2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
次に、地域公共交通の確保、維持につきましては、昨年改正された地域公共交通活性化再生法の下で、新たに、市町村等が、地域住民の移動ニーズを踏まえて地域公共交通計画等を策定し、これに基づき移動サービスの改善、継続を図る場合には、フィーダー系統への補助を拡大し、支援できる制度を創設したところであり、引き続き、必要な移動サービスの確保、維持を図ってまいります。
次に、地域公共交通の確保、維持につきましては、昨年改正された地域公共交通活性化再生法の下で、新たに、市町村等が、地域住民の移動ニーズを踏まえて地域公共交通計画等を策定し、これに基づき移動サービスの改善、継続を図る場合には、フィーダー系統への補助を拡大し、支援できる制度を創設したところであり、引き続き、必要な移動サービスの確保、維持を図ってまいります。
○武田良介君 資料に付けましたけれども、地域内フィーダー系統補助の推移なんですね。ここに記載されているとおりなんですけれども、コミュニティーバス、乗合タクシー等の確保維持に対するニーズは拡大傾向にあると、地域内フィーダー系統補助を活用する市町村数、申請（要望）額も増加傾向にあるが、限られた予算の範囲内で執行している状況にあるというふうにあるんですね。
○武田良介君 その地域間とフィーダーと分ければそういう話はあるのかもしれませんが、全体として予算が減少傾向であり、地域の公共交通を支えていく上で不十分になっているのではないかというふうに私は思うんですけれども、その点は率直にいかがですか。
例えば、その地域内のフィーダー系統の補助というのもありますけれども、これ見ても、実行額を見ても、申請額に対して約半分しか応えられないということでありました。ちょっと今日は資料には付けておりませんけれども、国交省からそういう資料も私いただいて見ましたけれども、そういう実態にあるわけですね。
そこで、続けますけれども、鉄道、路線バス等の廃止の代替措置としてディマンドタクシーやコミュニティーバスに取り組んできた自治体は多く、現在、地域公共交通確保維持事業による地域間幹線系統補助、これが千五百二十件、また、その支線に当たる地域内フィーダー系統補助が三千七十六件、五百五十一市町村で取り組まれております。
ただ、これまでも赤字のバス路線に対しては二分の一の補助を出して国として支えているわけですけれども、フィーダー線、末端の方の線で、例えばワゴン車ですとかディマンドバスですとか、そうしたものを活用したところに対する補助については、国が掲げている二分の一の補助の予算枠組みに対して、要望がどんどんふえているものですから、なかなか二分の一の補助まで至っていないという状況も伺っているところです。
○赤羽国務大臣 今委員御指摘のように、地方のフィーダー線につきましては、実態としては、九割以上が市町村がみずから運営するですとか委託で運行しているコミュニティーバスですとかディマンドタクシーが大半でして、利用客が極端に少ないとか、やはり、もうけよりも安い金額でみたいなことなので、収支率が一〇％を割り込んでいるという事業も大変多いわけでございます。
例えばということでございますが、昨年四月の阪神港におきます国際基幹航路に接続する内航フィーダー航路の運航便数は、平成二十六年同月比で四割増加しております。また、神戸港におきます平成三十年のコンテナ取扱個数も、阪神・淡路大震災以降で過去最高の約二百九十四万ＴＥＵと記録しているところでございます。
港湾運営会社が行ってきたこれまでの集貨活動により、国内からの集貨に資する内航フィーダー航路の運航便数が、阪神港で四割、京浜港で二割増加するなど、自国貨物を可能な限り集貨し、言わば国内のハブ港として国際コンテナ戦略港湾で取り扱う仕組みが構築されてきたところであります。 しかしながら、我が国の国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の運航便数については減少傾向にございます。
まず、国際コンテナ戦略港湾政策、集貨、創貨、競争力強化ということでございますが、これまで港湾運営会社が行ってきた集貨活動によりまして、国内からの集貨に資する内航フィーダー航路の運航便数は、阪神港で四割、京浜港で二割増加するなど、自国貨物を可能な限り集貨し、言わば国内のハブ港として国際コンテナ戦略港湾で取り扱うという仕組みは構築されてきました。
ちょっと具体的に申し上げますと、集貨につきましては、アジア広域から東アジア主要港を経由していた貨物を我が国の国際コンテナ戦略港湾経由に転換するための、先ほどの差額の支援ですとか、また、国内及びアジア広域からの集貨に資するフィーダー航路網の充実等を図っているわけでございます。
その要因でございますが、九州、瀬戸内地域からの集貨について、平成二十六年度から阪神国際港湾株式会社が国の支援を受けて開始をいたしました集貨事業の結果、主に海上輸送により集貨を図るための国際フィーダー航路の寄港便数が、事業開始前の平成二十六年四月時点の週六十八便から平成三十年一月時点では週百一便と、五割増加したことがあるというふうに認識をしてございます。
さらに、その幹線バスに接続する、フィーダー路線と言っておりますけれども、接続するようなコミュニティーバスでありますとかデマンドタクシー、それは一つの市町村内に限っても構いません。大体一つの市町村内にとどまります。
この結果、集貨につきましては地方港と戦略港湾を結ぶ国際フィーダー航路の寄港便数が、平成二十九年二月時点で、阪神港では平成二十六年四月時点の六十八便から九十九便と五割増加をし、京浜港におきましては平成二十八年三月時点の三十三便から三十八便へと約二割増加しております。
こうした政策の結果といたしまして、集貨につきましては、東日本諸港と京浜港を結ぶ国際フィーダー航路の寄港便数が、昨年、平成二十八年三月時点の三十三便から平成二十九年二月時点では三十八便へと約二割増加しております。
同港は震災の五日後には港湾機能の一部を再開し、平成二十三年七月には国際フィーダー定期航路が開設されております。釜石市長及び県当局の説明によれば、同港は、復興道路等の結節点などとして物流関係企業から注目されており、平成二十七年のコンテナ取扱量が岩手県重要港湾の歴代最高となっていることなどを踏まえ、荷役機械の能力向上のため、岩手県初となるガントリークレーンの整備が現在進められているとのことであります。
具体的な成果として、阪神港を例に申し上げますと、集貨につきましては、港湾運営会社が行う集貨事業に対して支援を行った結果、平成二十六年四月現在の六十八便の国際フィーダー航路の寄港数が、平成二十八年八月には九十七便ということで四割増加をいたしまして、阪神港へ約十四万ＴＥＵの貨物を集めたところであります。
この取組によりまして、阪神港におきましては、西日本諸港と阪神港を結ぶ国際フィーダー航路の寄港便数が六十八便から九十五便に約四割増加をしております。二〇一四年度には、約十三万ＴＥＵを集貨したところでございます。また、京浜港におきましても、昨年度末に京浜港の港湾運営会社が設立されたところでございますので、今年度から本格的な集貨事業を開始するとしてございます。
この取り組みによりまして、阪神港におきましては、西日本の諸港と阪神港を結ぶ国際フィーダー航路の寄港便数が約四割増加をいたしまして、平成二十六年度は約十三万ＴＥＵを集貨したところでございます。 今後とも、このような政策を総動員することによりまして、地方の港湾から釜山港に流れている貨物の国際コンテナ戦略港湾への転換を図ってまいりたいと考えております。
そのうち、中山間地を抱える自治体などが独自に運営しているディマンド型交通などへの補助金、フィーダー補助金については今どういう交付状況にありますか。教えていただけますか。
これを見ますと、ここには、どちらかというと、コミュニティーバスによるフィーダー、支線輸送、ディマンド型乗り合いタクシー等の導入ということが例示として書かれております。ＬＲＴを導入するような例示は全くありません。 先ほどの答弁の中では沿線開発という話が出てきたようでありますが、このＬＲＴを導入して沿線開発をしないとお客が乗らないという意味なんですかね。
このため、平成二十五年六月でございますが、港湾局長名で各港湾管理者宛てに、外航航路のみならず、国際コンテナ戦略港湾向け集貨を行う国際フィーダー航路に対しても同等以上のインセンティブを講じてもらうよう要請文書を発出したところでございまして、それとともに、その後も、釜山港においてトランシップをされる貨物へのインセンティブ措置を廃止するよう、地方の港湾管理者に対しまして個別に要請を行ってきたというところでございます
さらに、路線バスに加えまして、フィーダーの輸送、これはまさにコミュニティーバスのような形でありますけれども、そういったことにつきましても支援をあわせて行うという形で、総合的な面的な交通ネットワークの維持を図ろうとしているところでございます。
フィーダー事業等々いろいろな形で政府としても考え、また今回の法改正をお願いしておるところでございますが、一番大事なのは、地域の実情をきちんと踏まえて、そこで暮らしておられる方々が小さな拠点に対するアクセスがきちんと確保されるということでなければ、小さな拠点、コンパクトビレッジの構想というのは意味をなさないものだというふうに考えております。
地域内フィーダー系統確保維持費補助制度において、運行費や車両減価償却費等への補助を行っています。運行費でいえば、収支差額の二分の一を補助しています。その実績並びにそのうち自家用有償旅客運送者に対する補助交付額の実績、これは対象事業者数と交付額合計なんですけれども、それについて説明していただけないでしょうか。