2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
国や地方を統治する王や諸侯から、ブルジョア革命によってブルジョアジーが、そして、プロレタリア革命によってブルジョアジーから今度はプロレタリアートにヘゲモニーが移行していく中で、土地や生産手段を持たない大多数の民衆が政治を動かすデモクラシー、民主主義が始まりました。その歴史的な転換期にアメリカ合衆国がイギリスから独立しました。
国や地方を統治する王や諸侯から、ブルジョア革命によってブルジョアジーが、そして、プロレタリア革命によってブルジョアジーから今度はプロレタリアートにヘゲモニーが移行していく中で、土地や生産手段を持たない大多数の民衆が政治を動かすデモクラシー、民主主義が始まりました。その歴史的な転換期にアメリカ合衆国がイギリスから独立しました。
そうすると、自由や平等を形式的、抽象的に考えてきた今までの法学がブルジョアジー法学だったんだ。人ではなくて具体的な状況を考えなさい。富める者富めない者というものを考えたときには、自由、平等というのは、これはブルジョアたちのイデオロギーにすぎなかった。そうすると、自由や平等の中身を考えることなんだと。
ところが、これは勝者と敗者を厳然と分けまして、一方においてはブルジョアジー、一方においてはプロレタリアート、こういう形で階級闘争というものが生み出されました。これに対して、ブルジョアジーをせん滅しようとしたのがマルクスを初めとする共産主義的な考え方です。（藤田（ス）委員「恐れ入りますが簡潔に。
○参考人（田島義博君） フランスの社会というのは都市ブルジョアジーというのが中核でございまして、都市ブルジョアジーの多くが小売商店主である、そういうことから社会的な安定と商業の安定というようなことを非常に昔から考えてきたというふうに言ってよろしいかと思うのであります。
それから、沿革的に、多少話が長くなって四分でおさまらないようでありますけれども、議会というのは各階級を代表して、イギリスでもフランスでも、貴族の代表、僧侶の代表、地主の代表、ブルジョアジーの代表、こういうことで構成されて、その当時は国民とか国家とかいう概念がなかったんです。
○中尾国務大臣 私も、これは何もアメリカだけでなくソ連もそうでございましょうが、かつての中央集権主義的から地方分散型、地方の方にむしろ権限移譲型と申しますか、そういう方向にずっと来続けたことは事実でございまして、したがいまして、かつてのブルジョアジー対プロレタリアというような、ああいう構築自体がずっと歩み寄ってきた。
市民的自由と市場経済の導入を掲げたペレストロイカはブルジョア革命であったわけでありますが、これを推進すべきブルジョアジーを欠いたブルジョア革命でありまして、下からの盛り上がりが全くない中で今回の挫折は必然的であったのではないか。その過程の中で、ゴルバチョフの権謀術数的、オポチュニスト的性格から、彼が改革派を切り捨てて保守派に政権基盤を乗りかえたのは明白ではないか。
ただ、日本は明治維新のときに既成地主と一緒になってブルジョアジーが権力を持ってやってきたから、どうしても地主に気兼ねしたみたいな残りかすが残っておるし、国民の土地願望もそれで醸成されてきたようなことは否めないと思うんです。 法制局長官、例えば今国土利用計画法でも、ぶらぶら遊んでいる土地はもっと有効に使え、これは社会のものなんだから。
そういう大ベテランの、ブルジョアジーにとっては最も有能な労働政治家なわけです。彼はついこの間の二月二八日の関西経営者五団体の席上、「大阪における闘争は、終戦直後のような無秩序なものである」といって、名前をあげて、「全金、港湾、動労など、これは許せない」といっていることは非常に意味がある。」、こういうふうな文章が書かれているんですがね、これは誤りですか。
つまり、議会政治をブルジョアジーの無産大衆に対する搾取に最も適合した政治形式だとの考えが強まってくる危険があるのであります。そればかりではありません。最大の危険は、議会が特殊利益の代弁機関に転落しつつある事実について、ファシストがこの欠陥を誇大化して、議会政治にかわる独裁の実現、すなわち、シーザー主義の台頭を許す機会を与えることに至る危険であります。
「ブルジョアジー独裁打倒のために全人民は武装蜂起の準備をしよう。私有財産を収奪し貧乏人にただで分配しよう。資本家、政治家、官吏、地主などを人民裁判にかけて強制収容所へ入れよう。自衛隊を廃止してプロレタリアート独裁のための人民解放軍をつくろう。アメリカ文化を一掃してマルクス主義文化を育てよう。
これは年収七十万円以上、月収六万五千円以上のブルジョアジー、中間層以上の人間のみに許された教育の自由である。それ以下の者は行くなということを明確に示しているじゃないですか。それじゃ一体税金はどらか。税金は取る。教育の機会均等をいうならば、むしろ税金よりも子供の教育が優先しなくちゃいけないでしょう。そうじゃないですか。政府は税金だけ取っている。
もちろんこれは、その国々の民族革命の主体がどうであるか、いわゆる労働者が政権を握っている場合と、民族ブルジョアジーが政権を握っている場合、いろいろ違ってこようと思います。しかし、こういうことは今後少なくともアジアにおいては次々に出てくる問題であると私は思う。
昨日から申し上げているとおり、現地住民は停滞のまま放置されておりましたし、もちろんマニュファクチュアの段階も経ず、ブルジョアジーも存在しない、このような社会構造が中小企業の存立の前提条件を欠いているのであります。だから自由主義経済に基づく中小企業の発展ということは現地においては望み得ない。
相手にブルジョアジーがいないのです。資本がないのです。ですから先ほどちょっと御質問申し上げておりますけれども、農協会議でもたしか問題になったはずです流通機構の確立がまず先決になる。そしてその流通機構の確立を通じて集荷し、そこでそのものを生産していく。そしてその場合におきましてはわが国の援助というものは、単にコマーシャルベースによるところの援助ということではとてもできない。
もちろんマニファクチュア段階も経ず、ブルジョアジーはほとんど存在しません。このような社会構造が中小企業存立の前提条件を欠いていることは言うまでもありません。だから、ここでは自由主義経済に基づく中小企業の発展は望めないと思うのでありますが、どうでございますか。しかも民族意識の強いこれらの国に対し、いかにしてわが国の中小企業が民間ベースで進出し得るのか教えていただきたい。
自民党のポケットマネーでもなければ、ブルジョアジーのポケットマネーから出すわけではないでしょう。しかも、それに結びつけられて、単に経済援助だけではなく、日本の外交路線がその危険の中に入っていくのですから、それを決定するのに、相手の経済情勢も政治情勢も政権の安定も検討しないでこれをやるなんということは、これは一人相撲というものだ。
マルクスあたりは、そういうものは過去のブルジョアジーのもので、新しく来たるプロレタリア文明には全然抹消してかかってしまう。市民社会を通ずるいろいろな方法は、国連憲章を入れるべきである、そういう方向に運営は持っていくべきものじゃないでしょうか、私は大きな差が出てくるような気がするのですが、いかがですか。
ただ労働者であると規定をしてあるその労働者の意味が、プロレタリア、ブルジョアジーの対立概念として理解される労働者ということを意図して書かれておるやに私は読みますが、そのことだけでもって、かれこれ申し上げた覚えはございません。
ブルジョアジーとプロレタリアートの二つの階級にはさまれてやがて、没落していくものだと考えたのは、一つの常識的な見解になっていたのでありまして、従って中産階級化を唱える人たちに対して反動呼ばわりをしたり、はなはだしいのになりますと、ファッショ化の誹謗を放ったりする人があるのであります。しかし、私が考えますのに、このような誤解の起こるのはマルクス主義の社会の分析に基づくからだと思います。
このようにいたしまして、一九三五、六年ごろに至りまして、いわゆるブルジョアジーの殘滓は絶滅されたという段階に至りまして、皆さん御承知の通りスターリン憲法が一九三六年十二月につくられたわけであります、この憲法は今申しましたように、政治的段階において考えらるべきものであると思うのであります。