2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 第12号
国際人権ＮＧＯのヒューマンライツ・ナウの理事でもいらっしゃる、事務局長でもいらっしゃるんですが、この方、伊藤先生は、ミー・トゥー運動がアメリカで広がったときにちょうどアメリカにいらっしゃって、リアルタイムでその広がっていく様子も体験されたというんです。 しかし、日本に帰ってくると違っていたと。
国際人権ＮＧＯのヒューマンライツ・ナウの理事でもいらっしゃる、事務局長でもいらっしゃるんですが、この方、伊藤先生は、ミー・トゥー運動がアメリカで広がったときにちょうどアメリカにいらっしゃって、リアルタイムでその広がっていく様子も体験されたというんです。 しかし、日本に帰ってくると違っていたと。
日本政府の見解に反し、慰安婦は性奴隷であった、慰安婦は強制連行されたという思想を、日本の国内のみならず海外でも宣伝をするヒューマンライツ・ナウの行為をプロパガンダであると表現することは私の自由であり、慰安婦は性奴隷ではない、強制連行もないという日本政府の公式見解を宣伝する私の行為をプロパガンダだと表現していただいても大いに結構です。
このｗａｍの代表である渡辺美奈氏がニューヨークで二〇一五年三月九日にパネリストとして参加した国連女性の地位委員会パラレルイベントのタイトルは、慰安婦問題の真実と正義、第二次世界大戦時の日本軍性奴隷であり、主催したのがヒューマンライツ・ナウというＮＰＯ法人です。 当法人の理事長であるシン・ヘボン氏は、先ほど紹介した女性国際戦犯法廷に検事として参加をしていました。
大河原議員の質疑やヒューマンライツ・ナウの抗議及び要請書によると、慰安婦問題に関しての見解は、アジア女性基金のホームページや国連人権機関からの各種勧告に基づいているとのことです。
これは問題意識を持っておられないかということと、この六ページ、七ページにありますように、例えばスウェーデンなどでは、暴行、脅迫等がなくてもレイプ罪が成立するとか、これはヒューマンライツ・ナウの資料ですけれども、その次の七ページにありますように、暴行、脅迫等の要件を求める法制度の国でも、日本より広くレイプ罪を想定しているとか。
ここで、ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウという団体が名指しされています。 これは男女共同参画局長に伺いたいと思いますが、この認定ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウという団体は、ＡＶ出演強要被害に関連して、どのような活動また提言をしているのか、お答えください。
○大河原委員 非常に丁寧に活動されてきている団体だと私も認識しておりまして、この二〇一六年三月のヒューマンライツ・ナウの調査報告書というのは、政府が閣議決定をされてこの取組を進めるという上でも大変貴重な資料だったんじゃないかというふうに思っています。
内閣府としては、ヒューマンライツ・ナウを始めといたしまして、民間団体の活動を網羅的に把握しているわけではありませんので、お尋ねの件については、ちょっと何とも申し上げかねるということでございます。
ヒューマンライツ・ナウという団体で活動しておりますが、こちらの団体は東京を本拠とする国際人権団体です。その中に、女性の権利に関するプロジェクトがございまして、性暴力の問題について取り組んでおります。 また、私自身、弁護士として、ＤＶ、セクシュアルハラスメント、アダルトビデオの出演強要などの被害の問題に長年取り組んでまいりました。
………………………………… 厚生労働大臣政務官 上野 宏史君 厚生労働大臣政務官 新谷 正義君 参考人 （一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹） 布山 祐子君 参考人 （独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員） 内藤 忍君 参考人 （弁護士） （国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ
本日は、各案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹布山祐子君、独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員内藤忍君、弁護士、国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ事務局長伊藤和子君、東京大学大学院法学政治学研究科教授山川隆一君、日本婦人団体連合会副会長・全国労働組合総連合副議長長尾ゆり君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
それから、共催しているのも、ｗａｍ、それとピースボートとかが共催団体として挙がっておるんですけれども、このイベントを主催したのは、ヒューマンライツ・ナウという団体です。このヒューマンライツ・ナウの事務局長の伊藤和子さんという方がコーディネーターを務めていらっしゃいます。 そこでお尋ねしたいんですけれども、このヒューマンライツ・ナウという団体は一体どういう団体なんでしょうか、お尋ねいたします。
○杉田委員 今、ＡＶの強要防止ということで、そういう活動をしている団体だと認識していたということなんですけれども、それ以前にこの団体は、こういった、日本軍が、慰安婦というのは性奴隷であったとかということを、国連などを通じて世界にそういったことを捏造、ばらまくということをすごく熱心にやっている団体が、このヒューマンライツ・ナウなんですね。
○武川政府参考人 ヒューマンライツ・ナウという認定ＮＰＯ法人でございますけれども、私ども男女共同参画局として活動を承知しているのは、平成二十八年三月にアダルトビデオの強制出演被害に関する調査報告書を公表されたということで、私どもとしてはその活動を認識しているということでございます。
国際ＮＧＯヒューマンライツ・ナウがこうした被害実例を報告書としてまとめております。グラビアモデルとしてスカウトをする、また、密室などで取り囲んで説得をする、テレビ出演と虚偽の説明を行う、ＡＶ撮影で大勢の前で実際に性的行為を何度もさせられる、そして、断ろうとすると、多額の違約金や経費と称して金銭を請求し、断れないようにする、こういった事例であります。
四月八日にこの法案が提出されて以降、当事者である民団あるいは長くこの問題に携わってきた外国人人権法連絡会あるいはヒューマンライツ・ナウなど、少なくとも十の団体が与党案についてのコメントを出しておられます。評価をしつつも、実効性がないのではないかというような指摘がありますが、その様々な団体のコメント、お読みになりましたでしょうか。
なぜなら、この判決以降ＰＡＰＳに寄せられた相談が、二〇一三年には一件だったものが、二〇一五年には十二月七日までに七十九件もの相談が寄せられて、三月三日に国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウが記者会見で公表して、さらにふえているんです。三月二日までに百三十一件に達したということです。
三月三日に記者会見した国際人権ＮＧＯのヒューマンライツ・ナウ。この調査では、ほかにも本当に生々しい事例が報告されています。私は、きょう全部言うわけにはいかないので、資料として配付しておりますので、ぜひ、この国の現状、今の性暴力被害の実態に、皆さん目を通していただきたいというふうに思います。