2017-05-15 第193回国会 参議院 決算委員会 第8号
ブラジル側からは、外務大臣や文化大臣、またサンパウロ州知事、サンパウロ市長も参加をいたしまして、またメディアも四十社以上参りまして、非常に期待の高さというものがうかがえる、そしてまた盛況でございました。
ブラジル側からは、外務大臣や文化大臣、またサンパウロ州知事、サンパウロ市長も参加をいたしまして、またメディアも四十社以上参りまして、非常に期待の高さというものがうかがえる、そしてまた盛況でございました。
また、日本の交番システムを取り入れた地域警察活動普及プロジェクトにつきましては、ブラジル側で犯罪に対する予防措置の必要性を認識し、創意工夫で地域住民と協力し効果も上げております。ただ、治安状況はまだまだ悪く、引き続き協力していくべきであると感じました。
オリンピックに関しましては、ＩＯＣの発表によりますと、四月十三日時点で、同大会組織委員会にはまだ進めるべき仕事は残っているとしつつも、ブラジル側はオリンピック競技大会を提供する準備はできているとの見解を示しております。また、今月三日には聖火リレーが始まりまして、おおむね順調に進んでいると私どもは理解しているところではございます。
ＩＯＣの発表によりますと、同大会組織委員会は、まだやるべき仕事は残っているとしつつも、ブラジル側はオリンピック競技大会を提供する準備はできていると、こういう見解を示しております。現時点では、現下のブラジルの政治経済情勢がリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会の開催自体に影響を与えるという情報には接しておりません。
ブラジルへの投資促進、そしてその保護については、日本企業の関心も踏まえた上で今までもブラジル側といろいろな協議を行っておりますが、今後、更なる協力関係を構築すべく、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
これを受けて、二〇一〇年十二月に日本からブラジルに対して本条約の締結交渉開始を提案し、二〇一二年三月、ブラジル側から開始に応じる旨の回答を得ました。このことで交渉開始に至ったものであります。
これは、締約国間で移送の要請、回答等の連絡先を指定することで連絡をより円滑にすることができるというブラジル側の提案を踏まえて盛り込まれたものでございます。 一方、委員御指摘のとおり、この条約第六条の三には、緊急その他特別の事情がある場合には、日本国の法令に定めるところにより、法務省が移送の要請並びに文書及び情報の発受をすることができる旨定めております。
これはすなわち、日本からブラジル人受刑者を送出移送する場合、日本の刑務所から最寄りの国際空港までの移送、国内の移送に係る費用については日本側が負担、国際空港でブラジル側護送官に引き渡した後のブラジルまでの移送及びブラジル国内での移送に係る費用については全額ブラジル側が負担します。ブラジル側護送官の渡航費用もブラジル側が負担するということになっております。
相互主義の観点から、日本人に対するブラジル側のビザ緩和についても検討を促しながら、是非、スポーツ交流を含む両国の人的交流、一層活発化させていきたいと考えております。
さらに、現在、プロサバンナ事業のブラジル側コンサル機関が、開発プロジェクトが進んでいる同じ地域を対象に三十万ヘクタールの土地への二百億円規模の投資を世界中から集めています。住民のための政府開発援助事業を請け負いながら、同じ地域で投資集めをするという利益相反状態にあります。
まず冒頭に、一昨日、ブラジルの首都のブラジリア近郊でお亡くなりになられた西島公使、そして館員の福地由花さん、また、同じくブラジル側のお二人が亡くなる、四人が亡くなられるという交通事故がございました。西島公使を初め、亡くなられた皆さんの御冥福を祈りたいとともに、また、奥様が非常に大きな重傷を負われたということで、一日も早い御回復を祈りたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。
日本・ブラジル外相会談で、この分野についての協議の場をつくろうということになりまして、第一回が平成十九年の十月に東京で、第二回が平成二十年の十月にブラジリアで行われ、そして第三回目、現在日程を調整中でございまして、本年五月実施を外務省の方からブラジル側に提案中と承知をいたしております。
今後、できるだけ早く政府間の交渉が開始できるように、ブラジル側と精力的に協議を行っていく考えです。 他方、インドについてでございますが、昨年十一月の公的年金制度の改正により、インド国民と外国人が異なる取り扱いをされるとともに、その内容や実施状況に不明確な点が多いと承知しております。
こういうようなときは、その犯人を引き渡せと言っても引き渡さないから、ブラジル側に対して、その犯人をブラジルの国外犯を処罰する規定によって処罰してくれということで、日本側から依頼をして、それで裁判が既に始まっていると思いますけれども、そういうようなことというのはあるわけです。俗に言う代理処罰であります。
したがいまして、そうした日本人をブラジル側に引き渡すことも、これもできないということになります。
なお、御指摘の国の中にブラジルが交じっておりましたけれども、ブラジル側からの申入れもあり、平成十七年九月にブラジル当局との意見交換を行うことを目的とした社会保障作業委員会第一回会合というのが開催された経緯がございます。
しかし、これはブラジル側からすると、国の貿易政策とも非常にかかわり、材木の輸出が難しくなる、あるいはまた、材木産業、伐採産業にかかわる労働者の雇用の問題がある、失業がふえる。そのために、ここ数年、思い切った伐採制限をした結果として経済問題が大きな問題になってきた。
したがいまして、今回の件は、確かに我が方からいろいろと要請をしたことは事実でございますけれども、決して、日本の刑罰権をいわばブラジル側に渡して、そういう意味でかわってやってもらったということではないということだけは申し上げさせていただきたいと思っております。
ただし、現状は、こちらの呼び掛けに対してブラジル側の熱意というか冷めた、冷めた対応、残念ながら現状はそういう状況にあります。
今、アメリカですらこのバイオマスの問題について大変熱心に取り組んでおりますが、幸い、以前からブラジルとの間で、バイオマスエタノールの燃料につきまして積極的なブラジル側の働きかけもありまして、私どもはそれを受けて、ブラジルの閣僚とこのスタディーグループを結成して、今鋭意専門家の間で御協議をいただいております。
その点につきまして、どのような事例が過去にあるのかということについて今ブラジル側と話合いをしております。法律上は先ほど申し上げたとおりでございますが、実態がどのようになっているのかということについては引き続きブラジル側と話をしていきまして、今委員御指摘のような事態がどのような形で行われているのか行われていないのかということを調べてまいりたいと思っております。
○国務大臣（二階俊博君） ただいま部長から御説明を申し上げたとおりでありますが、バイオマス、特にこのエタノールの件につきましては小泉総理とブラジルの大統領との間で前々から話合いがなされており、その後、フルランという担当大臣と私との間でちょうど三回お目に掛かっていろいろなお話をしておりますが、ブラジル側は大変熱心であります。