2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
しかし、都市部などではワンルームとファミリー向けが混在した形のマンションもありますので、こうした場合、仮にワンルームの床面積が五十五平米に満たない場合、現行制度であれば個別判断となりますが、今回の改正によりまして一棟単位による認定を行う場合はどうなるのか、あらかじめ示しておく必要があると考えております。
しかし、都市部などではワンルームとファミリー向けが混在した形のマンションもありますので、こうした場合、仮にワンルームの床面積が五十五平米に満たない場合、現行制度であれば個別判断となりますが、今回の改正によりまして一棟単位による認定を行う場合はどうなるのか、あらかじめ示しておく必要があると考えております。
ＩＲのうち、ゲーミング以外のエンターテインメント施設は、世界的に見てもファミリー向けのデスティネーションとして成長しています。ラスベガスではカジノの売上比率は徐々に低くなっており、現在ではＩＲの売上げのうち六五％がノンゲーミング部門との報告があります。
ＭＩＣＥが得意な事業者もいるでしょうし、あるいはファミリー向けに強いビジネスモデルのオペレーターもいるかと思います。あるいは、若者向けファッションとか音楽であるとか、そういったものに強い事業者もあるかもしれません。いろいろなＩＲができて、それこそまさに多様性、競争力の源泉なんだろうというふうに思っております。
きょう、日経新聞の記事を配付しておきましたが、表題を見ていただければわかるとおり、「子ども増えすぎて…ファミリー向けマンション規制 保育所整備追いつかず」。そういうわけなんです。子供がふえると自治体は困る、保育所も学校も整備が追いつかない、こういう実情になっているわけです。
この制度におきましては、委員から御指摘をいただきましたように、例えば間仕切り壁を新たに設置するなどシェアハウスに用途変更するために必要となる改修工事でございますとか、二戸の単身向けの住宅を一戸のファミリー向け住宅にするための間取り変更に係る改修工事、こうしたような改修工事につきまして、その設計費も含めて助成の対象とすることといたしております。
例えば、戸建て住宅を数人で住めるようなシェアハウスに改修する建築基準法上の規制に合うようにする工事や、二戸の単身向け住宅を一戸のファミリー向け住宅に改修するというような工事が、東京都におきましては、各自治体でニーズが高いものと承知をしております。そのような設計費用、これらも含めて補助の対象となるのか確認したいと思います。
この要件は、子育て世帯を初めとするファミリー向けの住宅取得を特に支援する観点から、住生活基本計画等に定められております四人世帯の最低居住面積水準、これを念頭に設定されているものでございまして、これまで最低居住面積水準未満の住宅の解消に大きな役割を果たしてきているものと認識しております。
長屋といっても今や本当に千差万別で、比較的低家賃で戸建て住宅と同様の独立性がある、こういうファミリー向けに人気が高まっているような長屋もあります。きょう私が問題にするのは、このような住環境のよいタイプではなくて、いわゆる重層長屋と言われる物件について質問したいと思います。
また、この基本法に盛り込まれている観光面においても、愛媛マルゴト自転車道というような位置づけで、中上級者向け、そしてファミリー向けに県内で二十六のコースを設定しておりまして、これは総延長約一千三百キロに及ぶコースであります。
今、愛媛県は、このしまなみ海道を中心として、愛媛マルゴト自転車道という、県を挙げて自転車を活用した地域の活性化に取り組んでおりまして、例えば、西日本一高い石鎚山の山岳コースや、日本一長い佐田岬半島のメロディーラインのサイクリングコースだとか、中級、上級者向けに十一のコース、そしてファミリー向けに十五のコースを設けておりまして、総延長は約千三百キロというサイクリングコースを設定しております。
そうすると、ファミリー世帯だけではなくていろんな世代が住めるようなものを、民間はやっぱりファミリー向けといいますか、そういうところが中心ですから、それにカバーし切れないところを供給することで、地域全体として住まい、移り住みも含めて住まいを循環させていって、今までの住宅ストックも生かせないか、地域がそういうことで活性化していく、地域で住みこなしていくというようなことができないかということで、従来の団地
元々ラスベガスはカジノによって大きくなった面があるわけですが、むしろカジノからファミリー向けのいろいろなアミューズメントを充実することによって発展いたしました。 私はそのような意味で、カジノで人を引き付けることができるかもしれないけれど、果たしてそれを国策として振興するのが本当にいいことなのかどうか、若干のちゅうちょを覚えます。
今御指摘の賃貸の件でございますが、日本住宅公団として昭和三十年にできまして、自来、大都市圏のファミリー向け賃貸の供給に頑張ってまいったわけでございます。現在、七十七万戸のストックがございます。
総合学習やファミリー向けの大工教室などはもちろんのこと、こんな企画があるんです。児童生徒にペン立ての絵をかいてもらって、その絵に基づいて実際のペン立てを木工とかあるいは金属で製作して産業フェアで展示し、そして表彰するというものです。
それに基づき、去る九月十九日に閣議決定されました住生活基本計画におきましても、ファミリー向け賃貸住宅の供給や子育て支援施設を併設した住宅の供給支援、あるいは三世代同居できる住宅の支援や近くに三世代が住むことができるような住居の支援を図っていくということにしております。
○尾見参考人 機構の賃貸住宅の歴史を考えてみますと、先生今御指摘のように、やはり、これまで主たる政策的な起点はどこにあったかというと、いわゆる標準世帯、所得分位でいきますと三分位の中間、そういうようなファミリー向けの賃貸住宅というものが民間の手ではなかなか供給をされないという実態がありまして、そういう階層に対して、政策的な原価というものを導入することによって、供給の促進を図って需要にこたえていくということが
また、既に、これも時間がありませんので、ファミリー向け賃貸住宅が大量に不足しているということも明らかになりました。これらは主に、現在の機構、公団の賃貸住宅なり公社賃貸住宅が持っていたのでありますが、改めてこの賃貸住宅制度を再評価を行い、直接供給を含むファミリー向けの賃貸住宅の建設を行うべきであるということを強調をしておきたいと思います。
これも大都市部を中心にして、既に国会の中でも、公営住宅入居階層が百数十万あるいはファミリー向けの賃貸住宅の不足が三百三十万戸とか、いろんな数字が既に示されているわけです。そのくらいですね。
地方、県段階によってはもう充足しているというところもあると思いますが、国交省の出している指標などを見ましても、圧倒的にまだファミリー向け賃貸住宅などは何百万戸も不足している実態にあるわけですね。
それから、高齢者とかファミリー向けの住宅の供給を町中で努力をするという、そういう地方における住宅政策の具体的な仕事を担う機関として引き続き重要な役割があると考えておりまして、住生活基本法案の中でも、公社は、住宅供給等に当たり、住生活基本計画の目標達成に資するよう努めなければならないという規定を設けているところでございます。
新しく借家契約を結ぶ契約を分母にして定期借家の割合をとりますと四・七％ですけれども、その中で特に戸建てだけとりますと、戸建ての新規契約に占める割合は一一・二％に達していますので、特にファミリー向け賃貸住宅として持ち家を有効に活用するという観点から意義が深いと考えております。
具体的な中身は、都市再生機構が発足したときに付与されました役割についてきちっと進めていくということになると思いますが、賃貸住宅の部分につきましては、基本的には、七十七万戸というストックがございますが、そのストックをきちっと活用して、例えば新しい土地を取得しての賃貸住宅の供給ということはもうやらないわけでありますが、そういうストックを上手に活用しながら、ファミリー向けの賃貸住宅を初め、いろいろな政策的
○山本政府参考人 昭和三十年代以降、大都市で必要な良質のファミリー向け賃貸住宅の不足を解消するということで、公団によって大量に供給されてきたわけでございますけれども、都市再生機構の賃貸住宅管理の役割は、この公団から引き継ぎました七十七万戸のストックを生かして、大都市の賃貸住宅政策上の課題をしっかり果たしてもらうということに尽きるわけでございます。
住宅や住環境に関するものは、これも下位でございまして、下の方に位置付けられておりまして、ファミリー向け賃貸住宅の優先入居というのが八・五％、そして建築物や交通バリアフリーの推進は五・二％と、合わせて一四％弱でございます。 それでは、その住環境に対するニーズが少ないのかというと、私は決してそうではないというふうに思います。
それから、しばらく主婦をして研究を進めていたんですけれども、九年ほど前からファミリー向けのホームページをつくる仕事に携わるようになりまして、全国の保護者の方と、ネットを通じてなど、お話をする機会を得ることができました。 そこで感じたことなんですけれども、子供たちを守るということについて自信のない親御さんが多かった。
○政府参考人（山本繁太郎君） 都市再生機構の七十七万戸の賃貸住宅でございますが、昭和三十年から現在に至るまで、大都市地域における良質なファミリー向け賃貸住宅の不足を解消するために長年にわたって供給努力を重ねてきた結果、形成されたものと考えております。 その規模は、四大都市圏において、全賃貸住宅ストックの七％、公的賃貸住宅ストックの四割に相当しております。