2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
商船教育機関につきましては、おっしゃるとおり、資料にもございますこちらの方で、ある意味フル生産みたいな形で今ずっと教育させていただいているんですけれども、海洋大学について、先ほどお話ししましたとおり、定員全員が海運界、船員に進むとは限らないということですね。必ずそこでは就活というフィルターが掛かるということです。
商船教育機関につきましては、おっしゃるとおり、資料にもございますこちらの方で、ある意味フル生産みたいな形で今ずっと教育させていただいているんですけれども、海洋大学について、先ほどお話ししましたとおり、定員全員が海運界、船員に進むとは限らないということですね。必ずそこでは就活というフィルターが掛かるということです。
ただ、もう本当に二十四時間のフル生産でやっていただいているわけでございますが、それでもなおという状況にもあるわけでございます。原材料の問題もあるわけでありますが、そういう皆様方にお願いをして、全力を傾けていきたいと思います。
光ファイバーについては今空前の好景気だということでありまして、各社がフル生産の状態だというふうに聞いています。経産省としては、光ファイバー業界にも御参加をいただいて、これ電線業界ですから、大きな業界としては金属産業に入るので、金属産業取引適正化ガイドライン、これを平成二十九年二月に策定をさせていただいております。
逆に、完全雇用、こういった状況では、全産業がフル生産に向かえばギャップはゼロになる。こういう状況を示す指標としてＧＤＰギャップ、政府はこれを定期的に発表しておりますが、この直近の数値について、内閣府事務方にお尋ねさせていただきます。
ただ、三月下旬以降、合板製造企業の方ではもうフル生産をしておりまして、四月の生産量を見ましても二十万立方メートルということで、これは二十一年の年間生産量が二百十九万立方メートルでございますので、一月ベースで見ますと大体二百四十万ぐらいのスピードになったということでございますので、それを今後とも継続していただければ徐々にこの混乱は収束するというふうに思っております。
現在はもうフル生産の体制に入っておるようでございます。加えまして、メーカーそれから商社によりまして緊急輸入を始めたということで、四月では約四千三百トン、これを確保したという報告も受けておりますので、全体では震災前と同じレベルの供給量には戻ってきたかなという状況でございます。
三月下旬からは、ほかのところ、影響を受けなかった合板工場にフル生産をお願いしております。 なぜかといいますと、毎月二十三万立方メートルぐらいずつ生産していたわけですけれども、三月は十六万立方メートルに落ちてしまいました。七万立方メートル足りない。これが仮設住宅の復興需要と相まちまして、ちょっと短期的には足りなくなったのではないかということで、業界等もそういったことを盛んに言っておりました。
合板業界は在庫を余り抱えないという流通実態でございましたので、他の建材、資材と同様に需給面での混乱が発生し、合板価格の上昇傾向も見られましたが、三月下旬から合板業界挙げてフル生産を行っているというのが今の現状でございます。徐々に混乱は収束に向かうものと思っておりますが、引き続き供給余力等の正確な情報を政府と業界で共有できるように発信をしていきたいというふうに考えております。
それから、計画停電が回避されておりますので、逆にフル生産体制に入っている企業も出始めております。それから、例えば断熱材等でございますと、フル生産してもまだ足らない部分につきましては緊急輸入を開始したということで、四千トンを上回る規模の形で補完していると、こういう動きも出てきておりますので、こういったところを含めますと、供給量は震災前のレベルに戻りつつあるというふうに認識しております。
そういう中で、三月の下旬から合板業界を挙げてフル生産を行っているということでもございますので、混乱は少しずつ収束に向かっているものと、こんなふうに思っております。 そういう中で、今後とも、木材の積極的な、安定的な供給に一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
それに加えまして、三月中は震災の影響によりまして一時操業停止とか、計画停電等もございましたので、そういうのに追い込まれた企業もあったわけですけれども、四月に入りましてから休日返上、それから稼働日数を増やすとかいうことで、ほぼフル生産体制になっておりますので、今後は供給不足というようなことはあり得ないんじゃないかと思っております。
最近の生産状況を聞いておりましても、三月中は非常にやっぱり震災の影響が残っておりましたけれども、四月に入ってからは休日返上、また稼働日数を増やすといったような操業体制を組んでいるということで、かなりフル生産に近づいているといったような状況ではないかというふうに思っております。
そんな中で、ただ、その問題点は、地産地消というのは、地域でとれたものを地域で消費するという概念に特化しますと、福井のみならず北海道であれ、地域の農林水産物をフル生産しましても、人口が少ないものですから供給過剰になってしまう。
これは、高付加価値鋼材の需要増ということで今はもうフル生産を続けておりまして、足下では、例えば造船用、建機用に使われます厚板でありますとか自動車に使われる薄板でありますとか、お客様の要求にこたえられない又はタイトロープの状態が続いてございます。 粗鋼量はそのように伸びてきているんでございますけれども、鉄鋼業、我々のＪＦＥスチールといたしましても、省エネルギーをもう営々とやっております。
フル生産に入ってくるとこれが全部埋まりますという説明でした。 あのデジタルカメラというのは、季節変動で相当大きく変わるものだそうでありまして、例えば、クリスマスが近づいてくると一挙に生産がピークになる、それが過ぎて二月ぐらいになると、またどんと落ちる。
いざというときというのが、どういう場合がいざというときかは非常に難しいんですが、先ほども申し上げましたように、本来ならば、食料自給率という概念には、人間が食べる、ふだん我々が食べる牛肉などの、その牛肉のえさも国産という定義で計算されますので、そういうことを考えれば、今の自給率、いざというときにどうするんだということであれば、今現在、四百七十万ヘクタールの農地が国内にあるわけでありまして、それをフル生産
○山本参考人 先生がおっしゃるように、原単位でやった場合にはフル生産したら下がるじゃないか、そのとおりでございます。それに対して、省庁の壁を越えてと言っておりますが、企業もコンビナートごとにいろいろなまだやるべきところが残っております、いかにしてフル生産に持っていくか、こういうことが考えられますから。
あともう一つ、図の四で見ていただくとわかるように、プラスの方に大きくサウジアラビアというのが、青い線で出ていますけれども、これは要するに、イラクの戦争が始まるぞというときに、イラクが現実にストップしましたけれども、それに対してサウジが増産で補ったということで、九百五十万バレルという日量ですけれども、そうしたフル生産、かなりフルな生産を続けてみたということがあるわけです。
第二には、我が国の水田面積、まさにこれはフル生産、生産調整をやらなければ千四百万トンぐらいできる計算になります。我が国の米の需要というのは一千万トンを割っているわけですから、生産調整をやらなかったらどういうことになるのか。
フル生産でやっていただくように業界の皆さんに私たちはお願いをしておりまして、通常月間五千戸と言われておりますけれども、さらに馬力をかけてもらいたい。あわせて、イギリスとかアメリカとかの簡易の住宅を輸入するような措置を現在しておるところでございます。それは三万戸ないし四万戸のうちでございまして、外ではございません。そういう意味で、七万四千棟あれば大体できるのではなかろうかということが一つ。
仮設住宅、確かに土地の確保あるいはプレハブメーカーのフル生産でいつでも、月に一万一千戸ぐらいしかできない。緊急輸入して、通算大臣は二千戸とおっしゃっていましたけれども、その辺の対応はどうなのかという気も実はするのです。 そうすれば、端的にお伺いします。
○稲村稔夫君 そういたしますと、またさらにピーク時でみんながもうフル生産をしているという時期は、これは比較的問題はないでしょうけれども、また下降時期に入ってくるとお互いの競争などというのが出てくる。そうすると、グループ間の競争などというのもまた当然起こり得るというようなことなども考えたりすると、いろいろとまた問題もあるような気がいたします。
それで、そういう国内石油精製設備の稼働をできるだけ多くしようということで石油会社にはお願いしているところでございまして、精製設備の稼働状況につきましては、十月から十二月にかけまして約八五％、これは定期修理期間を含んだベースでの数値でございますので、実際の稼働はほぼフル生産に近い、こういう状況でございます。 それから外資の問題でございます。