1962-02-08 第40回国会 衆議院 決算委員会 第5号
それから住宅はブロック作りを与える。奨農金も与える、補給金も与えるというえらいいい条件でありましたので、応募した次第であります。
それから住宅はブロック作りを与える。奨農金も与える、補給金も与えるというえらいいい条件でありましたので、応募した次第であります。
○説明員（香川保一君） ブロック作りの各部屋は、現在区分所有権の客体になり得るということで、独立の建物として登記もいたしております。
三百四十六号から三百四十九号までは工事に関するものでございまして、三百四十六号は、東京電気工事局の委託により盛岡工事局で東北線電化のため必要な自動信号機用の継電器類を収容する建物及び付属設備を施設した工事に関するものでございまして、東京電気工事局で委託しましたのは、三十三年十月で、施行期限を三十四年三月といたしまして、構造はブロック作りとする条件となっていたのでありますが、盛岡工事局では受託後十二月中旬現地
それからブロック作りの建物は三十年、そういうふうに不動産の点については長くしております。それから、たとえば鉛管、木柱でございますが、鉄筋類は二十五年、木柱は七年、そういうふうに分けております。ところが機械の方になりますと、大体機械類は十年というところを一応標準にしているわけでございます。
保険料につきましては、実際に火事で焼けた場合に再建築するという自家保険の構想を前提といたしまして、その火災による再建築の国の予算の支出額をもとにいたしまして計算をいたしますと、耐火構造につきましては月額九十円、同じように計算をいたしまして償却の期間は簡易耐火構造、すなわちモルタル、ブロック作りの場合、あるいは木造の場合におきましては償却期間は六十年、三十年と計算いたしまして、いずれも残存率を二〇％と
また、文教施設の問題等につきましては、今度は特に校舎を建築いたしまする場合には、木造は一切やらない、全部ブロック作りでもって校舎の建設を進めていく、そういうような計画を改訂計画ではとりたいというふうに考えております。 以上、特に重点的に改訂計画において考えて参らなければならぬ二、三の点について申し上げた次第です。
そういう点で更に私どもは、積極的には政府全体の意向ということはまだ申上げられないかと思いますが、公営住宅の建築についても、いわゆるコンクリート・ブロック作りというものを原則にして、それで一面においては消耗度を低くする、耐久度を長くする。長い目で見て経済的にやつて行きたいというような点を中心にいたしまして、これからの対策を考えて参りたいと思います。