2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
そこで、テナントビル建設とか地域開発の一手法として編み出された事業形態がサブリース事業でございます。当時は新しい時代の成長産業として研究が盛んになされた経緯もございます。いわば、サブリース、一括借り上げ転貸借事業を中核とする、地主、不動産会社、ディベロッパー、建設会社、銀行をプレーヤーとする共同事業体としての様相も見せていました。
そこで、テナントビル建設とか地域開発の一手法として編み出された事業形態がサブリース事業でございます。当時は新しい時代の成長産業として研究が盛んになされた経緯もございます。いわば、サブリース、一括借り上げ転貸借事業を中核とする、地主、不動産会社、ディベロッパー、建設会社、銀行をプレーヤーとする共同事業体としての様相も見せていました。
また、民都機構の支援対象をスマートビル建設での情報化基盤設備なども加えますが、優遇策の拡大であり反対です。 第二の理由は、一体型滞在快適性向上事業が、大都市部を中心にまちなかウォーカブル推進事業などと一体で行われる都市構造改変や、他の都市開発事業とともに特定の大手開発事業者を優遇する大規模開発事業を後押しする懸念があるからです。
二〇二〇年東京オリパラを控え、開発が続く東京都心のビル建設現場などで生じた大量の建設残土が三重県南部の山林に投棄され、景観悪化や崩落の危険が生じている。過疎地の安い山林が残土ビジネスの標的になっている。 首都圏を中心に発生した建設残土が、四百キロ近く離れた三重県に船で年間約二十六万トン運ばれた。
以上のように、漢検協会は、志願者が減少し続け収入が減る一方、先日も言いました、電話の入替え費用に一億円、システム開発費で八億八千万、本部ビル建設費で二十三億と多額の投資を行って、それによって赤字決算を計上して、結果的に赤字を理由に受験料を値上げしている。
そのため、官民が連携いたしまして、ＪＲ向日町駅の東口の開設を始め、駅ビル建設と駅の周辺整備に向けて取り組むこととしており、商業機能や駅に連絡する公共用の通路などの都市機能を備えた施設の誘導により、地域全体の活性化を目指しております。
また、製造拠点の玄関口となるＪＲ向日町駅においては、民間投資による駅ビル建設が計画されているとともに、市においても道路や駅前広場の整備を行うなど、玄関口としてふさわしいまちづくりに取り組む予定と伺っております。 市においては、こうした取組を進めるため、来年度より社会資本整備総合交付金の活用を検討されているところです。
聞いてみますと、そのターミナルビル建設も数億円規模ということであります。しかも、投資でありますから、その大手船会社が恐らく子会社をつくってそこに運営させると、いざとなれば引き揚げるということで、別に損をしない仕組みですよね、使用料も取りますから。
○徳永エリ君 ただ、開発業者というのは、大規模な宅地の造成とかリゾート開発、それから再開発事業とか、それからビル建設やマンションの分譲など、事業の主体になるのは団体や企業なわけですよね。農地の集積とはその目的、それこそ理念が全く違うというふうに思うんですよ。大変に私はやっぱり違和感を感じるということを申し上げておきたいと思います。
高層ビル建設により、日照被害、風害、景観への影響なども懸念されています。千代田区や地元住民の声もしっかりと聞いた上で今後の在り方を決めていくべきだと思いますが、そのようなプロセスも全くありません。 来年、我が国は戦後七十周年という節目を迎えます。
東京など首都圏においては、超高層ビル建設を柱とする都市再生などが進められ、一極集中の是正どころか新たな投資と開発が集中的に行われてきました。一方で、木造住宅密集地の住宅等の不燃化、マンションや雑居ビルなどの耐震化・老朽化対策は大きく立ち遅れています。首都直下地震対策は、このような首都圏の災害被害の拡大を招く具体的な課題を着実に解消することが求められています。
津波防災のためには、こういった法制度の整備というのは非常に重要だと思いますが、避難ビル建設あるいは高台への避難道路整備等の国からの助成措置がより重要だと私は思います。仏つくって魂入れずという言葉がありますが、まさに仏に魂を入れるのが国からの予算措置だと思うんですが、この辺の予算措置はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
ところが、周辺住民は、一つに、土地の払下げ価格が異常なほど安過ぎる、二つ目に、景観上の配慮が欠けている、三つ目に、環境調査不足などの理由で高層ビル建設に反対しています。また、住民は土地販売価格が不当に安いことから訴訟を起こしています。 以上のような事実関係を踏まえて、以下質問します。
大規模インテリジェントビルということで進めたビル建設だったわけですけれども、実態は、今日ではそのように第二庁舎化して、市役所が責任をとって入って高い家賃を払わないともたないというような状況になっていて、これはだれが見ても、どう見てもおかしなことだと思っております。
というのも、しばらく前までは、非常に長期にわたる景気回復が続いて、主に都市部などでは、ビル建設ラッシュなど空前の活況を呈しているという状況もございました。地方はそれを横目で見ながら、景気回復の波がなかなか地方には来ないなと感じていたところでございます。
高度成長時代の労働力の流動化の中で、高速道路、新幹線、地下鉄、ビル建設、ダム建設などの建設現場で出稼ぎ労働者が急増いたしました。
キャッシュフロー計算書等を見ると、いわゆる預金等流動資産における現金や未収入金、立替金、また長期定期預金、いわゆるこういう預金等と学会からのこの預り金、どちらが多いかというのをですね、本来は学会からの預り金の方が当然のことながら少なくって預金等が多くなければいけないわけですけれども、この平成三年、四年ぐらいから既にキャッシュフローがマイナスになっていると、こういう資料が私の手元にございまして、特にこのビル建設費十一億円
おかげさまで、緊急措置で都心部の土地利用についてかなり思い切った容積率の撤廃とか、そういうことを認めたということと、それから、国際経済情勢の変化がちょうど一致しまして、御存じのように、東京では数多くの超高層ビルがつくられるようになりまして、三年前から現在までで、土地取引に伴うビル建設は多分三兆円ぐらいの規模になっているんではないか。相当の経済刺激効果がありました。
○板倉政府参考人 まず、事業所税でございますが、新増設分だけを廃止することによってどの程度効果があるのか、こういうことでございますけれども、少なくとも、都市のビル建設等の投資を促すという効果があるのではないかというふうに思われますのと、今回の全体の改正で一つのそういうインセンティブを働かせよう、こういうことかというふうに理解をしております。
○松本参考人 住宅建設とかビル建設、特に新築については割とシステマチックに、材料の段階から建設までは割と資本の理屈でいろいろ特定の専門家が活躍できる場所ができるわけですけれども、いざストックの段階になりますと問題はばらばらに出てまいります。 それで、例えばシックハウスの問題でも、やはり一番最初に知り得る立場は病院なんですね、あるいは保健所とかケースワーカーとか。
この高度利用推進区を利用することで、高度利用を望む者の土地を集約換地し、魅力的な高度利用を実現できるといいますが、ビル建設ありきの発想であり、住宅地で集約換地、高度利用を行うことは妥当と言えるのでしょうか。超高層・高層建築物と足下にオープンスペースのつくり出す近代的再開発のみに偏って行うことは、既に欧米の都市づくりでは時代おくれであると言わざるを得ません。
○政府参考人（安富正文君） 今、駅ビル建設あるいは新幹線の整備等による三島会社についての経営安定化というお話がございました。 御存じのとおり、北海道、四国、九州ともに現在非常に輸送需要が減退しているという問題、さらには長期の低金利ということで経営安定基金の運用益が減っておるというような問題から、非常に厳しい経営環境にございます。