2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
もともと、これは歴史をたどりますと、ニクソン、フォード政権のときに負の所得税から発展してきたものだということなんですが、それよりもむしろ欧州でいろいろな展開を見せております。 二つほど御紹介したいと思いますが、一つは、何といっても一番有名なのはブレアの改革であります。
もともと、これは歴史をたどりますと、ニクソン、フォード政権のときに負の所得税から発展してきたものだということなんですが、それよりもむしろ欧州でいろいろな展開を見せております。 二つほど御紹介したいと思いますが、一つは、何といっても一番有名なのはブレアの改革であります。
それから、国防長官になりましたラムズフェルド氏は主要な閣僚の中でも一番年齢が高い六十八歳ということになりますけれども、このチェイニー副大統領の前任者としてフォード政権における首席補佐官をしておりましたから、この政権の中でも最も発言力の高い一人というふうに考えられます。 それから、国務長官には湾岸戦争のときによくテレビにも出てきましたパウエル元統合参謀本部議長が就任をいたしました。
そのときはカーター政権でありまして、その前政権がフォード政権でありまして、やはり諸所において核拡散のおそれあり、したがいまして、日本もその分類の中に入るというふうなことで、日本にプルトニウムの抽出をせしめることは核拡散につながる、こういうような疑念があったわけでございます。 しかし、相手方の大使がジェラルド・スミスさんというソ連とＳＡＬＴ交渉をやったという達人が来られたわけでございます。
○宇都宮徳馬君 そうすると、フォードそれからカーター、まあガーターの中途から大分変わりましたけれども、ニクソン、フォード政権、それからカーター初期から著しく変わったということはないという御認識ですね。
その事前の動きというのはすでにフォード政権時代に動きがあったわけでありますけれども、このいわゆるカーター政権の新しい原子力政策、その後いろいろなリアクションがあって、動きがあって、最近はいろいろ変わってきているようですけれども、最初に出されたカーター政権の原子力政策とはどんなものであったのか、外務省の担当者の方お越しいただいているんでしょうか——御説明をお願いいたします。
ついでに、よけいなことかもしれませんが、鄧小平副首相は、来日された際いまロッキード事件で非常にお忙しい田中元総理とお会いになりたいということだそうでございますけれども、フォード政権下で問題になったニクソン大統領を北京が呼びましてフォード政権の顔を逆なでした。これは私は中国にとっては余りいいことじゃないんじゃないかという気がするのです。
この主な原因が、環境による影響、モンタナ、あるいはサウスダコタ、バーモントなどの各州では放射性物質の廃棄を原則として禁止しているように、環境規制が各州とも厳しくなっている、あるいはカーター大統領の原子力政策がフォード政権時代と違ってきた。
しかし、ここ最近の傾向を見てみますと、フォード政権下にあっては一カ月一カ所以上のペースで建設が進められていましたのが、カーター政権になって、五十一年、五十二年がそれぞれ三基ということになったようであります。
○岩垂委員 これはある雑誌に出ていたのですけれども、フォード政権の時代ですが、ミクロネシアに多国間の共同核燃料処理センターをつくるという構想があって、その提案を受けて、アメリカのエネルギー開発局、日本政府、国際原子力機関の三者が共同でミクロネシアを候補地として検討を進めてきたという記事がございます。
○政府委員（山崎敏夫君） フォード政権下におきましても、ロッキード事件等いわゆる多国籍企業の腐敗行為につきましては、厳しい追及はなされておったわけでございまして、この方針はカーター政権におきましても引き続き堅持されておりまして、両政権の間でこの問題に関する態度、方針に特別の違いはないというふうに私たちは承知いたしております。
その点から見ますと、中期財政計画の達成が非常に税収の確保の面で困難視されていることは、先ほど福間先生からのお話もあったとおりでございますが、私個人の意見で見ますと、たとえば先ほど三千億の特別減税の点につきまして大分耳ざわりな意見を申しましたけれども、あれはあのような減税方法というのは、一九七五年のアメリカの連邦所得税の改正に非常に準じたやり方であるわけでございますが、アメリカのフォード政権であのタックスクレジット
カーター大統領が国連でこの共通基金に対する態度は前のフォード政権当時より変更が見られて共同基金構想を具体的には出しておりませんけれども協力をしていこうと、こういうことであります。また、先月末に開かれましたＥＣのローマにおける首脳会議の決定でも、決議文の中にやはり共同資金構想を出しているわけです。
○岩間正男君 当然交渉相手はブラウン国防長官になると、こう思うのですが、同長官は、この三月、コマンダーズ・ダイジェストという国防雑誌に論文を発表して、その中で北東アジア海上ルートの防衛について日本がより大きな責任を果たすことになろうとして、これはベトナム戦後のアジア・太平洋戦略の一環としてカーター政権が前フォード政権に続いて防衛分担の増大、日本海周辺の北東海域におけるソ連潜水艦に対する哨戒、防衛機能
フォード政権時代にも、一九七六年度の国防報告書の中で当時のシュレジンジャー国防長官は、アメリカの対潜戦略というものを発表して、その中で三つのバリア、障壁なるものについて提唱しています。この三つのバリアとはいかなるものか、これを説明してほしいと思います。
それで具体的な数字を申し上げますと、七八年度、つまり、前のフォード政権が、今年の二月末だったと思いますが、アメリカの七八会計年度の予算に要求いたしました価格というものといたしましては、Ｆ１５の調達価格は一機当たり千五百九十万ドル程度というふうに理解しております。これは邦貨にいたしまして約四十八億九千七百万円という価格になろうかと思います。
もう一つの問題で、タックスリベートよりは、将来に向かって続く減税の方がいいという考え方は、フォード政権の終わりのころになりまして非常に強く出ていたようでございます。
なお、北は侵略国家だとか侵略体制に入っているという従来のハビブやフォード政権当時の物の見方とだんだん変わってきておりますよ、アメリカは。そしていま南北の平和構造をつくる意欲を見せている。
カーター米大統領が提出した一九七八年度予算教書は、前フォード政権の予算を修正して新政権の財政経済政策を明らかにしたものでありますが、新政権発足後一カ月という時間的制約から、その意欲は十分に生かし切れてはおりませんけれども、限られた範囲内で今後の政策転換を目指す布石は注目に値すると言われます。
フォード政権が提出した国家予算からＦ１５調達経費の二千六百三十万ドル削減を含め、二十八億ドルの軍事予算削減を要請しているカーター軍事予算を支持するために、ブラウン国防長官が上院軍事委員会で述べたことです。ブラウン氏によると、Ｆ１５自体は非常に優秀な戦闘機だ、特に高度な空対空攻撃ではすばらしい性能を持っていることは、その中で証言している。
そこで私はつくづく考えたわけでありますけれども、総理が向こうに行かれて——いまのような国内の非常な不況というものに対して、カーター政権なりフォード政権が減税をやったからまねをして日本でもやれと私は言っているのじゃない。
さらに政府は、同書簡の受領後に、直ちにフォード政権の原子力政策の立案に直接携わっていた米国政府関係者に対しまして、米国の政策の真意を問いただすとともに、米国の政策がわが国の原子力平和利用に著しい障害をもたらすことのないよう強く要請をしておりまして、外交上正規の手続を種々講じてきたところでございます。
にもかかわらず、フォード政権は、あのように何段にもわたって減税というものをやり、個人消費を伸ばすことによって心理的にも実効という面から見ても、単に税の公正化という問題以上に、やはり景気刺激に一つの政策をとった。