2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
この特設サイトでは、身近なことからエシカル消費に取り組んでもらえるよう、エシカル消費の概念などの説明に加えまして、地方公共団体、消費者団体、事業者など、各主体におけるエシカル消費の取組を積極的に紹介していく予定であり、フェアトレード、それからエコロジー、それからビジネス、人権に関する取組におきまして充実させてまいりたいというふうに考えてございます。
この特設サイトでは、身近なことからエシカル消費に取り組んでもらえるよう、エシカル消費の概念などの説明に加えまして、地方公共団体、消費者団体、事業者など、各主体におけるエシカル消費の取組を積極的に紹介していく予定であり、フェアトレード、それからエコロジー、それからビジネス、人権に関する取組におきまして充実させてまいりたいというふうに考えてございます。
消費者庁が普及啓発を進めるエシカル消費においても、児童労働等の社会的課題を説明しながら、その課題解決につながる消費行動、具体的にはフェアトレード商品の購入等を紹介しています。
エシカル商品であることの認証ラベルの認知状況を見ると、エコマークは八〇・五％に対して、フェアトレードは一四・四％です。環境分野の関心が高いのは良いことですが、人権擁護の部分も関心を高める必要があるのではないでしょうか。
環境省のウエブサイトでは、国際フェアトレード認証とかレインフォレスト・アライアンス認証とかいった、地球環境と生物多様性を配慮した企業活動に対する認証制度の紹介をしています。さっき出たＦＳＣ、ＣｏＣ認証とか、森林認証を紹介するページもあります。 日本で木材を扱う企業でこういった認証を取っているというところはどのぐらいあるのか、伺います。
私は、もうこの際、木材版のフェアトレードの基準、できれば法規制を日本の国として設ける必要があるのではないかと思います。 ＥＵには木材規則があります。アメリカでは改正レーシー法というのがあります。オーストラリアでは違法伐採禁止法というのがあって、いずれも、木材調達における伐採からサプライチェーンまでの合法性の担保、そして違法伐採木材を使っていないことの証明を罰則つきで求めています。
これは何も、いわゆるファッション業界だけではもちろんないわけですが、フェアトレードであるとかオーガニックであるとかアニマルウエルフェア、そういったものを選択したいという人たちは非常にふえているんだというふうに思いますので、ぜひこれを進めていただきたいというふうに思っております。
また、社会でいえば、フェアトレードやユニバーサルデザイン、バリアフリー、寄附つき商品。環境でいえば、自然エネルギー、エコマーク、リサイクル、オーガニック、いろいろあるわけです。地域でいえば、地産地消、被災地支援産品。生物でいえば、動物愛護商品や動物実験代替法。こういったものというのがあるわけですね。
これは、別な分野でフェアトレードという分野があります。これは例えば、いわゆる途上国で子供たちを労働力に使って取れたコーヒーを買っちゃいけないという思想であります。私たちは、これ、この国有林から伐採された木質で国民に住宅を建ててもらいたいというふうにお願いをする、そのときに、伐採や植林に関する働く人たちの待遇が本当にこのままでいいのか。私は、日給から月給に、そして待遇もしっかり改善をする。
一八八（いやや）も載っておりますし、これは、買物が未来をつくる、未来を変えるということで、フェアトレードとか、資源、ペットボトルですとか、食品ロスの問題とか、本当に知恵を使って、いいものを使っているんですね。
まさに消費者庁としても今まで力を入れて取り組んでこられた倫理的消費、エシカル消費もこれに当たると思うんですけれども、例えばフェアトレードなど社会に配慮する消費、あとエコ消費など環境に配慮する消費、地産地消など地域に配慮する消費など、倫理的消費を行っていく上でどういう商品を選んでいけばいいのかなということは最近大分消費者の中にも意識としては浸透してきていると思うんですね。
やはり、じゃ、結構関心があるよと、エシカル消費やりたいなと思っている人はもう四割近くに上ってきているという中で、そういう人たちは、オーガニックとかフェアトレードは、フェアトレードもちょっと今回の資料に載せさせていただいていますが、マークは知っているよ、そういうことを選んでいけるという知識はあるよということで、これちょっと安心したんですが、でも、やっぱりエコマーク以外が一割というと、せっかくＧＡＰ頑張
いわゆるフェアトレードによるものでございまして、最も身近なお母さんに感謝をしながら、遠く地球の裏側のケニアの人々の雇用、所得、教育に貢献しているというすばらしい企画であるというふうに感じました。
このフェアトレードについては、調達コードの中でも、調達物品等の製造、流通等における環境面、人権面、また労働面の配慮事項が規定をされておりまして、考え方としては盛り込まれていると思っておりますけれども、真にＳＤＧｓに対する理解、またフェアトレードに対する理解をより組織委員会においても深めていただくと同時に、私どももしっかりとそうしたものが社会全体に広がっていくような後押しを更に行ってまいりたいと思います
まさに、この自由で公正なという言葉、この公正なという言葉というのは私はくせ者だと思っておりまして、昔から、フリートレードではなくてフェアトレードだということをアメリカはよく言います。
また、名古屋市でのフェアトレード関連のイベントには私も参加してお話を伺いました。若い世代に対する持続可能な開発の最高の学びの機会となっております。 平成二十六年に名古屋市でＥＳＤ、すなわち持続可能な開発のための教育に関する世界会議を開催したこともこうした活動の機運を盛り上げる契機となりました。
卑近な例といたしまして、私の地元愛知県の名古屋市は、熊本市に次いで日本で二番目のフェアトレードタウンに認定されております。フェアトレードとは、開発途上国において適正な労働による原料や製品を適正価格で継続的に購入することにより、現地の労働者や生産者の生活改善と自立を目指すもので、国内では札幌、逗子、垂井などでも活発な市民活動が行われています。
こういう現状、一種のダブルスタンダードな状況について、生産者として、これはフェアトレードじゃないんじゃないかと思うのか、それとも、日本国内ではこれを使わないことが日本のブランドだと思われるのか、興梠さんに伺いたいと思います。
まずもって、私は、この農産物を見て、畜産、そしてまた、こうした遺伝子組み換えのトウモロコシであれ大豆等であれ、そもそもの能力が違うものが同じところで競う、これはもともとフェアトレードと言えるのかどうかという基本的な認識をお二人の先生に伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君） お尋ねのフェアトレードですが、開発途上国の原料あるいは製品を適正な価格で継続的に購入することによりまして開発途上国の生産者や労働者の経済的、社会的な生活改善と自立を目指すという、興味深く、また有意義な試みであると認識をいたします。 この点に関しましては、国際コーヒー機関におきまして、これまでも途上国を対象とした支援プロジェクトを推進してきております。
そこで、フェアトレードということが最近注目をされておりまして、今、全国いろいろな都市がフェアトレード都市宣言をしているようでして、つい先日は、名古屋市もそうした宣言をしたいということを市長が表明したところであります。私も、名古屋においてそういうフェアトレードを推進している関係者の方のバックアップもさせていただいているところでございます。
また、一方で、逆に、生産国側が非常に取り組んで、先進国側も応援していますけれども、フェアトレードも、まあフェアトレードでこれが解決はできないので、この一部でしかないんですけれども、そうした複合的にやっていかなきゃいけないなというふうに思っていますので、今、政務官のとおり、協定だけではなくて、また違った、多極的に見ていく、複眼的に見ていかないと、コーヒー価格、生産国側も喜んでもらえる、そして消費者も喜
それから、民間資金につきましては、様々な民間企業が今途上国で活動しておりまして、本当に社会企業的な事業ですとか、フェアトレードですとか、そういう企業を私たち自身がどんどん応援していくことも重要ではないかというふうに考えております。
さらに、ここで出されるコーヒーは、デザイナーさんの奥さんが有機栽培のフェアトレードのコーヒーをハンドピックしたものをここに納めています。さらには、元ＩＴ会社に勤めておった方が専業農家になって、有機栽培の野菜を育てて、その野菜をこのビストロで使う。 これは全て移住者の動きなわけですけれども、当然、移住者がこれぐらい活発に動き始めると、地域の人たちが刺激を受けるわけですね。
ですから、定義はあるわけですが、これから伸びていくビジネスとして、例えば、皆さんの御地元にもあるかと思います、配食サービスなども、十五、六年前に数人の女性が始めた配食サービスが、百人近くの雇用者を擁する大きな高齢者の配食サービスに成長したり、フェアトレードというので、さまざまな、途上国のコーヒーなどを輸入して、また、最近はジュエリーも、ダイヤモンドなど、買いたたいてではなくて適正価格で途上国からダイヤモンド
この精神に基づき大会を開催する東京を抱えるこの日本だからこそ、外国からいかに人を、労働者を受け入れるかの措置の決定は、フェアプレー、フェアトレードのよい手本を国際社会に示すチャンスだったのです。 しかし、まだチャンスはあります。議論は行われています。いかに受け入れるべきかについて、ぜひ国会議員の皆様にも真剣に議論していただきたい二つのことを述べます。
二番目の点はフェアトレードですけれども、ＷＴＯの体制、実は私自身もＷＴＯドーハ・ラウンドの研究をしておりまして、なぜＷＴＯドーハ・ラウンドがうまくいかないのかというと、途上国の人たちがＷＴＯにコミットするインセンティブがないんですね。ＷＴＯに入るためにはいろいろ規制緩和がありますけれども、その規制緩和をするためには国内でいろんな意見調整をしなければいけない。
それから、フェアトレードにつきましても、私はこのフェアトレードの拡大が途上国における貧困層削減に非常に大きな意味があるというふうに思うんですけれども、現在のＷＴＯ体制そのものが途上国における貧困層を拡大をしてきたという側面もあると思うんですね。確かにドーハ開発ラウンドは途上国の現状に配慮する面があると思いますけれども、交渉は余り進んでいないように見られます。
フリートレードじゃなくて、日本や世界の人たちの幸福、幸せということを考えると、フェアトレード、公正貿易というのを推し進めるというのが正しい方向かと思います。