2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
一方で、今後、同規模の国民的イベントと言われる新潟のフジロックですね、これは八月に予定されております。それから山梨のラブシャ、いわゆるラブシャ、スペース・シャワー・スイート・ラブ・シャワー、これも八月に予定されておりまして、もし地元等の要請によって非開催となれば、これも対象地域じゃないので、補償金あるいは補助、支援もないままに中止になる可能性もあるというふうに思っています。
一方で、今後、同規模の国民的イベントと言われる新潟のフジロックですね、これは八月に予定されております。それから山梨のラブシャ、いわゆるラブシャ、スペース・シャワー・スイート・ラブ・シャワー、これも八月に予定されておりまして、もし地元等の要請によって非開催となれば、これも対象地域じゃないので、補償金あるいは補助、支援もないままに中止になる可能性もあるというふうに思っています。
フジロックフェスティバルとかビッグビーチとか我が家も大好きですし、自然を楽しむとか自然の中で何かを楽しむということに関しては私は全然いいことだなと思いますし、仮にコロナがなくて予定していた形でパブリックビューイングが行われるというならば、私はある程度仕方がないことなのかなというふうに思います。 先日、参考人質疑の中でノー・ネット・ロスという言葉も教えていただきました。
先日、フジサンケイグループが、放送法で規定している議決権ベースで二〇％を超えて外資が入っていた旨が問題になりました。放送法における外資規制は、安全保障面も考慮して設定されております。 我が国の中小企業には、優良技術と優良な技能を習得している人材を抱えている会社が多数あります。これは安全保障上重要な技術も含まれます。そのような中小企業が企業ごと買収され、国外に移転されるという事態が危惧される。
フジ・メディア・ホールディングスの金光社長、お忙しいところお越しいただきましてありがとうございます。 まず、金光社長に伺います。 フジ・メディア・ホールディングスの金光社長は八日の記者会見で、二〇一四年九月までの約二年間に放送法の外資規制に違反していたと説明をされました。また、二〇一四年十二月にこの違反について総務省に相談していたとも会見で明らかにされました。
総務省の担当者とフジ・メディア・ホールディングスに確認、当時の担当者とフジ・メディア・ホールディングス側に確認した結果でございます。 十二月、十二月八日頃に一回、総務省とフジ・メディア・ホールディングスの間の面会が一回目が行われました。二回目の、二回ありまして、二回目の面会は、日にちが明確になっておりませんが、十二月中に行われました。
総務省は、フジ・メディア・ホールディングスから、二〇一四年十二月八日頃に、二〇一二年九月期から二〇一四年三月期までの間、外資規制違反状態にあったことなどについて報告を受けたところでございます。
○吉田政府参考人 フジ・メディア・ホールディングスの事案と東北新社の事案の違いは、フジ・メディア・ホールディングスの件につきましては、当初の認定時におきまして外資規制に抵触せず、その認定は適正であったということでございます。一方で、東北新社につきましては、そもそも当初の認定時において外資規制に抵触してあり、本来であれば認定そのものを受けることができなかった点にあると考えております。
○松尾委員 その聴聞の場で、この昭和五十六年見解の話であったりとか、フジ・メディア・ホールディングスとの違いについての説明というのは、フジ・メディア・ホールディングスは、ごめんなさい、まだ表面に出ていないから言わないですよね、ごめんなさい、昭和五十六年見解について、これについての説明というのはされたんですか。
○吉田政府参考人 二〇一三年の再免許審査時点におきましては、フジ・メディア・ホールディングスが子会社等として保有していた地上基幹放送事業者は、フジテレビジョンとニッポン放送の二社でございました。認定放送持ち株会社の制度と別に、ラジオ、テレビの兼営ということは認められておりますので、そういう二社ということでございます。
本日は、金光フジ・メディア・ホールディングス社長さんに御出席いただいております。ありがとうございます。 今般、過去において外資規制違反だったことがフジ・メディア・ホールディングスさん、判明いたしまして、東北新社が外資規制違反により認定放送持ち株会社の取消処分を受けた直後でもあり、かつ、民放キー局の一つであるフジさんでこのような事案が発生したことは、ゆゆしき事態であります。
今日は、フジの外資規制の話と、それから、今日、ちょうど今朝の関係閣僚会議で決まりました処理水に係るＮＨＫの報道について取り上げます。 まず、フジでございますが、今もございました、吉田局長、法制局の見解について十分な説明が国会でできない段階でそれを根拠に対応を決めた、これはさすがに私もちょっとよく分からないですね。
だけれども、総務省は、少なくとも、今の放送法の規定上は、これは議決権だけだから、今話題になっているフジホールディングスも、それから日テレもそうですね、発行済み株式総数でいうと二割をずっと超えています。ではそれはいいのかというのも、これはもうやりませんが、多分説明できないです。なぜ株式総数は三割でもいいんだ、何で議決権だけ抑えればいいんだと。
だから、守っていなかった東北新社、フジ・ホールディングスとかいう問題以前に、そもそもこの規制って何だということを、やはりこの際、ちゃんと議論した方がいい。 もう一つ気になるのは、エンフォースメントです。両法は、両局にまたがっていますが、そのエンフォース、要は、外資規制を常日頃から見張る、これは、それぞれの所管課が、それぞればらばらに、それぞれの対象をやっているという理解でいいんですか。
発行済株式総数に対する割合は、もう三割のフジや日テレは比較的、分からないですよ、これは分からないけれども、比較的保守系。まあ、メディアを余りここで評価するのはあれですが。面白いです。メディアのキャラクターと外国人の保有割合を見ると、なかなか興味深いことも分かるんですが、それは、明日総務委員会がありますので、明日の総務委員会で詳細をやりたいと思います。
○藤野政府参考人 ただいまフジ・メディア・ホールディングスの関係で御質問いただきましたけれども、こちら、五日にこのフジ・メディア・ホールディングスからは、過年度、要するに過去ですね、過去の過年度において、本来議決権から控除すべきもの、これを控除していなかった、そういう過誤があったということを公表されたところでございました。
ところが、放送法等は、例えば、私が承知している限りでも、フジ・メディア・ホールディングス、それから日本テレビホールディングスは、発行済株式総数に対する外国人が保有する割合は二割は超えているし、フジに至っては三割ぐらいだと。 これは、放送法は規制をしていないんですね。しているのかな。なぜこういう高い割合でもいいのか、規制がどうなっているのか、御紹介をください。
そして、先ほど来要求がございますフジ・メディア・ホールディングスの金光社長、そしてフジサンケイグループ代表の日枝久代表、是非この場に呼んで議論をさせていただきたいと思います。御議論をお願いしたいと思います。
○吉田政府参考人 昨日、フジ・メディア・ホールディングスが議決権の計算において過誤があったということを発表したということを承知しております。これにつきましては、フジ・メディア・ホールディングスの経営企画局から当方の担当課長に報告があったところでございます。
改めて、フジの外資規制問題での集中審議と、フジサンケイグループの日枝代表、フジ・メディア・ホールディングスの金光社長の参考人招致を重ねて委員長に求めさせていただいて、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
（拍手） まず、昨日、四月五日、株式会社フジ・メディア・ホールディングスが二〇一二年から一四年にかけて放送法で定める外資規制に違反していた可能性があることが発表されました。 午前中の委員会で同僚議員が本事案について質問しましたが、総務省においては事実関係の把握が十分になされておりません。
この認定放送持ち株会社における外国人の直接保有比率、議決権比率でなくて保有比率というお尋ねかと存じますが、昨年九月末時点の数字を申し上げると、日本テレビホールディングスで二一・九三％、テレビ朝日ホールディングスで一三・八二％、ＴＢＳホールディングスで一四・二八％、テレビ東京ホールディングスで四・八八％、フジ・メディア・ホールディングスで三二・二九％となっております。
例えば、私、毎年行っているのはフジロックという、名前は富士ですけれども最近はずっと苗場でやっているんですけれども。苗場でやっているところは、あそこは十三万人ぐらい、もう二十万人近くが集まります。もう一つ日本が誇るロックフェスというのはサマーソニックというのがありまして、千葉の幕張でやるんですけれども、そこは二〇一九年は三十万人ぐらい集まった、都心ですので。物すごい吸引力があるんです。
そもそも、緊急事態宣言を出す出さないに当たっては、感染症の拡大の状況のみならず医療提供体制が重要なわけでありますが、これは一昨日ですね、十一日のＢＳフジ、プライムニュースで、厚労省幹部の談ということで、知事がサボっているんだというメッセージがまず上にあります。その場にいた国光あやの議員がぼうっとこれを見ていらっしゃいましたが、これは本当ですか。 厚労省、おいでいただいていますよね。
例えば、串家物語などの外食チェーンを全国展開している大企業であるフジオフードシステムは、正規には一〇〇％の休業手当を支払っているのに、非正規には全く払っていません。
や「ニュース23」、フジでは「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」、十九もの番組名が実際にここに書かれていて、それがチェックをされている。 総理は官房長官もされておられましたけれども、内閣広報室がこういう資料を作成しておられるということを御存じでしょうか。
これは、二〇一一年四月十四日、夕刊フジに総理御自身が寄稿したコラムです。今、まさにこの同じ言葉が御自身に問われているのではないでしょうか。国民の苦しい不安の声が届いていないと気付くべきではないでしょうか。感想を求めます。 次に、法案の質問に入らせていただきます。
○森山（浩）委員 先日の視察でも、フジドリームエアラインズさんの飲酒の検査の現場に連れていっていただきました。しっかりやられているなと思いました。 車の飲酒は、以前、厳罰化の前には、ちょっと飲んで乗るぐらい何てことないや、ひっかかったら罰金を払えばいいやというような意識であったものが、厳罰化以来、徐々に件数が減っていくというような状況があったかと思います。
そして、その四十数分の間ですけれども、数件も、このビーグル犬、フジ号という犬さんでしたけれども、何件か、肉をしっかりと捜し当てていました。
今年二月十日の夕刊フジに、財務省地域おこしに参戦との記事が載っておりました。財務局に関する記事でございました。一九九一年、私は四国財務局長として着任しましたとき、高松空港を出てタクシーに乗って四国財務局までと言いましたら、運転手の方は、四国財務局が何なのか、どこにあるのか、空港にいるタクシーの運転手が知りませんでした。
○中山恭子君 この夕刊フジの記事でも、地域でパンジーやマリーゴールドなどの食用花を一緒になって栽培を進めているとか、それから軍用資産を観光拠点化にしているといったようなことについて財務局がそれぞれの地域の方々と連携して動いているという話でございました。