2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
ですから、代表者にも認識をしていただく、パートナーシップ宣言をしたところは公表をする、もしそれに反していたらその認定を取り消すというようなことも含めて、しっかり対応していきたいと思っておりますし、こうした様々な対応を更に進めて、型取引の一層の適正化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
ですから、代表者にも認識をしていただく、パートナーシップ宣言をしたところは公表をする、もしそれに反していたらその認定を取り消すというようなことも含めて、しっかり対応していきたいと思っておりますし、こうした様々な対応を更に進めて、型取引の一層の適正化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○参考人（伊藤光男君） パートナーシップ宣言の背景にあるのは、世耕プランというか中小企業の適正な取引というのが、取引慣行というのがやっぱり重要だと思うんです。そういう意味で、大手の方々にもそういうのに入っていただくということが重要だと思いますし、現実にそういう取引慣行ができるようになるように官民挙げてやっていかなくちゃいけないというように思っています。
まず、今月十六日、日米首脳会談で、日米首脳は気候パートナーシップ宣言をいたしまして、二〇三〇年に向けた日米での確固たる行動を約束しました。そして、気候以外でも、５Ｇ、６Ｇ開発で協力体制を宣言するなど、ＩＣＴ分野における日米パートナーシップを結んで、そして、中国リスクを除外したクリーンネットワークの構築を打ち出すなど、様々な試みを表に出しております。
また、経営者をしっかり取り込んでいくことが大事ということで、パートナーシップ宣言というものも活用しております。こういったことを通じまして、親事業者の適正な知財取引を促してまいりたいと考えてございます。
日韓パートナーシップ宣言でも同じ認識が示されております。日朝平壌宣言は、核、ミサイル、拉致、植民地支配の清算といった問題を包括的に解決をして国交正常化を目指す方向を示しています。 政府は、日朝平壌宣言、日韓パートナーシップ宣言に基づいて外交努力を強めるべきだということを強く求めるものです。
安倍内閣としては、日韓パートナーシップ宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。 安倍内閣の歴史認識については、戦後七十周年の機会に発表した内閣総理大臣談話にあるとおりです。その上で、累次申し上げてきたように、歴史の問題については、政治家は謙虚でなければならず、歴史家や専門家に任せるべきものであると考えています。
一九九八年、当時の小渕恵三首相と金大中大統領の下で結ばれた日韓パートナーシップ宣言では、小渕首相が、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのおわびを述べました。 総理は、この立場を今日も引き継ぐのですか。
また、これは政権の問題なのかというお尋ねでございますが、過去を振り返ってみれば、金大中大統領のように、日本の小渕総理と一緒にパートナーシップ宣言を出され、日韓関係を本当に前へ進めていこうという方もいらっしゃったわけでございますので、そこはなかなか一概にどうというのを申し上げるのは非常に困難だと思いますが、いずれにいたしましても、両国の国民の多くがそれぞれの隣国を大切に思い、友好的な感情を持つというのが
○国務大臣（河野太郎君） 今年は、小渕・金大中パートナーシップ宣言二十年という、言わば節目の年に当たります。 私も、ワシントンに留学をしていたときに、当時ワシントンの近郊にいらっしゃった金大中さんの御自宅で飯を食わせていただいた、いろんな話を直接伺ったという経験もあります。
○河野国務大臣 委員御存じのとおり、ことしは金大中・小渕パートナーシップ宣言二十周年といういわば節目の年でございますので、首脳間、外相間、あるいはあらゆるレベルで、日韓、未来志向の関係を築いていこうということをことしの初めから約束し、韓国側、日本側、タスクフォース、有識者会議を立ち上げて、さまざまな提言もいただきました。
○河野国務大臣 ことしは小渕・金大中パートナーシップ宣言から二十年という節目の年でございますので、日韓関係を未来志向に動かしていこうということを、これは常々、ことしの初めごろから、外相間だけでなく首脳間でもそういうことを確認してきたわけでございます。
ことしは、日本の韓国への植民地支配への反省、痛切な反省と心からのおわびということで、日韓両国の公式文書で、小渕恵三当時首相と、一九九八年ですね、そして金大中大統領による日韓パートナーシップ宣言から二十年の、二十周年の節目の年であります。日本政府が、私は、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯で痛切な反省を基礎に、この問題の公正な解決方法を見出す努力を強く求めたいと思います。
また、ことしは日韓パートナーシップ宣言二十周年という節目の年です。しかしながら、最近の日韓関係、好ましくない事態が立て続けに起こっています。 先月だけでも、韓国国際観艦式への自衛艦派遣見送り、韓国国会議員十数名による竹島上陸が行われました。そして、つい先日、三十日には、韓国大法院が徴用工裁判に関する判決を言い渡し、日本企業に賠償を命じました。
これら韓国の対応は、先月、日韓首脳会談において、日韓パートナーシップ宣言二十周年を契機に、改めて日韓関係を未来志向で発展させていくことを確認した姿勢と明確に矛盾するものであり、強く抗議しなければなりません。 こうした朝鮮半島の動きにどのように取り組んでいくのか、総理の見解を伺います。 ロシアは、日本にとって戦略的に重要な隣国です。
日韓関係については、九月の国連総会の際の文在寅大統領との会談を始めさまざまな機会に、本年が日韓パートナーシップ宣言二十周年であることを踏まえ、未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことを累次確認してきているにもかかわらず、御指摘の韓国主催国際観艦式における自衛艦旗掲揚の問題、そして韓国国会議員の竹島上陸等、それに逆行するような動きが続いていることは遺憾です。
ただ、パートナーシップ宣言にありましたような、さまざまな共有する認識あるいは行動計画というのが出ておりますから、そうしたものをもう一度振り返ってみて、次の十年、二十年、どうしていくのかというのは、これは一つ考えていかなければならないというふうに思っておりますので、文書を出すかどうかは別として、この二十周年というのを振り返ってみて、この次の日韓関係を前向きなものにしていこう、そういう努力、議論というのはしっかりやらせていただきたいと
パートナーシップ宣言というのは、やはり、当時の首脳がかなり思い切った決断をされて、この両国関係を前に進めていくことが大事だというところで一致をしたわけで、さまざま、当時もいろいろな問題がありましたが、それはそれでマネージしながら、やはり大胆に前向きにやっていこうではないかということを、二人のリーダーが合意し発表したわけでございますから、その精神というのを我々もしっかり受け継いで、困難な問題は適切にマネージ
日韓パートナーシップ宣言二十周年であることを踏まえて未来志向の関係を構築していくことを確認したというふうに発表されておりますが、二十年前の、小渕総理と金大中大統領との間のパートナーシップ宣言というのは非常に歴史的なものだったというふうに私は思います。 そのことを踏まえて、未来志向の関係を構築していくというふうに確認されたわけですが、何か改めて日韓で文書を交わすとか、そういったことはお考えですか。
今年は日韓パートナーシップ宣言二十周年でございます。また、是非とも未来志向の日韓関係をつくることが非常に重要だということを申し上げたいと思います。
そうした文脈の中で、本年十月ですけれども、一九九八年に作りました日韓パートナーシップ宣言の二十周年ということでございますので、これも一つの契機に未来志向の関係を構築していきたいということでございます。 韓国側の立場につきましては、慰安婦問題につきましても徴用工問題につきましても、何か新しい立場が示されたということではありません。
やはり、北朝鮮との関係の中で日韓関係重要であるということからして、この最後のところにある韓国側の立場についての説明と日韓パートナーシップ宣言二十周年を契機としたいということ、この辺り、どの程度深く話があったかということもあると思うんですが、日本側としてどのように受け止めているか、お話しできる程度で結構ですので、お願いします。 そして、もう一点。
日韓パートナーシップ宣言二十周年の本年、両国が困難な問題に適切に当たるとともに、長年にわたって両国の関係者が築いてきた信頼、友好関係を強化し、未来志向の日韓関係を築いていくことが重要です。 日韓合意は、慰安婦問題について最終的かつ不可逆的な解決を確認した両国間の約束です。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則です。
日韓パートナーシップ宣言二十周年の本年、両国が困難な問題に適切に当たるとともに、長年にわたって両国の関係者が築いてきた信頼、友好関係を強化し、未来志向の日韓関係を築いていくことが重要です。 日韓合意は、慰安婦問題について最終的かつ不可逆的な解決を確認した両国間の約束です。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則です。
そして、来年がパートナーシップ宣言から二十年ということを踏まえての新たな宣言をつくるべきではないかという御指摘でございますが、今、関係を深めていく上でどういうものが適当なのか、まさにこれからの話についてはこの場で答弁をすることは差し控えますが、極めて大事な年であるということは間違いありませんので、いろいろなことを考えながら韓国側と調整を進めてまいりたいというふうに思います。
九五年の村山談話、あるいは九八年の日韓パートナーシップ宣言を始めとして、こうした一九一〇年の韓国併合以来の侵略と植民地支配に対する痛切なおわび、反省という上に立って、九八年の日韓パートナーシップ宣言では、在日韓国人が、日韓両国国民の相互交流、相互理解のための懸け橋としての役割を担い得るという認識に立って今後両国間の関係を発展させたいと宣言をしているわけですね。
まず、私どもは、携わる事業がしっかりと基盤ができて成長していくことが、我々働き手の意欲、雇用というものを守れるんだというふうに思っていまして、そういう健全な成長、発展を目指して、労使関係においてパートナーシップ宣言というのを結んでおりまして、その中で日々、先生から御指摘のある経営協議会やさまざまな職場協議のルールを確立して、積極的に現場の声を反映できるようなシステム化をつくり上げております。