1986-03-06 第104回国会 参議院 法務委員会 第2号
まず、庁舎施設でありますが、裁判所関係では全体として鉄筋ないしはコンクリートブロック建築で整備された状況にありますが、和歌山管内の海南、橋本、串本各簡易裁判所、津管内の亀山、鳥羽簡易裁判所は昭和二十年代に建築された木造建物であり、今後改善の検討が必要かと思われます。
まず、庁舎施設でありますが、裁判所関係では全体として鉄筋ないしはコンクリートブロック建築で整備された状況にありますが、和歌山管内の海南、橋本、串本各簡易裁判所、津管内の亀山、鳥羽簡易裁判所は昭和二十年代に建築された木造建物であり、今後改善の検討が必要かと思われます。
不足率は、鉄筋工が二九・八％、建築大工が一八・二％、ブロック建築工が一六・五％、タイル張り工が二一・七％、配管工・鉛工が二四・四％と、重要な部分の不足が著しいのです。もうげっぷが出るほど公共事業が出ておりますから、これ以上ふやしたってなかなかできないのです。私は、公共事業がおくれておる、社会資本の蓄積をやっていくのだし、また景気に対する刺激効果もあるし、結構だと言っているんですよ。
時間の関係で私の方で指摘をいたしておきますが、不足率の高い職種というのをとってみますと、二九・八％の不足率を持っているのが鉄筋工、それから配管工・鉛工、タイル張工、ちょっと一つ飛んで左官、家具工・建具工、構造物鉄工、建築大工、ブリキ職・板金工、ブロック建築工、こういうふうになっているのですが、見てみますと住宅とか建築関係が非常に多いわけです。
それから建築科やブロック建築科は中居林分校と称して共同高等職業訓練校の方につくる。それから根城分校というのは、これは八戸市の水道部の水道工場、そこに分校をつくる。それから八戸市の農業センター、ここに造園科をつくるというふうに細切れの学校なんです。しかも、講師を派遣していく場合に、講師に対する月の報酬は幾らでございますか。
それから二つ目には、労働省の調べによりますと、現在、全国的に鉄筋工、建築大工、ブロック建築工、こういった職種の技能労働者がそれぞれ不足しているという結果が出ておりますが、これらはいずれも熟練の必要な技能労働者でございまして、一朝一夕に養成することは困難でございます。
○桑名義治君 いまお聞きになったと思いますが、実際に昨年の暮れでさえも鉄筋工が二九・八％、建築大工が一八・二％、ブロック建築工が一六・六％、タイル張り工が一八・九％の不足を来しているというのが労働省の調べで明快になっているわけでございます。
それで、昨年の暮れ、こういう公共事業の大幅発注というふうなことが話題になりましたので、建築関係だけ取り急ぎ抽出的に集計いたしました結果を申し上げますと、建築大工が一八・二％、ブロック建築工が一六・六％、鉄筋工が二九・八％、タイル工が一八・九％、そのような状況になっております。
鉄筋工においては三五・四％、建築大工については二一・二％、ブロック建築工については二〇％、タイル張り工については一八・九％、配管・鉛工二八・三％。重要な部門についての技術労務者の不足がもうすでに発表されているのです。
一方、雇用促進事業団の沖繩総合高等職業訓練校は、コザの専修校と同様に、養成と転換訓練を併設させており、訓練科目は、板金、自動車整備、ブロック建築、塗装などの四科からなっております。当校の入学競争率を見ますと、四十六年に一・一四倍、四十七年一・六倍、四十八年二．一四倍、四十九年二・三倍と年々入校競争率が高まってきております。
ただ、ただいま御指摘のように、まさに実は転換訓練以外にそれぞれの訓練校で行なっております養成訓練の中で、たとえば機械、板金、電子機器、ブロック建築、塗装、こういうものを養成訓練をやっておりますが、これにつきましては若干の余裕もありますので、ひとついまお話しのようなやりくりをいたしまして、職業訓練転換の実施について検討を進めたいと思います。
ただ、このブロック建築科というのは訓練基準に基づきますと原則は六カ月ということになりまして、一年に延長することができるというような規定に基づきまして従来一年に延ばした。
〔山口（敏）委員長代理退席、葉梨委員長代理着席〕 先ほど言いましたように結論から申し上げますと、第一期工事でなされたこの建物が、鉄筋コンクリート建築であるというのが、事実はブロック建築で建てられている。あるいは、四十三年八月にこの工事が完全に完了いたしましたという報告書が関係のところに提出されているにもかかわらず、事実は野放し状態、放置されていた。
○三谷委員 今度の方式によりまして、九十人定員ブロック建築で千八百万になる。昨年度で千八十万だから、約八百万ほどふえた。このことは認めています。しかし、千八百万で一カ所の保育所はどこに建つんですか。五十歩百歩になっているんじゃないですか。この基準単価というものは一体何を根拠にして割り出したのか。どこかのそういう建築実例などを取り寄せて割り出したんですか。
○三谷委員 あなたは、いまこの基準単価ではブロック建築は建たないということを言っているのです。建たない基準単価をきめてきて、それで改善をしました、それで超過負担をなくしますと言ったところで、そんなことは論理が通りやしません。これでいまとにかく建ちますのだという数字を出さなければ、改善したとか、するとか、いつでも将来の問題になってしまう。いつでも将来の希望的な意見になってしまう。
それから、もう一つは、四十八年度におきまして改善したという基準額の実態についてお尋ねしたいと思うけれども、大阪Ｂ地区の例で言いますと、四十七年度の基準額は、ブロック建築千八十万円で、九十人収用の保育所の建設が可能だという立場をおとりになっておった。
また民家は民家で、農家の家でももう昔のヒノキ材や松材を使うところの日本建物や家具が消えて、若い者向きの洋館というのですかブロック建築というのですか、これができるというようなわけで、刻々と構造物が非常にふえておりますので、せっかく御苦心されてでき上がるところの化学骨材、代用骨材ができるまで待っておれない状態なんで、さればというて構造物をつくらぬというわけにいかぬということで、いま申し上げたようなとてつもないものを
○相場政府委員 現在三沢の従業員のうちの二〇％、大体三百五十五世帯、こういう方が五カ所のそれぞれの団地——ほぼ団地をなしておりまして、たとえばブロック建築によるもの、あるいは旧海軍の下士官の宿舎に相当する、一戸建てあるいは一戸二所帯、いろいろな形態で五カ所に分散して国設宿舎を建設して、その中に住んでおるわけでございます。
がくるかわからないというような意識、一面からいいますとそういうような立場にある従業員でございますので、常時この職業訓練というものを実施しておるわけでございまして、たとえていいますと、昨年の四月から十一月までの間に、普通自動車運転の研修と申しますか、職業訓練を実施した者六百七人、それから特殊自動車運転四百十三名、英文タイプ百十五人、英会話二百十五人、ラジオ、テレビの修理四十人、自動車の整備五十二人、ブロック建築
この改正がない場合あるいは改正した場合には、御承知のようにブロック建築ということが最低のものとしてうたってありますから、改正できないけれども、これが改正された場合には、利率と融資の額が一番問題なんです。いまるる説明になったところの住宅金融公庫の融資は、問題は融資の額なんです。一〇〇％貸しているんじゃないのです。半分くらいなんです。
○田中一君 私は道庁の主観というものを伺っているのではなくて、道民は昭和二十八年以来ブロック建築または耐火構造の建築と、木造建築とに対する認識というか、願望といいますか、どういう住宅全体に対する要求として動きがあるかということを伺っておるのです。ことにいま副知事がやたらに単価が高いとか何とか言うと、これは問題は別に発展いたします。
あなた方耐用年限——ブロック建築の返還の時期を延ばしているということにすぎないでしょう。浅村君、それっきりでしょう。
さらに、県自体では、これはもう先生も十分御承知と思いますが、芝山町に昨年十一月職業訓練所を設置をいたしまして、この訓練所ではことしの五月からブロック建築科あるいは建築大工科の訓練、こういうのを始めておるというふうに伺っております。こういうようなことを通じまして、あるいはこういう内容を拡大して、そして進めていくということだと考えます。
そのうち建設業につきましては、不足数が三十三万人、不足率が二九％でございますが、その中でも特に不足率が高いのはタイル張り工が五九％、それから構造物鉄工が五四％、ブロック建築工が五四％、左官四五％といったような建設関係の業種、職種が不足率の特に高いものでございますが。
その後、復興計画なりあるいは振興計画などによりまして、ブロック建築になったり鉄筋建築になったりしているのだろうと思います。