2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
元々、発生抑制が第一、最優先というふうにされておるわけですけれども、改めまして、その食品ロス削減の取組が基本方針の中で非常に重要だとされておりまして、先生が御説明されたとおり、需要予測サービスの普及による在庫の適正化、フードシェアリングなどのサービスの活用、未利用食品を必要としている施設や人に提供するフードバンク活動の積極的な活用、これを行った上で再生利用ですよと、こういうふうに基本方針の中になっております
元々、発生抑制が第一、最優先というふうにされておるわけですけれども、改めまして、その食品ロス削減の取組が基本方針の中で非常に重要だとされておりまして、先生が御説明されたとおり、需要予測サービスの普及による在庫の適正化、フードシェアリングなどのサービスの活用、未利用食品を必要としている施設や人に提供するフードバンク活動の積極的な活用、これを行った上で再生利用ですよと、こういうふうに基本方針の中になっております
そうした場合には、値引きとかポイントを付けたりとか、あるいはフードシェアリングのアプリで消費者にお知らせをするなどしてとにかく売り切るということ、そして、どうしても売り切れないものはフードバンクなどに寄贈をしていただいて活用していただく、それも不可能な場合には排出事業者が責任を持って容器と中身を分別をする、そうしたことを省令で明確に規定すべきと考えます。 環境省の取組を求めたいと思います。
フードバンクという存在を知ると、もうほとんどの方がそういう活動いいよねというふうにおっしゃるんですけれども、やっている当事者からすると、本当に運営費で御苦労をされているということでございます。
特に、環境省は、先ほどフードバンクは農水省が担当だという話ありましたが、我々、フードドライブの方で支援なども今やっています。
最後に、フードバンクの持続可能な運営と循環型経済に関して大臣に質問をさせていただきます。 未利用の食品を廃棄せずに必要な人に利用してもらうために、フードバンクは、持続可能な社会と環境のために重要な役割を果たしていると考えております。しかしながら、多くのフードバンクは運営費を寄附やあるいは運営者個人の持ち出しに頼っている状況で、運営の継続に御苦労されているところも少なくないと聞いております。
需要予測の精度を高める、そして、できるだけちょうどよく作ったり仕入れたりするという取組、また、売り切るために期限が近いものは値引きやポイントを付ける、また、フードシェアリングサービスを利用して消費者に情報を届けていく、さらにはフードバンクや子供食堂等に寄附をしていく。できる取組というのはまだまだあるわけでございますけれども、その取組、企業が行って決して損をするというものではありません。
御指摘の支援事業につきましては、まず、食育の観点から行っております子供食堂に対する政府備蓄米の無償交付、それから、令和二年度の補正予算二百五十億円を活用しまして、国産の農林水産物を活用して子供食堂等に食材を提供する際の調達費等への支援、それから、予備費四億円を使用しまして、子供食堂等へ食品を提供している、まさに御指摘のフードバンクの活動を行う団体に対しての輸送や保管費への支援、こういったことを通じて
フードバンクや子供食堂、宅食団体の協力の下で、困窮世帯の子供たちが十分食べられる量のお米や食品を政府が提供することも求めていきたいと思っております。西村大臣の後押しをお願いしたいと思います。
また、食品ロスの削減につきましては、二〇三〇年度までに事業系食品ロスを二〇〇〇年度比で半減させる目標の達成に向けて、小売店舗が製造業、卸売業に求める納品期限、いわゆる三分の一ルールの緩和などの商慣習の見直しやフードバンク活動への支援を行うとともに、飲食店等における食べ切り、食べ残しの持ち帰りを推進するなどの取組について関係省庁との連携を強化しつつ、強力に推進してまいります。
農林水産省におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、三月十六日に取りまとめられました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づきまして、フードバンクに対して食品の受入れ提供を拡大するために必要となる経費の支援を行っているところでございます。 この事業でございます。
フードバンクのインフラ整備、食品の確保、運搬、配布能力といった団体の基盤整備が必要であり、個々のフードバンクの活動規模を拡大するため、提供元である食品企業などとの連携の拡大が求められています。 フードバンクのシステムの構築については、コロナの拡大が収束したからといって終わらせるべきではありません。
○国務大臣（野上浩太郎君） このフードバンク活動は、食品ロスの観点からも極めて重要でありますし、コロナの影響によって生活困窮者支援等の観点からもその役割はますます高まっていると思います。今般、そういう観点で、緊急対策として食品の受入れ、提供の拡大に取り組むフードバンクへの支援を行っているところであります。
また、本件とは直接関係ないんですけれども、昨日、井上大臣と坂本大臣で中央省庁の備蓄食料を今後フードバンクに積極的に寄附をしていくという報道がたくさんなされておりました。食品ロスを減らして、困っておられる皆さん方に支援をするということで大変重要な取組だというふうに思います。
愛知県内のある大学でのフードバンクでは、約四百人の学生が並んだそうです。学生さんの要望の一番は、お米が欲しいという声です。緊急に今すぐ食料支援や学費半額、学生給付金などを行い、ひとしく教育を受ける権利を保障し、若い人を追い詰めている現実こそ変えるべきです。 こうした一つ一つの問題に応えることこそ、緊急に政治に求められていると思います。
私、この政府備蓄米を使って子供食堂やフードバンク等の支援をしていることは、これ必要だと思うし、いいことだと思うんですね。前回も、生活困窮者に対しての支援をこれらで考え、検討できないのかということを提案をさせていただきました。 確かに生活困窮者支援は厚生労働省とおっしゃるんですが、ただ、この生活困窮者自立支援なんかの法律もあるけれども、その制度のはざまに落ち込んで救われない人たちがいる。
加えまして、そのほかにも、やはり生産、流通などの過程で発生する未利用食品を必要としている人や施設に提供する、今フードバンク活動への支援なども行っております。 また、飲食店等における食べ切りですとかあるいは食べ残しの持ち帰りを推進をする活動なども行っておりますが、関係省庁と連携しながら、この事業系の食品ロスの更なる削減に取り組んでまいりたいと考えております。
また、消費者庁においても、賞味期限の愛称「おいしいめやす」等による消費者への様々な働きかけに加え、食品表示に関し、食品表示基準に違反する商品に対して店頭からの商品の撤去や廃棄の削減を推進するための簡便な表示修正方法の導入、役割を終えた国の機関の災害用備蓄食品のフードバンク団体等への提供の促進などに取り組んでまいりました。
そして、まだ食べられる食品をフードバンク活動団体等を通じ生活困窮者等へ提供することは、食品ロス削減の観点からも重要です。先日、消費者庁でも、役割を終えた災害用備蓄食料につき、安全性等を確認した上でフードバンク団体への寄附を行ったところであり、このような手法を関係機関にもお伝えし、提供の取組を更に広げていきたいと考えます。
農林水産省では、令和三年度当初予算において、新たに、見切り品など食品ロス削減につながる食品を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援等に活用する仕組みの構築のための実証を行うこととしております。
消費者庁におきましても、例えば、食品表示に関し、食品表示基準に違反する商品について、店頭からの商品の撤去や廃棄の削減を推進するため、アレルゲン等の消費者の安全に係る表示事項を除いて、商品の見やすい場所に貼り付けるＰＯＰシール等による簡便な表示修正方法の導入、また、入替え時期の到来により役割を終えた国の機関の災害用備蓄食品について、賞味期限が切れたものも含めてフードバンク団体などへの提供促進につながる
現在、井上大臣の御指示の下、政府一丸となってスピード感を持って食品ロス削減の取組を推進しており、その一環として、消費者庁においても、入替え時期の到来により役割を終えた災害用備蓄食品を有効に利活用するため、三月三十日に福島県郡山市のフードバンク団体へ提供したところでございます。
そんな中、ＮＰＯやフードバンク、ボランティア、市民団体、労働組合、日本民主青年同盟などが、一人親世帯、学生など生活困窮者に食料支援の活動を全国各地で行っています。どこでも行列ができています。私も、せんだって、北九州小倉の公園で行われた食料支援の活動に参加してまいりました。 今日は、特に学生の実態を紹介したいと思います。
さらに、お米ももちろん大事なのでありますが、米以外の対応も重要であることから、フードバンク活動に対する食品の輸送、保管費の支援ですとか、あるいは、第一次、第三次補正予算、この両方で措置をしておりますが、国産農林水産物について、子供食堂等に提供する際の食材の調達費等への支援も行っております。引き続き、これらの支援を通じながら、活用してもらえるように推進を図ってまいりたいと考えております。
○野上国務大臣 生活困窮者の方々に向けました支援策としましては、生活困窮者自立支援制度における例えば子どもの学習・生活支援事業におきまして、子供食堂やフードバンク等と連携した取組がなされております。 また、子供食堂やフードバンクの活動など、民間の取組も盛んになっておりますし、それを政府、地方公共団体とも多様な手法で支援をしているところであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 政府備蓄米の交付につきましては先ほど御答弁させていただいたところでございますが、農林水産省におきましては、米以外の支援も重要だということでありまして、新型コロナの影響を受けました国産農林水産物を子供食堂へ提供する際の食材費の調達費ですとか資材費等への支援、あるいは、食品ロス削減の観点からも、このフードバンク活動における食品の輸送、保管への支援といった施策も行っているところであります
○国務大臣（野上浩太郎君） 生活困窮者の方々に向けた支援としましては、今厚労大臣からお話のあったとおりでありますが、生活困窮者自立支援制度における子どもの学習・生活支援事業におきまして、これ子供食堂やフードバンク等と連携した取組がなされると、なされていると承知をいたしております。今お話のあったとおりだと思います。
全国各地で大学や自治体、ＮＰＯ、フードバンク、民青同盟などが行っている食料支援には、食べ物や日用品、また、この間質問した生理用品など、必要なものを学生が取りに来るという状況なんです。 私は、やはり、生活費を直接給付する支援が待ったなしだと思っているんです。文科省もこの間取り組んでこられたと思います。
加えまして、食品ロス削減の観点から、フードバンク活動における食品の輸送、保管費への支援、補助率二分の一でございます。また、第三次補正においては、米を含む国産農産物について、新型コロナにより顕著な影響を受けたことが明らかな場合には、食育に取り組む子供食堂の食材の調達費の支援、これを行っているところでございます。
消費者庁では、例えば、食品ロス削減の観点から災害用備蓄食料を有効利用するため、賞味期限が近づいた食品について、今後、原則としてフードバンク団体等へ提供できるよう関係省庁と連携しつつ取り組んでおります。 こうした消費者庁の取組で参考となるものがあれば積極的に展開していければと考えており、必要に応じて各省庁や地方公共団体などに協力してまいります。
しかしながら、現在ではフードバンクのような支援活動の社会的認知度が低く、このような取組が十分に進んでいない現状がございます。 このため、消費者庁におきましては、地方公共団体がフードバンク等の活動について消費者等への周知、広報を図るためのイベント等を開催するような取組に対しまして、食材の移送費や食品を受け取る場所を確保するための経費等を支援できるよう措置を講じたところでございます。
東日本大震災を契機に本格的に災害発生時に備えて始められた食料の備蓄はもう定着をしており、災害対応で使用されることがなかった災害備蓄食料は賞味期限を勘案して各行政機関において更新が進められていますが、フードロスとならないよう、災害備蓄食料はフードバンクや防災訓練において活用がされています。
委員御指摘のとおり、備蓄食料につきましては、各省庁や地方公共団体に対し有効活用するよう通知しているところでございまして、一部省庁や地方公共団体においてはフードバンク活動団体等に提供している事例があるというふうに承知しております。
これは、しかし、規模の大きいフードバンクでは、一団体が提供する米の一日分にも満たないという数字です。これ、新聞にも掲載されていました。 農林水産省に、今年二月一日以降に申請した五十六団体の無償交付実績の資料も作っていただきました。個人情報が入っておりますので本日お配りしておりませんけれども、五十六団体、やはり上限が三百キログラムとなっています。
備蓄米が百万トンある中で、学校給食、フードバンク、子供食堂、宅食、三十トン配るということなんです、計算すると。コロナ禍の経済的苦境で食べられない子供がいるという現状からして、もっと必要とするだけ配ればいいと思うんですけれども、それができていない現状なんですね。 いや、スタートするから平均だというのは、それは平常時の話で、必要なだけ配れない理由というのをしゃべってください。
○国務大臣（野上浩太郎君） 先ほど、主食用米を国が買い上げて市場隔離するということ、これ、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を進めていく上でこれはそぐわないという答弁は政策統括官からさせていただいたところでありますが、生活困窮者の方々に向けた支援としましては、これは生活困窮者自立支援制度における子どもの学習・生活支援事業において子供食堂やフードバンク等と連携をした取組がなされていると承知をいたしております
ただ、農水省としても様々な今政策を推進をしているところでございまして、先ほど申し上げましたが、フードバンクの食品の受入れ等の支援の対象も拡大をしました。また、子供食堂等に提供される食材の調達費等に対する補助金の要件の緩和ですとか、あるいは子供食堂への政府備蓄米の無償交付について、この交付上限数量の引上げなども行ってまいります。こういう取組、しっかりと周知をして進めてまいりたいと考えております。
他方、委員からも御指摘ございましたことなんですけれども、農林水産省では、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を食育活動を行う子供食堂へ提供する際の食材の調達費、資材費等への支援、また、食育の一環として、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付、また、食品ロスの観点から、フードバンク活動における食品の輸送、保管への支援といった施策を行っているところであり、支援の輪が広がるよう、関係機関、自治体と連携して対応
している、来年の米農家に支払われるＪＡの概算金は一俵一万円を切る水準が見えてきている、このままでは専業的な大規模稲作経営も潰れ、事態は更に深刻の度合いを増すことが懸念されるということで、米余りと言われる一方で、米や食料を食べたくても十分に食べられない人たちが増えている、米国などでは政府が農産物を買い入れて、コロナ禍で生活が苦しくなった人々や子供たちに配給をして人道支援をしている、なぜ日本政府は、フードバンク
フードバンクへの食材の拠出と同じような取扱いとなると理解いたしました。 もう一点、確認させていただきます。 コンビニ大手の子供食堂への進出には賛否ありますが、困窮する子供が救われるという意味では、子供食堂の存在意義は高く、経営主体が誰であろうとそこは構わないと思います。