ことし二〇〇五年、平成十七年四月に約款を変更し、プリペイド式携帯電話のすべての契約者につき、本人確認を行っていく予定と聞いております。 約款変更の際の経過措置として、まず、本人確認を終えた者はその者が契約者となりますが、第二に、本人確認を受けていない者は依然として所持者が契約者として扱われることになります。
現在、プリペイド式携帯電話は、携帯電話事業者によれば、所持者が契約者であると約款上規定されているものがあり、今後、約款が変更され、本人確認を行った者を契約者として扱うことになると聞いております。
総務省としては、携帯電話の事業者とともに、とにかく匿名性を排除するという対策について検討を開始したところでありまして、既に昨年六月から、過去に販売したもの及び譲渡、転売されたものを含むすべてのプリペイド式携帯電話につきまして、携帯電話事業者のシステムは完成いたします、ことしの四月です。
委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長より趣旨説明を聴取した後、おれおれ詐欺の手口と増加の背景、法制定による犯罪抑制効果、現行法の下における口座売買等の取締りの現状、プリペイド式携帯電話への規制についての考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○政府参考人（岡田薫君） 警察といたしましても、総務省にもいろいろとお願いをしたりしておりますけれども、従来からこのプリペイド式携帯電話、おれおれ詐欺だけではなくて、かつては誘拐などにも使われましたし、そうしたことが、使用者が不明であるということから非常に重大な犯罪を生んでいるということで、関心を持ち続けてまいりました。
プリペイド式携帯電話につきましては、平成十年十月からサービスが開始されたわけでございますけれども、その後犯罪に悪用される事件が発生したということを受けまして、私ども総務省から電気通信事業者団体に対策の検討を要請したということがございます。 これを受けまして、まず平成十二年七月に、各携帯電話事業者が新規契約時に運転免許証等による本人確認の導入ということをまずやっております。
それで、いずれもそのプリペイド式携帯電話が手段に使われているわけでありますが、このプリペイド式携帯電話の規制は同時並行にこれから行うと。
○岡田政府参考人 残念ながら、おれおれ詐欺事件の検挙率は低いわけでございますが、その理由として考えられますのは、犯行の大半が被害者に面接することなく広域的に、大変広い範囲で行動がとられるということ、それから、現金を振り込ませるために犯人が指定する預貯金口座については転売された他人名義や架空名義が使われていること、それから、犯行に利用されている電話が使用者の把握されていないプリペイド式携帯電話であることなどから
次期通常国会には、我が民主党からも含めて、プリペイド式携帯電話の不正利用をやめさせるといった内容の法案もつくらせていただいているところでありますけれども、まずはこの金融口座の不正なやりとりというものをやめさせるといった意味で、今回の法案について、我が党としてももちろん賛成をしながら、幾つか各省庁から確認をさせていただきたいというふうに思っております。
他方で、御指摘ありましたように、暴力団がリーダー格となって不良少年グループ等にいわゆるおれおれ詐欺を敢行させたりとか、あるいは、それに使用される口座、プリペイド式携帯電話について、暴力団員が多重債務者等に不正に開設、契約させていた事案などが検挙されてきたりしております。
○山内委員 プリペイド式携帯電話を持っている人がすべて悪い人だというふうに見られるということは、私としてもそれはそういう思いではないんですが、やはりこういう悪い連中らが持つということについては、しっかりと取り締まりの方策を考えていただきたいと思っています。 それからもう一つ。大臣、架空請求ということは御存じでしょうか。
また、最近、他人名義の預貯金口座や匿名性の高いプリペイド式携帯電話を利用した、いわゆるおれおれ詐欺や架空請求詐欺等が急増しております。 また、侵入強盗でございますが、これも平成十年ころから急増し、本年も増加傾向にあることなど、治安情勢は依然として厳しい状況にあるというふうに認識しております。
このプリペイド式携帯電話をこれからどうするかということ、それから銀行口座をどうするかということ、この問題が大きなことでありまして、今、与党の方でもこれらの問題についてＰＴを立ち上げて、急ぎ検討しておりますが、銀行口座についてはもう立法化のめどはついているんですが、プリペイドの方はこれからなおもう少し時間をかけてやりたい、こういうことでございます。
それで、プリペイド式携帯電話というのは、昔から悪の温床というふうに言われておりまして、実は、私は大阪の西成区に住んでおりますが、私の近所はあいりん地区というのがありまして、ここは日本でも覚せい剤の取引の一番大きな拠点とも言われているところでもあります。
○政府参考人（岡田薫君） プリペイド式携帯電話が犯罪に使用されている実態等についてのお尋ねでございますので私の方から御説明申し上げますが、御案内のとおり、プリペイド式の携帯電話は本人確認の徹底が難しいというようなことから、使用者がはっきりしないことが多うございます。
○政府参考人（大林宏君） ただいま警察庁からも説明がありましたけれども、いわゆるおれおれ詐欺等にプリペイド式携帯電話が使われている実態については法務省としても承知しております。犯罪対策の観点から何らかの規制が必要であると認識しており、具体的対策については関係省庁とも十分協議の上検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（江嵜正邦君） プリペイド式携帯電話につきましては、その匿名性が犯罪に利用されていたということから、携帯電話事業所におきまして販売時の本人確認を実施してきたというところでございますけれども、自由に譲渡、転売などできるということから、依然として匿名性が高いおれおれ詐欺などの犯罪に利用されているという事実は十分認識しております。
当然のことながら、そういう人にプリペイド式携帯電話を使用させたり、あるいは譲渡したり、そういったものを法律でもって取り締まるとか、あるいは、もういっそのこと、プリペイド携帯電話は、実際に、一時使用といっても要らない。例えば、外国から日本に来た場合にそれを使いたいという人があっても、今はレンタルで十分通用する。
あるいは、貸金業者は自分が金を貸している債務者を連れていって、おまえプリペイド携帯電話を買えと、そして買わせる、あるいはそのプリペイド式携帯電話を、譲渡を受けて、使用させて使用する。そういうことが頻繁にというか、今恐らくやみ金融業者は何万軒とあるんでしょうが、そういうものが使われているという現実、これは総務副大臣、認識しておられますか。あるかないかだけで結構です。
一方、今お話ありましたように、かつては契約時に本人確認の手続がありませんでしたので、契約者が特定できずに、御指摘されましたような事件があり、社会的にも指弾、指摘されたわけでありますが、総務省といたしましては、平成十二年の一月に、プリペイド式携帯電話の悪用防止について検討を行うように携帯電話会社各社に要請いたしました。
早く知らせて、そしてプリペイド式携帯電話の証拠となる番号も教えて、被害者の電話も教えて、何回脅迫的、ストーカー的電話をやっているかと教えて、捜査の秘密の全容に近いことを教えているんですよ。何でそんなことを教えたかというと、事件を早く示談で解決して、願わくは古川判事の妻が逮捕されずに事件が早く円満に落着するということを期待してやった可能性が強いんですよ。
○政府参考人（古田佑紀君） 最高検で行いました捜査及び調査の結果によりますと、今御指摘があったうち、携帯電話の廃棄の点につきましては、山下前次席から古川判事に告げられた情報がその妻に伝えられた結果、犯行に用いられたプリペイド式携帯電話三台のうち少なくとも二台が廃棄されたという疑いは濃いというふうに認められるわけでございます。
○橋本敦君 この犯行はプリペイド式携帯電話によってなされた。このプリペイド式携帯電話というのは、これは廃棄されてしまえば、そのものをだれが所持して電話をしたかということの具体的な事実関係の究明については決定的な証拠隠滅になってしまうんですよ。捜査の常道としてはそれは当然です。
しかも、そのプリペイド式携帯電話というものが昨今大変普及して、コンビニでも気楽に手に入るというような状況で、本人確認も不要であるというようなことで、これが暮らしの中の利便性としては評価できても、犯罪の中で利便性が出てきてしまうということはまことにゆゆしき問題であるという思いを持っております。