2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
最近放送されたＮＨＫの「二〇三〇 未来への分岐点」、第三回「プラスチック汚染の脅威 大量消費社会の限界」という番組でも、世界の科学者たちの研究による新たな知見が紹介されていました。小泉大臣、御覧になりましたでしょうか。
最近放送されたＮＨＫの「二〇三〇 未来への分岐点」、第三回「プラスチック汚染の脅威 大量消費社会の限界」という番組でも、世界の科学者たちの研究による新たな知見が紹介されていました。小泉大臣、御覧になりましたでしょうか。
海洋プラスチック汚染をなくすために、やはり国がしっかりと調査をし、具体的な手だてを取ることが必要であります。そのことを申し上げて、今日の質問を終わります。
先ほどお話がありましたように、日本学術会議の提言においても、マイクロプラスチック汚染の現状に対応するため、調査の実施や、環境及び健康リスク評価に資する科学的な知見の集積を急ぐことが求められているというふうに承知しております。
まず最初に、めくっていただきますと、現在、プラスチック汚染の現状ということで、ここに幾つか数値を挙げさせていただいておりますが、特にこのコロナ禍におきましては、今日皆さんも、先生方もマスクを着用していただいておりますし、フェースシールドであったり、それからテークアウトの容器であったりということで、実はプラスチックの消費量がかなり増えているということでございます。
先ほど、３Ｒ、２Ｒという話が出ましたけれども、リデュース、削減、リユース、再利用、リサイクル、再資源化というこの３Ｒでプラスチック汚染を低減するということが提唱されていますが、とりわけ私はリデュース、削減が最優先ではないかと思っております。
というのも、「ＮＨＫスペシャル」の二〇三〇年未来への分岐点、プラスチック汚染の脅威という番組の中で、スイスの国立研究所の実験の結果が報じられておりました。それは、ある場所にナノプラスチック、マイクロプラスチックより更に小さい五十ナノ、ナノプラスチックというもの、マイクロプラスチックより更に小さいものですね、それが人体のとある場所に蓄積する可能性があるということが伝えられていました。
マイクロプラスチック汚染の課題と対策ということで、学識経験者またＮＰＯ団体などからも御意見を伺いました。 その中で、認定ＮＰＯ法人スペースふうというところの永井寛子理事長のお話を伺いました。ここは、さまざまなイベントで、使い捨て食器を使うのではなく、リユースの食器を使うという活動を進めているところであります。 今、さまざま食に関するイベントというのが全国各地で開かれております。
この十年間で二五パー減らすということもそうですし、何とＧ20という世界の中で二〇五〇年に追加的な海へのプラスチック汚染をゼロにするという、これも冷静に見ると相当野心的です。だけど、言えたんですよね。そしたら、どうやってやるんだという御指摘はそのとおりなんですけど、まずそこまで野心高く掲げたということに向けて、みんなで前に行こうじゃないかという機運を高めていきたいなと考えております。
この海洋のプラスチック汚染というのは大変深刻だと思います。 資料三をごらんいただきながらお聞きいただきたいと思いますけれども、とりわけ五ミリ以下のマイクロプラスチックは、食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響というものが懸念されているわけでございます。
まず、バーゼル条約に関する対応ということでございますが、こちらは、プラスチックが汚れた状態で安易に輸出入されるということになりますと海洋プラスチック汚染の原因ともなり得るということでありますので、こういった観点からバーゼル条約の果たす役割は大きいと考えておりまして、我が国も共同で提案していくという方向でございます。
内陸部のプラスチック汚染、これ大変なものでございまして、山梨県でも多数の団体が一生懸命今調査に入っております。内陸部からのプラスチック削減について速やかに対応すべきと思いますので、調査、検討を是非加速度的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 では次に、これも昨年の委員会で質問いたしましたが、廃プラスチック輸出禁止と日本の影響について伺います。
本年六月のＧ20大阪サミットでは、こうした気候変動や海洋プラスチック汚染といった地球規模の課題についてしっかりと取り上げ、世界全体の取組を大きく進めることができるよう、我が国としてリーダーシップを発揮していく考えです。 日ロ平和条約締結問題についてお尋ねがありました。
この中で、あらゆる普及啓発の機会を通じまして、海洋プラスチック汚染の実態の正しい理解を促しつつ、個人、ＮＧＯ、行政、企業などの取組を集約して国内外に発信していくことで、国民の意識向上、理解、協力を促してまいります。