2018-12-04 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
実際には、一九九八年から二〇一一年までの間にフランス国内においてコンセッション方式等で契約された事業のうち、一部再公営化された事例もございますが、約九七％は民間との契約を更新しているというような数字もございます。
実際には、一九九八年から二〇一一年までの間にフランス国内においてコンセッション方式等で契約された事業のうち、一部再公営化された事例もございますが、約九七％は民間との契約を更新しているというような数字もございます。
一方、例えば二〇一五年のフランス水道協会の報告書によりますと、一九九八年から二〇一一年までの間にフランス国内でコンセッション方式等で契約された事業のうち、約九七％は民間との契約を更新している、こういった事例もございますことから、例えばフランスにおいては、一律に民間による運営から公的主体による運営に戻すことが進行している状況であるとは認識していないところでございまして、さまざまな状況があるのではないかというふうに
それから、私ども全てを承知しているわけではありませんけれども、一九九八年から二〇一一年の間にフランス国内で契約された事業、ちょっと古いあれになりますが、約九七％は民間事業者との契約が更新をされている、そういうことにもなっているということも一方であるんだろうと思います。
しかしながら、フランス全体で見ますと、フランス国内で民間と契約された事業のほとんどは民間との契約を再更新するという状況がございます。また、パリ市におきましても、長い歴史の中で運営主体が民間と公共の交代を繰り返している自治体が見られることから、一律に公的主体による運営に戻すことが進行している、そのような状況ではないというふうに認識してございます。
何かあったときに、フランス国内でこうですからと。でも、それを懸念材料とせずに調印をしているわけです。どの部分で調印をしていないのか、もっと具体的に、拒否をする理由を教えてください。
まず、フランス電力公社（ＥＤＦ）におきましては、現在、フランス国内において加圧水型の原子炉五十八基で六十三ギガワットを発電しており、これにより同国の電力価格は欧州諸国の中で非常に安く抑えられていること等の説明がありました。
これは先ほど御説明したところでもございますが、フランスのＡＳＮのお話によれば、日本鋳鍛鋼製のフランス国内で使われている蒸気発生器の鏡板を使用しているのは十二基の原子力発電所であるということを聞いてございます。
○櫻田政府参考人 フランス国内で今調査が行われているということでございますので、私どもから、フランス国内の発電所においてどういう管理が行われ、その結果、実際に測定された値と乖離が生じたのかというところについての見解を述べるのは差し控えたいと思います。
予算に関わる質問の前に、先月、二週間ほど前でありますか、フランス国内で起きましたドイツ・ジャーマンウィングス社の墜落事故から二週間ほど経過をしたわけでありますけれども、この報道を見るたびに何とも言えぬあの心の痛みというのを感じます。恐らく私だけではないというふうに思います。大変悲惨な事故であったというふうに思います。
これは、フランス国内で過去五十年で最悪のテロ事件となったようでありますが、シリアでの邦人拘束事件、フランスでのテロ事件を受けまして、我が国においてもテロへの警戒を強める必要がございます。 テロリストの入国を防ぐ厳しい入国審査、また海外の危険な地域に渡航する邦人への注意喚起など、テロ対策の強化について政府の取り組みを総理にお伺いいたしたいと思います。
今後、関係法律などでどのような形で担保していくのか、こういったことが問われると思うんですが、例えば、先ほどあったフランス国内交通基本法には、ＶＴというんですか、事業所交通税というのがあると聞いています。
ただ、おっしゃるように、フランスの場合でもそれは方向づけ法という形で、フランス国内の一つの目標について、漸進的にそれを実現していくんだという形で、多分に、この法律ができてもすぐには変わらないと思いますから、やはり方向づけとしてもこの修正の文を入れるべきだと考えています。 そうでないと、先ほど言いましたように、世界的にも、二十一世紀初めての交通基本法になります。
この交通基本法というもの、例えばフランスでは、一九八二年にフランス国内交通基本法というものが成立をしました。その後、欧米各国では、この制定がほぼ済んできているように聞いています。そして、それらを含め、まちづくりと絡めながら、交通というもののあり方がしっかりと考え直されてきています。一方、我が国に目を転じますと、今言った状況、法案としては出されながらも継続をしているというところでございます。
この展覧会は、ゴッホ、モネ、ルノワールなど印象派と、その源泉となる巨匠の作品八十点のうち、約六割をフランス国内の四つの美術館から借りるという壮大な計画だったんです。 それから、横浜美術館。横浜だから関係ないんじゃないかというふうに思うんですが、ロシアのプーシキン美術館の展覧会、これも、六月二十六日まで開催するはずだったのに中止になりました。
外国の事例でいうと、フランス政府は、三月十五日、福島原発の事故の後に、フランス国内の全部の原発の安全検査、監査をやることを決めておりますし、お隣の韓国も、国内の原発全部を本格的に再点検しようというようなことをやっております。日本も同じく、やはり、事故対応でお忙しいとは思いますが、同時に浜岡以外の全国の原発も含めて安全性の確認というのをもう一度やっていく必要があるんじゃないかと思います。
フランス国内においては、地震、津波という危険性が極めて低いです。低いですが、想定されるそれらの災害を超える規模を前提にした安全性の確保を事業者に求めているわけです。 一時、想定外、想定外という言葉が出まして、余りにもそれがひどいので、今は鎮静化いたしましたけれども、私は、リスク管理というのは、やはり想定外のことをきっちりと管理することがリスク管理なんだと思うんですね。
今、委員御指摘の件は、韓国大統領府の発表等によりますと、韓仏両政府におきましては、二〇一〇年十一月十二日の韓仏首脳会談におきまして、現在フランスが保有している外奎章閣図書二百九十七冊だと思われますが、フランス国内法に従いまして、五年ごとに更新する貸与方式で韓国側に引き渡すことに合意し、二〇一一年二月七日に韓仏間で政府間協定に署名したと承知をしております。
例えばルノーは、国内雇用を維持することについて、クリオ４、二〇一三年からフラン工場でやることについて、要するに、フランス国内市場向けの自動車はフランスで生産する、そのことを政府は求めて、ゴーンＣＥＯはそれに同意していますね。
○牧山ひろえ君 一月下旬、私はフランス国内でフランスの少子化対策の調査を行ってまいりました。福島大臣も私の直前に行かれたと伺っております。まさに、フランスでは多種多様な少子化対策、子育て支援のメニューが豊富だと感じました。重立った支援策だけでも約二十種類に上ると聞いております。
交通憲法のようなものを想定しておりまして、フランスでは一九八二年に既にフランス国内交通基本法というものを作っております。
例で言えば、フランス国内のワインは、国内消費は確かに下がっているけれども、実を言うと、フランスワインは海外に出ることによってその消費量や販売、また小さな経営者というものも守られているんだと私は考えております。実際、国税局の中においても、そういった答申というか座談会、言葉も出ております。
つまり、フランス国内の人だけじゃなくて、海外在住の人もこの国民投票について真剣に議論を交わしたということです。もしこれが国民投票に付されないで政府や議会の決定だけだったら、彼女たちはここまで真剣には考えなかったと言っています。 アンヌ・ゴノンさんは実は批准に賛成と投票しました。彼女は批准に賛成すべきだというふうに友達たちにも訴えたんですが、結果は、御存じのように反対の結果になりました。