2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
また、送電網の整備に一定の費用と時間を要するということでございますので、既存の送電網により多くの再エネを接続するために、そのための仕組み、これは送電網の空き容量を超えて再エネが発電された場合には出力を一部抑えるということを条件にということで、ノンファーム型接続というふうに言っていますけれども、これを本年一月、基幹となる送電網に全国展開をするなど、再エネの大量導入に向けたルールの見直しも進めているところでございます
また、送電網の整備に一定の費用と時間を要するということでございますので、既存の送電網により多くの再エネを接続するために、そのための仕組み、これは送電網の空き容量を超えて再エネが発電された場合には出力を一部抑えるということを条件にということで、ノンファーム型接続というふうに言っていますけれども、これを本年一月、基幹となる送電網に全国展開をするなど、再エネの大量導入に向けたルールの見直しも進めているところでございます
五月七日には、ＷＨＯは中国のシノファーム社のワクチンもＥＵＬに掲載をいたしました。 しかしながら、今申し上げたワクチンの発症予防効果、つまり有効性にはばらつきがございます。ファイザーは九五％、モデルナは九四％など高い効果を示しております。一方、中国シノファーム社製は、ＷＨＯのデータで七八・一％にとどまっております。
一方で、昨年三月の国会質疑において委員もおっしゃっているとおり、ノンファーム型接続の全国展開など基幹送電線の利用ルールの見直しを踏まえれば、今後の送配電網の増強に当たっては、従来のように単純に設備容量を踏まえて増設するのではなくて、設備の利用状況を加味していくこととなります。この点を考慮して、審議会においては、キロワットアワー課金を導入することが適当とされたところであります。
それで、コートニーには、キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドーから海兵隊通信関連施設、キャンプ・キンザーの米軍放送網、ＡＦＮの放送送信施設、あるいはシュワブには、インダストリアル・コリドーの海兵隊航空支援関連施設、桑江タンク・ファームから普天間飛行場運用支援施設が移転するというふうに言われております。 この間、キャンプ・ハンセンにも移転する施設がありますね。
心配なのは、ノンファーム型は混雑時に出力制限を受けることを条件に接続をしますので、ノンファーム契約の再エネというのは、通常契約の火力発電より先に出力制限を受けることになります。それで、非効率石炭火力を優先的に出力制限できるメリットオーダールールを検討しているということも伺っております。まずは、こういった改善をどんどん進めていかれていることは拍手を送ります。
今回、従来の先着優先からノンファーム型接続へとルール変更が進んだのは評価いたします。二〇二一年中にノンファーム型接続を全国の空き容量のない基幹系統で展開していくということなんですが、片や、再エネの導入量というのはこの七年でおよそ三倍に伸びているんですね。更に今回の政府方針を受けて増加が見込まれます。
○政府参考人（茂木正君） 今委員から御指摘がございました優先接続のルールということでございますが、これは、先ほど大臣からも答弁申し上げましたけれども、これは、送電線の空き容量を超えて再エネが発電した場合の出力を一部抑えるということを条件に、いわゆるノンファーム型の接続というのを今年の一月から基幹送電網に全国展開しております。
一枚目の資料の左側の水色のところにありますＥＵのファーム・ツー・フォークという戦略、これを見ていただきたいんですが、ファーム・ツー・フォークですから畑からナイフとフォークということで、畑から食べるところまでという、食卓までということなんですが、これについてマスコミが、日本のみどりの食料システム戦略はＥＵのファーム・ツー・フォーク戦略のコピペじゃないかと、日本の農業現場から見ればとんちんかんな内容だと
その関係で、ＷＨＯがアジアやアフリカ、中南米の途上国への公平なワクチン分配の枠組みとして立ち上げたＣＯＶＡＸという国際的枠組みでも、インドから十一億回分の提供が本来見込まれていましたが、契約どおりの供給ができなくなるという中で、ＷＨＯが追加承認をして、中国のシノファーム製のワクチンが使えるようになっています。
一方で、ＷＨＯは、四月三十日に米国のモデルナ社が開発したワクチンを、また、五月七日には、御指摘のように、中国のシノファームが開発したワクチンをＷＨＯの緊急使用リストに掲載することを決定した旨発表しているところであります。
ケフィアは、そうすると、グループ会社のかぶちゃん農園に仕入れ、製造代行を依頼して、さらに、かぶちゃん農園はかぶちゃんファームに柿の栽培、収穫をさせる。 その次がポイントなんですけれども、４のところのこの黒枠で囲った部分ですけれども、所有権が契約者に移るのはいつかというと、他の部分から区分することが可能になった時点ということになっているんです、法的には。
具体的には、基幹となる送電網の空き容量を超えて再エネが発電した場合には、出力を一部抑えることを条件に、より多くの再エネを送電網に接続する仕組み、ノンファーム型接続を本年一月に全国展開いたしました。 これに加えまして、石炭火力などより再エネが優先的に基幹となる送電網を利用できるようなルールの抜本的な見直しについても、遅くとも二〇二二年中の実施を目指しております。
大分県佐賀関半島で関西電力が、大規模なウィンドファーム計画、大分・臼杵ウィンドファーム計画を進めようとしています。予定地に近い大分市の一尺屋上浦地区というところに私は行ってまいりました。そして、住民の皆さん、自治組織の代表者の皆さんからお話を伺いました。 一尺屋地域は、漁業と、ミカンを生産する地域であります。集落の背後には、斜度が三十度を超える急峻な山が迫る地域であります。
こういう中で、私は、先日、十一日の日に北海道新篠津村を訪問しまして、有機栽培で野菜を生産している有限会社大塚ファームを訪れました。同社では、水稲のほかに、ミニトマトやホウレンソウなど二十品目余りの野菜を有機ＪＡＳ認定を取得して生産しています。さらに、農福連携、それから、二十五人のスタッフの半分が女性であるという、女性の活躍にも大変な貢献をしています。
○亀井委員 そうしますと、私は地方創生特別委員会で新潟の農業特区なども視察をしたんですけれども、行った先はローソンファームでした。例えば、ローソンファームのようなところが自社の市場を開設して、そこで集めた農産物を系列のコンビニに卸すというような、全部、生産から市場、販売まで完結する、そういう仕組みをつくることは法的には可能でしょうか。お伺いいたします。
具体的にはファーム・ツー・テーブルということでございまして、例えばアクリルアミドでありますとか米のカドミでありますとか、そういったものにつきましてリスクを評価した上で、それをどうやって管理していくか、それを理解していただくかということで、リスクコミュニケーションを重視しております。
一方、オリックスの方を調べてみますと、今、養父市のやぶファーム、それからオリックス農業、オリックス八ケ岳農園、スマートアグリカルチャー磐田と、四社、生産を行っている法人があり、別に、流通に参入する目的でオリックス・フードサプライという会社があります、青果を中心とした食品の販売。
更にお伺いしたいのが代替たんぱく質なんですが、ＥＵのファーム・トゥー・フォーク・ストラテジーにおきますと、植物、藻類、昆虫とかの代替たんぱく質、こうした分野に対する研究開発をしっかり位置づけて、新興技術を重要視していると。これは、持続可能な食料供給を可能とするために行っているということでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 一般的に、こういうものに関して一社で受けるというのはなかなか難しいというのが今の現状だというふうに、これは平井大臣も予算委員会か何かでお答えされていたんだというふうに記憶いたしておりますけれども、やはりそれぞれの専門分野等々で再委託ということでありまして、例えば再委託先、これエムティーアイ・コンサルティング、ここは大手のコンサルティングファーム出身者で構成されておりまして、
○宮沢由佳君 私は、企業型農業やスマートファームを否定しているわけではありません。コロナの影響を受けて世界各国で地産地消の機運が高まり、地域社会に食を提供できる家族経営農家の重要性が再確認されています。大量生産、大量消費から環境、持続性を重視する時代へ変わったのです。是非、その辺りを農水大臣にも、また総理にも考えていただきたいと思います。 次に、食料・農業・農村基本計画について伺います。
そして、それはこれから森林の中で、いわば森のエネルギーファームのような発想で取り組まれているところもあります。これは、私は地産地消型だと思いますし、応援していきたいと思います。 もう一つ、恐らく、日本の森林の状況を考えたときに、今活用すべき、伐期を迎えている木がいっぱいあります。こういったことは一概に、切ったら駄目だ、木を使ったら駄目だということには、私は当てはまらないと思います。
有機農業は、二〇五〇年までにオーガニック市場を拡大しつつ、有機農業面積を全体の二五％に当たる百万ヘクタールまで拡大する方針を固めたとのことですが、ＥＵのファーム・ツー・フォーク戦略では二〇三〇年に有機農業を二五％に拡大すると明確にしています。日本は二十年遅れとなりますが、数値目標を明確にすることは一歩も二歩も前進できてすばらしいことだと思います。
中国製の新型コロナワクチンについては、主にシノバック・バイオテックというところと、それからシノファーム社というところが、使用しているということを報道等では承知をしております。 中国の衛生当局や医学論文等において十分に情報が公表されている状況じゃないというふうに承知しています。
そのため、既存の系統を活用すべく、ノンファーム接続の全国展開や利用ルールの見直し、直流送電の具体的検討の開始、全国大の送電網整備に関するマスタープランの策定等の取組を進めてまいりたいと思っております。 日本の場合は水深が深いところが結構あるものですから、浮体式、大変重要な技術になってまいります。浮体式の技術開発も併せて全力で取り組んでまいりたいと思っております。