2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
人件費の点につきましては、また後ほど提起させていただくとして、次に、少し話は変わりますが、特許の審査、いわゆるファーストアクション期間、ＦＡについて教えてください。二〇〇〇年より二〇一九年までで結構ですが、このＦＡ、どのように推移していますでしょうか。また、この期間で見たとき、最長のＦＡと最短のＦＡ、それぞれ、どれぐらいの長さで、どの年度においてか、教えていただけますでしょうか。
人件費の点につきましては、また後ほど提起させていただくとして、次に、少し話は変わりますが、特許の審査、いわゆるファーストアクション期間、ＦＡについて教えてください。二〇〇〇年より二〇一九年までで結構ですが、このＦＡ、どのように推移していますでしょうか。また、この期間で見たとき、最長のＦＡと最短のＦＡ、それぞれ、どれぐらいの長さで、どの年度においてか、教えていただけますでしょうか。
この間、二〇一三年度末にファーストアクション期間を十一月にするという目標を立て、任期付審査官の採用でございますとか、特許文献調査の外注等の審査の迅速化の施策を行い、二〇一四年度には九・三月まで短縮し、その後はおおむね横ばいで推移し、二〇一九年度は九・五月ということでございます。
○小川政府参考人 現在、商標につきましては、出願をされてから審査結果の最初の通知が出願人の方に発送されるまでの間、ファーストアクション期間と我々申しておりますが、平均が約六カ月でございます。地域団体商標につきましても、同様に、審査の結果何らかの拒絶理由が見当たらない場合には、平均で出願から六、七カ月で登録を受けることが可能ではないかというふうに思っております。
そういう中で、意匠については、いわゆるファーストアクション期間が二十二カ月から九カ月に短縮、商標については、二十二カ月から十一カ月に短縮している一方で、特許、実用新案については、まだ二十一カ月、平均十二カ月に持っていきたいという目標がなかなか達成されていない現状なわけでありますけれども、これにいかに対処をしていくのでしょうか。