2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
また、ＡＩやビッグデータ活用、ＩＴサービスの拡大が進むにつれ、データの保存、処理を行うデータセンターの重要性も高まってまいります。先生御指摘のとおり、エネルギー消費を抑えつつデジタル化を推進する観点から、省エネ性能の高いデータセンターの国内立地を進めていくということが不可欠だと考えております。 足下では、国内のデータセンターの八割以上が東京、大阪に立地している状況であるという点もございます。
また、ＡＩやビッグデータ活用、ＩＴサービスの拡大が進むにつれ、データの保存、処理を行うデータセンターの重要性も高まってまいります。先生御指摘のとおり、エネルギー消費を抑えつつデジタル化を推進する観点から、省エネ性能の高いデータセンターの国内立地を進めていくということが不可欠だと考えております。 足下では、国内のデータセンターの八割以上が東京、大阪に立地している状況であるという点もございます。
ビッグデータ活用、六十三位。これは最下位です。こういう状況であるわけですよ。 私は、今、先ほど言いましたように、経産省はこれまでいろいろな手を打ってきたはずですよね。ずっとデジタルにも力を入れてやってきているはずだし。でも、数字的には全く、悪いですけれども効果がないんですよ。こういう現実で、では、今これからやろうとしている施策をやはり考えないといけないと思うんですよ。
オンライン診療の推進、オンライン教育の推進、Ｅコマース、デジタル決済の推進、ＡＩ、ビッグデータ活用の推進、こういったところの賛否を聞いております。その結果、四〇％程度の人が常に賛成をしている、一方で、反対は極めて少数であるということで、賛成が多数なのですが、しかし、期待や関心が停滞しているという問題があります。
そして、第三世代の、二〇一五年、それから二〇二〇年、昨年もあると思いますが、改正個人情報保護法というのは、実際上はビッグデータ活用法と指摘をしておられました。 第四世代である今回の改正案は、一元化、自治体の上乗せ、横出し規制、オープンデータを押しつけるなど、まさにフルスペックで、利活用がしやすい個人情報保護法に変わる、こういう指摘をどう受け止めておられますか。
何かといいますと、これによって、これは実際上はビッグデータ活用法になっているということで、大きく性格が変わったわけであります。
デジタル化やグリーン化を進める中で、ＡＩやビッグデータ活用などを支える先端的な半導体は極めて重要な技術であると認識をしております。世界で競争をしているわけですね、今。
我々厚生労働省も、ビッグデータ活用というふうに、これはしっかりと進めていかなきゃならないと思っておりますし、また、ＰＨＲ、それぞれの個人データ、健康データを、こういうものを活用しながら健康づくりをしていくこと、これも重要でありますし、オンライン診療に関しましては、今総理の方から御指示をいただいて進めている最中であります。他には不妊治療の保険適用という話、これも今御指示をいただいております。
冒頭申し上げましたように、ヘルステックの動き、医療分野へのビッグデータ活用の動きというのはもはや世界的に動き出している状況で、これから、今各国がそれぞれのやり方で取組を進めているような段階なんだというふうに思います。 ただ、日本としては、超高齢化時代が他国に先駆けてやってくる課題先進国であります。
カナダのトロントでは、参加するＩＴ企業自らも出資しまして、サイドウォークトロントという取組が始まっており、またドバイ首長国でもスマートドバイ、シンガポールもスマートネーション、欧州でもアムステルダム、バルセロナを始め様々な都市がそれぞれの角度からＡＩやビッグデータ活用した町づくりに取り組んでおりまして、そのソフトウエアのパーツや相互連携のための標準仕様を提供するＮＰＯの法人等も積極的な活動を展開し始
しかしながら、キャッシュレス決済の安全性、利便性の向上でありますとか、事務手続の効率化でありますとか、あるいはビッグデータ活用による販売機会の拡大等を図ることが課題となっております。デジタル通貨の普及に当たっては、こうした観点から利用者の評価を得ることが必要であるというふうに考えております。
○政府参考人（鈴木康裕君） ビッグデータ活用推進計画・工程表の進捗状況についてお尋ねがございました。 これにつきましては、業務の運営体制、費用負担等も考慮しながら、審査支払機関等と厚生労働省とにおいて作成を進めております。現在、先ほど御指摘いただいた有識者検討会の報告書の内容を踏まえまして、本年六月中の公表を目途にしております。
スポーツを見にお客様がいらっしゃるわけですが、そのお客様たちがスポーツの試合が終わって出てきた後どういう流れになるか、これをやはりセンサー等によりまして歩行者の様々な移動形態をフォローして、そこを見える化するとともに、その歩行者の方々に様々な逆に提案をすることによりまして、例えばスポーツミュージアムから即家に帰ってしまうのではなくて、レストランとかほかの施設に誘導するといったような、そういう新しいビッグデータ活用
忘れられる権利、プライバシー権など言及がありましたが、強行採決された共謀罪の中でも、やはりＬＩＮＥ社のメール提供についても、既に報じられておりますこうした点、内心の自由、内面の自由にもかかわるところ、そして何よりも、今、個人情報保護と、一方、ビッグデータ活用、マイナンバー、マイナンバーカードの利用など、そうした点がそごがないように、この点も改めてプライバシー権とのかかわりで取り組む必要がある、このように
第三に、現にほとんど何も規制がなく、広く行われている民間事業者による医療情報のビッグデータ活用の現状を何ら改善するものではないからです。医療情報の管理を厳しくするというのであれば、現状把握とともにきちんと規制の枠組みをつくるべきです。
○鈴木政府参考人 保健医療のビッグデータ活用の取り組みについてお尋ねがございました。 現在、厚生労働省では、健康、医療、介護のさまざまなすぐれたビッグデータを連結させ、国民のために、医薬品、治療法等の開発、自立支援介護の実現、効率的な医療、介護の提供体制の構築に資する保健医療データプラットフォームの二〇二〇年に向けた構築を進めております。
この中で、健康、医療、介護のビッグデータ活用や、それから医療連携のための基盤整備などの改革を進めることにしておりまして、医療保険者によるデータヘルス計画に沿った取り組み、あるいは糖尿病重症化予防事業等の先進的な取り組みの横展開などとあわせて、国民みずからによる、自分で健康管理をしていくという、先ほどの富山方式でしょうか、それから、かかりつけ医を初めとする医療関係者による効率的な医療の提供など、個人に
人々の権利に関して世界的な影響力を持つ世界のプライバシー警察として名高いＥＵ、ビッグデータ活用に関し、より厳しいＥＵデータ保護一般規則を可決しました。この中で、社会保障番号、旅券番号、携帯電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号及びＩＰアドレスは個人データに該当すると。それはそうですよね、たとえ単体であったとしても、その本人につながるものですよ。
これは、アーカイブ活動だけではなくて、ＡＩネットワーク社会にとっては重大ないわゆるビッグデータ活用にとっても、当然、古い作品が入ってきてしまいますから、権利処理コストが増大すれば停滞しかねないわけで、何でそんな話をしているんだということも言える。 国家的な、国際的なハーモナイゼーション。今現在、日本、ヨーロッパ、アメリカ、期間が全部不統一ですね。
それは、みんな今ＰＩＯ—ＮＥＴで見られるようになっていますが、それで、今ビッグデータ活用ということで総務省も非常に力を入れているんですよ。 それで、民間というのはやっぱりどちらかといえば、事業するというのは利益追求型だから、それはそれでこういう経済の社会だから認めることなんですが、行政の役割は適正な経済活動できるかというチェックをするのが仕事だと思うんですね。
それから、ＩＣＴとかビッグデータ活用に関する有識者、つまり、ＩＣＴ、ビッグデータ分析で何ができるのかとか、そういう基本的なことや、これから、あと十年後、二十年後、ＩｏＴ、ＡＩ、いろいろなことを考えてみて、そういうことを踏まえて、十年、二十年、三十年ともつような審査支払い機関を新たにつくっていこうということでありますので、そういった専門家を入れる。