2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
まあ、申し訳ない、プラスアルファでいろんなお金を付けているということですよね。 普通だったら要請すればいいのに、お金付けますからやってくださいね、お願いしますって、こんなふうにこびへつらう必要が本当にあるのかということなんですよ。感染症の方々に対しての受入れの病床数のみならず、今回はオンライン診療についても倍額、宿泊療養施設、入院待機ステーション等への派遣も倍額ですよ。
まあ、申し訳ない、プラスアルファでいろんなお金を付けているということですよね。 普通だったら要請すればいいのに、お金付けますからやってくださいね、お願いしますって、こんなふうにこびへつらう必要が本当にあるのかということなんですよ。感染症の方々に対しての受入れの病床数のみならず、今回はオンライン診療についても倍額、宿泊療養施設、入院待機ステーション等への派遣も倍額ですよ。
プラスアルファ、これ、まずこの国内で、もう一度確認をさせていただきたいんですが、ほかにラムダ株は確認がされていないのか、その陽性だった方々、陽性だった五輪関係者の方の濃厚接触者の方々はどうなのか、また、これ、そういった方々がしっかりとそこで食い止められていて国内には入っていないのか、その点を含めまして見解を、御説明をいただきたいと思います。
それと、今回問題なのは、今、三十二・五万件申請があって、大体二十万件を自立支援資金でカバーしようということなんですけれども、この残った十二・五万人、これをどうするかということで、これプラスアルファもあるんですね。
当初は、昨年であれば、一昨年の診療報酬の概算で、協力していただいた病院にはお支払いした方が、固定費は一定ですから、お医者さんの数も看護師さんも機材も一定ですから、それで概算でということと、もう一つは、プラスアルファかかった機材等については、国の方で予算措置をしてあげれば、結構取組は早かったかなと思っています。
七万プラスアルファで、引く二万ということは、五万以上、五万人分、つまり十万回以上のワクチンが今から必要になるわけです。これはどうやって確保するんですかと聞いているんです。
それは、つまり、紙を法定として、電子交付のニーズをプラスアルファないし例外とするということで利便性を向上するというのを考えているというようなことでしょうか。
今後、この二兆円プラスアルファ、今後上乗せして、様々水素発電進めていかれると思いますけれども、よくよくこの事業については事前の検証をした上で進めていくべきということは念押しとして申し上げておきたいと思います。 こうしたモビリティーの面での推進とともに、それ以外の分野、あらゆる取組をお進めいただきたいと思いますが、この水素社会実現に向けた梶山大臣の御決意、伺いたいと思います。
やはり、新しく農業に興味があったとしても実際に生活が成り立たなければなかなか難しいわけだと思いますので、半農半Ｘみたいな形で、一定の生活費を確保しつつ、農業でプラスアルファで生活していくというスタイルも含めて、やっぱり多様な就農の在り方、農業の在り方というのが今後、中山間地域であるとか非常に耕作が難しいような地域にとっては大きなポイントになるんだと非常に私も感じております。
そういった部分での、長い人生の設計の中でデジタル、これから採用していくであろう七十八人プラスアルファの皆さんたちの処遇と将来像というのは、平井担当大臣はどのようにお考えなんでしょうか。
これは、繰り返しますけれども、差別につながらない形で、今はできないけれども、ワクチンを打った方はプラスアルファでできるようになる。何か商品がもらえるとか、そういうこともあるでしょうし、あるいは、今は八時までしか飲食店へ入れないけれども、ワクチンパスポートがある方についてはそれ以降も可能にする。
大臣は、この東海第二原発に対しても、二十五億円のプラスアルファ、上乗せの交付金を出そうということで今考えていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
維持整備コストは二隻で三千七百九十二億から三千八百二十億円プラスアルファとしていると、こういうふうに詳しく報道しておりますけれども、こういう文書があるというのは事実でしょうか。
そして、その金額は、維持整備コストとして、二隻で三千七百九十二億円から三千八百四十二億円プラスアルファという記事になっております。これを足し合わせると、つまり導入コストと足し合わせると、二隻で九千億円近い、こういう報道なんです。 まず、この昨年十一月の内部文書、タイトルが代替案検討状況の整理という文書、これが存在するんでしょうか。これ、お答えいただけますか。
しかし、それでは生ぬるいということで、五年前のこの議論のときに参議院でさっきのやり取りがあって、そして、費用助成にプラスアルファで定期健康診断のメニュー化という話が、衆議院ではついていないんです、参議院の附帯決議でついたんです。なぜなら、さっきの参議院の質疑があったからです。
いずれはエンジニアも、自分の市町村のプラスアルファで作るシステムは自分たちでメンテナンスしていかないといけないというふうになると思います。もしこれが先端技術で作られてしまったら、能力的にメンテナンスできないということが生じてしまいます。地方の自治体のシステム関連企業の方たちの技術をどのように伸ばしていくか、これは火急の課題と思います。
あと、コロナの最前線に立つ方とほかのスタッフ、これは別に、私は皆さんに、リスクは一緒ですから押しなべてということでもいいんですけれども、特に例えばコロナ対応をしている方には更にプラスアルファなんていうことを考えないと、いや、私は全員やっていいと思います、医療機関に勤める全ての人、リスクですから。しかし、特に、本当に直接ＩＣＵでずっと見ている看護師さんや医師なんかはリスクが高いです。
○高井委員 大臣、気づいていると思いますけれども、国民的議論をしていてはもう間に合わないし、やはり反対の声もあるので、私はもう決断で押し切るということも必要だと思いますし、今も言ったように、例えば、現状八時までしか駄目という要請をしているところにプラスアルファでワクチンを打った人は行ってもいいよということですから、決して排除とか差別をしているわけじゃありません。
これは、差別するんじゃなくて、インセンティブを与える、ワクチンを打った人にはプラスアルファでいいことがありますよという政策は、私、政治決断でやらないと、若い人なんかは特にワクチンを打たないというふうに感じていますけれども、大臣、いかがですか。
○伊藤孝恵君 テレワーク、本当にこれはパラダイムシフトを起こす大事なものだというふうに思いますし、私が実際、テレスタディーと、子供たちの勉強とテレワークというのがこの首都圏の狭い住環境の中で両立しないということを味わった人たちからすると、テレワークというのも一つの働き方の選択肢になっていくんだというふうに思いますが、でも、やっぱりそれだけじゃ移住の動機にならない、プラスアルファで強い強い動機というのが
若しくは、この二十二・九万件プラスアルファの人たちのコロナによっての経済的な支援は、生活保護というのは資産が全部なくなっちゃわなきゃいけないとかいろいろな要件がありますので、そこに至るまでの、例えば、今、住宅を保有しています、すぐに売れるわけじゃありませんよね。そうしたら、その保有を六か月認める、コロナ禍だから、今年はコロナ対応として一か月認める。今、もう既に運用としてあるものです。
したがいまして、その改正法の面接の指導につきましては、月の時間外・休日労働が百時間を超える前に、医師からの申出の有無を問わずに実施をするでございますとか、安全衛生法の面接指導において確認を行うことに加えまして、睡眠負債の状況を確認をすることでございますとか、面接指導の実施医師は必要な知見に係る講習を受講する必要があるといったようなことで、従来の対応に更にプラスアルファの部分を強化しているということでございます
でも、そんなものを、そんなものというよりも、それも大事ですけれども、それプラスアルファのいろいろな工夫や、計画をいいものにする、ちゃんと実効性のある、そして成果が上がるものを作ってもらう工夫というのは要るんじゃないかと思うんですよ。