2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
、所管が国土交通省だったり総務省だったりいろいろ分かれてはいるんですけれども、是非、茂木外務大臣、非常に実行力のある方と伺っていますので、リーダーシップも発揮していただいて、例えば、六月まで休止しているグアムであれば、日本航空の便、例えば補助でも出して十日に一遍は、乗客が乗らなくても、荷物も必要だ、いろんなところでそういう同じようなところがあるでしょう、これを飛ばすようにする、あるいはＤＨＬ、フェデックス
、所管が国土交通省だったり総務省だったりいろいろ分かれてはいるんですけれども、是非、茂木外務大臣、非常に実行力のある方と伺っていますので、リーダーシップも発揮していただいて、例えば、六月まで休止しているグアムであれば、日本航空の便、例えば補助でも出して十日に一遍は、乗客が乗らなくても、荷物も必要だ、いろんなところでそういう同じようなところがあるでしょう、これを飛ばすようにする、あるいはＤＨＬ、フェデックス
それから、関税率の逆転ということでございますけれども、このフェデックスのサイトは、最終税率は出ていて年ごとも出ているんですけど、この時点でこの年度でどっちを使ったら、どれを使うのが一番有利かというのは必ずしも見やすくないわけでございまして、中小企業の方々が一目で見て今どれを使ったらいいのかということがはっきり分かるように、来年度の契約に当たりまして対応を検討してまいりたいと思います。
ちなみに、このデータベース、アメリカのフェデックス・トレード・ネットワーク社が有料で提供しているデータベースでありますが、ジェトロとの契約により日本の居住者は無料で利用できると書かれています。このジェトロの関税関連ウエブには、フェデックス社の提供するデータベースで今申し上げた各国の関税情報が入手できるんですね。ＨＳ番号をクリックすると輸出国別の税率も確認可能なんです。
委員御指摘のとおり、ジェトロにおきましては、我が国の事業者が輸出入する際の関税率を容易に検索できるように、アメリカのフェデックス社と契約いたしまして、同社が提供いたしますデータベースにより関税情報を提供しているところでございます。
それから、単にトール社だけではなくて、専門家、研究者からも、国際物流市場は既に当時で、ＤＨＬ、ＵＰＳ、フェデックスなどのドイツやアメリカの企業によって分割されておって、今更日本郵政の出る幕はないという指摘もされておりました。そのことも指摘しておきたいと思います。 次に、長門社長にもう一点聞きます。買収費用の六千二百億円の原資は何なのかと。
これもやはり反対の趣旨はＴＰＰに反対している方々と同じなんですけれども、例えばイギリスなどでは、国家が運営している医療保険制度、これが民営化されてしまうんじゃないかというような懸念も非常に強いですし、アメリカの中でさえ、郵便事業がフェデックスとかＵＰＳというようなアメリカの大手民間の運輸会社に取って代わられるんじゃないか、そうすれば困るじゃないかというような声さえ上がってきているという状態なんですね
その中で、ネットワークの充実のためにも、やはり必要な施設というものは適切に整備をしていかなければいけないということでございますので、先般、フェデックスの誘致ということで貨物ターミナルも整備をし、それから、今先生がおっしゃいました第三ターミナルもつくり、そして、今後の需要に応じまして、また必要な整備をしていくということになろうかと思います。
また、さらに、フェデックスが今、来年の春のオープンを目指して、航空貨物の中継拠点を建設中でありますが、これも、関空側が建物をつくってフェデックスさんに貸し出す、こういう仕組みであります。三年間にわたる韓国の仁川空港との誘致合戦を制して、ようやくこれがとれたということで、これまたすばらしい。
新関空会社が発表した経営戦略におきましては、平成二十六年度における二つの空港での発着回数を三十万回にするという、今の三〇％アップという意欲的な目標を示されているとともに、ＬＣＣの拠点化、そしてフェデックスの貨物ハブ化という新しいまた動きも始まっております。
また、その貨物ターミナルは、ＡＮＡの外国からの貨物を那覇空港から日本各地に分配輸送の拠点空港にすると聞いておりますけれども、これはＡＮＡのほかに、ＪＡＬとかアメリカのフェデックスとか、そういう貨物も同様な取り扱いになるのか。その点についてお尋ねをしたいと思います。
例えば、さっきもお聞きしましたように、ＪＡＬとかアメリカのフェデックスとか、もう頻繁に荷物を運んでくるんです。だから、そういう航空会社はＡＮＡが使う残りしか使えないということになるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
これは、三月二十三日の早朝、中国広州発の定期貨物便でありますフェデックスの八〇便が着陸時に炎上し、機長と副操縦士の乗員二名の尊い命が奪われるという大変悲惨な事故が発生したことを皆さんも覚えていると思います。
今回のフェデックス貨物機の墜落は空港内でよかったと。これ、空港外だったら該当する消防署が初期の消火に当たることになると。空港消防は立派な装備と人員体制だから短時間で消火できた面があるが、そうなるだろうかとちょっと御心配もされていたんですね。
成田空港では二月二十日、アメリカ・ノースウエスト機乱気流事故、そして三月二十三日、アメリカ・フェデックス貨物機着陸事故等、死傷者が出る事故が続いております。特にフェデックスの貨物機は、開港以来初めて死亡者が出る航空機事故となってしまいました。二つの事故の概要について説明いただけますか。
なお、ただ反面で、民間の貨物でございます、例えばこれフェデックス等が、いわゆる国際宅配便でございます、これらにつきましては金額のいかんにかかわらず、すべて輸入申告という形になっているわけでございます。
したがって、フェデックスは今ジェット機だけで二、三百機、いや、もっと持っているかな、何百機か持ってやっていると思いますけれども、とても最初からそんなわけにはいきませんでしょうから、どこかと業務提携するなりいろいろな形でやっていくんだと思いますけれども、対抗上こっちもある程度持っていかないかぬというのが多分全日空と組むということになられた背景だと、これは推察です、推察をしております。
一方で、世界を眺めますと、欧米の四大インテグレーター、ＵＰＳ、フェデックス、ＤＨＬ、ＴＮＴといったところですが、既に欧米を初めといたしまして世界で地歩を固めておりまして、ある意味で、残された日本、中国といったアジア市場に猛烈な攻勢をかけている状況がございます。
とりわけ小口のエクスプレスサービスというものにつきましては、今先生もお話がありましたとおり、ＤＨＬとかフェデックスとか、そうしたことが非常にシェアを拡大しているという状況でございます。
インテグレーター、これとの競争状況にありまして、トータルは紛れもなく伸びているんだけれども、残念ながら今度は郵便事業としてとらえますと昨年度初めて減少に転じたということでございまして、国際エクスプレス市場における法人向けの顧客のシェアを見ますと、先ほど大臣がおっしゃいましたように、既に一位から二位、三位とまで落ちておりまして、一位がドイチェ・ポスト、これが二九％、これは日本から出すＥＭＳの分野ですけれども、フェデックス
国際分野に限っていいますと、世界は、アメリカのフェデックス、ＵＰＳ、オランダのＴＮＴ、それからドイツのＤＨＬ、四社に、ほとんど世界地図は、経済地図は色塗られておりまして、彼らは今、抜けているアジアに猛然と入ってきておりまして、日本にも来ている。我が方は、法律で禁じられていますから、海外には事業展開としては何もできていない。
ただ、今度、利益率につきましてでございますが、国際インテグレーターの各社の利益率というのを調べまして、ＵＰＳとかフェデックス、それからＴＮＴ、ドイツ・ポスト、こういうものを見ますと、四社の平均は八％以上という非常に高い数字になっておりましたので、ここでは保守的な試算を行うという観点から、国内のフォワーダーの約利益率五％というものを参考にしたということでございます。
質問でございますけれども、ここもう一度、やはり議事録読んでもよく分からないところがあるもんですから、もう一度、竹中大臣に質問したいと思いますが、国際物流、国際展開の話でございますが、フィージビリティースタディーといいますか、その採算性を、事業採算性をチェックするときに、収入は、これインテグレーターの収入を見込んでいるということで、要するに全体の売上げの中の国際物流割合が主要なインテグレーター、フェデックス
十五年ぐらい前に私アラスカ・アンカレッジ行きましたら、フェデックスが空港のわきにすごい大きな物流基地を持っていまして、それでそこに飛行機が、ロゴ入りの飛行機が一杯止まっているのを見て、うわあ、日本にはこういうのないなと思ったのを覚えています。
したがって、フェデックスは何十機、何十機ですか、物すごい量のあの大きなジェット機を持っておりますけれども、生田総裁は当面ジェット機を何十機も買うというようなつもりではないというような趣旨でいろんな可能性を考えるというふうにおっしゃっているんだと思います。
そういう中で、公社にも頑張っていただきたい、郵政にも頑張っていただきたいわけでございますけれども、国際物流の収益源としている、国際物流をその収益源としている主要なインテグレーターによります国際物流関係シェアを見ますと、例えばフェデックスが二三％、ＵＰＳが一九・五％と、そのような数字があるというふうに承知をしております。
○藤本祐司君 全く現実的だと私は思わないんですけれども、そのインテグレーター、例えばＵＰＳにしても自社機二百六十五機持っていますよね、フェデックスも六百四十三機飛行機持っている。あるいは海外拠点だってそれ配送まで全部やるわけですから、配送車両も持たなきゃならないし営業所も全部持たなきゃならない。それをここに持ってきて、それとは違うものをやるんですよと言っている。
フェデックス、ちょっと正確に覚えていないけれども、たしか二六か二七だったと思います。我が方は残念ながら一八％であります。それを守り、何とか回復すると。 そして同時に、欧米市場に比較しまして今急速に伸びてきているアジア市場、中国も含みます、というよりか、大きな市場だと思います。そういったところに、まだ勢力図が確定しておりませんから、アジアだけは。
もう正にこれは釈迦に説法ということで申し訳ございませんけれども、私の考える、今おっしゃいましたＤＨＬとかフェデックスとかいろいろ、四大いわゆるメガインテグレーターというのがもう世界を、特に欧米市場はもう席巻し、かつ今、これから我が郵政公社が国際展開、あるいは郵便事業会社が国際展開しようとされるであろうアジアのマーケットにおきましても、今おっしゃいましたように、既に虎視たんたんとその四大インテグレーター
その結果、今そういう流れの中で、法人が出す、差し立てるＥＭＳ、郵便物に限っていいますと、ドイチェ・ポストがもうＤＨＬを買収して二九％、アメリカのフェデックスが二六％、日本が、公社が一八％と、こういう状況でございまして、今必死になってこれ以上減るのを食い止めていると、こういう状況でございます。
そのような高い成長が見込まれる国際物流市場であるにもかかわらず、また既に有名なフェデックスやＤＨＬの急成長があったという事象があったわけでありますが、郵政公社時代には本格的な事業進出が見送られてきたわけであります。