2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
それでも、経産省大臣として、経産省の職員の忠誠心や、関電職員からの分散献金とか分散パーティー券購入、これを受けたいんだったら、これはそのままやればいいですよ。電事法、閣法をそのまま押し通すと。 大臣はどっちの判断につくんですか。
それでも、経産省大臣として、経産省の職員の忠誠心や、関電職員からの分散献金とか分散パーティー券購入、これを受けたいんだったら、これはそのままやればいいですよ。電事法、閣法をそのまま押し通すと。 大臣はどっちの判断につくんですか。
例えば、福井一区で申しますと、自民党幹事長代行をなさっております稲田朋美衆議院議員は塩浜工業から二十万円、献金、パーティー券購入を受けております。そして、二区は高木毅衆議院議員、本院の議院運営委員長でございます。高木委員長は九百八十四万円、塩浜工業より直接献金若しくはパーティー券の購入を受けております。そして、山本拓衆議院議員、本院の政倫審の委員長でございますけれども、直接献金で二十四万円。
二〇一八年七月の十二日の週刊文春は、米国大手カジノ事業関係者が国会議員十五名のパーティー券購入リストについて、脱法献金と報道いたしました。 今回の逮捕は、カジノ解禁は誰のためのものなのかを考え直す重要な事件だと考えます。海外から投資するカジノ業者、建設、ゲーム事業など、カジノ事業周辺では大きな利益をもたらすでしょう。二兆円以上とも言われている投資でございます。
二〇一八年七月の参議院の内閣委員会で私取り上げましたけれども、アメリカの大手カジノ企業でありますシーザーズ・エンターテインメントが日本のアドバイザーを介して、通じて、カジノ議員連盟のメンバーの幹部にパーティー券購入の形で二〇一四年から二〇一六年の間に合計百五十二万円の資金提供をしていたことが発覚をいたしました。
二〇一四年から三年間、アメリカの大手カジノ企業シーザース・エンターテインメントから、カジノ推進法の提案者だった自民党など十五人の議員にパーティー券購入の形で資金が渡っていたと報じられ、西村康稔経済再生担当大臣は、一八年七月、参議院内閣委員会でその事実を認めました。カジノ面積の上限規制が米国カジノ企業の要求により緩和されたという経緯もあります。
私も、この高木毅議員に対する三百五十四万円のパーティー券購入について、敦賀市民からその安全性に対する疑念が出てくるとは思いませんか、どうお考えでしょうかということで、上野副大臣の御答弁が、たびたびですが、一般論としましても、世間やステークホルダーの信頼を失うようなことにつながる事案ですので、先生のおっしゃることをしっかりと真相究明をしていきたいと思っておりますと。
そして、世間やステークホルダーの信頼を失うようなことにつながる事案だというふうにおっしゃったのは上野副大臣なんですけれども、この地元政治家が税金が入っている研究開発法人の下請企業から大量のパーティー券購入を受けることは、その地元の、まさに「もんじゅ」のあれですよ、今廃炉作業中ですので、安全に廃炉できるのかどうか、その廃炉作業にもかかわっている業者ですので、そういった業者から直接、税金を売り上げている
大半は、本来、政党と政党の政治資金団体以外には企業・団体献金はできないのに、このパーティー券購入という形で、こういうお金が入っていても全く公開をされないという事態になっております。 しかも、表にありますように、いろんな企業が買っている。
○井上哲士君 報道では、かつて東京電力が、電力業界での重要度を査定して、十人の議員を上位にランク付けしてパーティー券購入で厚遇していると、こういうようなことが書かれておりました。その記事の中でも、一回当たりの購入額を政治資金規正法の報告義務のない二十万円以下に抑え、表面化しないようにしていると担当者が述べているわけですね。
我が党は、政治資金パーティーも政治献金も同一だとして、企業、団体による献金そしてパーティー券購入も禁止すべきと主張し、法案も出してまいりました。 一方、現行法では企業・団体献金と政治資金パーティーの取扱いが違っておりますけれども、その内容と理由はどういうことでしょうか。
○足立委員 政治資金パーティーの参加者、収入の過少報告、政治団体からの寄附や団体間の資金移動の未記載、法が記載を義務づけている二十万円超のパーティー券購入者の未記載、レンタカー代などの支出と領収書を他の団体の収支報告書に二重計上、他の政治団体の収支報告書に二重計上、それから、法が禁じる企業献金を受領、未記載二・三億円。 大臣、聞かれたことありますか、こういう規模の不正。
○大西（健）委員 大臣、宮崎の事例がこうやって報じられているわけですけれども、こういう事例、委託費の一部が会費になって、それがその先でパーティー券購入費等に充てられているというのがないのかどうなのか、ちょっと調べていただけませんか。
こういうふうに何人来るかもう知っていたということは、代表理事とやりとりをして、パーティー券購入を先生がお願いしている、だから、何人来るというのも知っていたのではないんですか。
こういう点でも、政治と金の問題において国民に疑惑を持たれないという点でも、大もとにある企業・団体献金の禁止ということが問われているわけで、パーティー券購入を含めた企業・団体献金の全面禁止を強く求めるものであります。 この点でも、少なくとも、大臣規範に基づくような大規模パーティーの自粛や、関連する業界からの企業・団体献金を受け取らない。
○津村委員 政治資金パーティーか否かによって、パーティー券購入者の公開基準、支払い者に関する告知義務、匿名等による対価の支払いの禁止、量的制限、こういったことが変わってくるわけであります。
○塩川委員 大臣で果たした仕事が、その後、協会としてパーティー券購入という形で報いたという構図というのは、はっきりしているんじゃないでしょうか。新産業育成を国策として進め、それを利用する形で所管していた業界団体に国のお墨つきを与えて、その結果、資金提供を受けるというのは癒着そのものであって、こういった癒着を進める、お友達のための政治の私物化ということを言わざるを得ません。
所管する業界団体から献金やパーティー券購入を一切受けないというのは、本来これはやはり所管大臣としては行うべき筋じゃありませんか。業界団体からの献金というのは業界との癒着が問われるわけですよ。パーティー券は形を変えた企業・団体献金と言われているわけで、業界団体が口ききなどの見返りとして政治家に金を出すという構図になるというのは当然のことであります。
本法案の基になる議員立法、すなわちカジノ解禁推進法の提案者だった自民党や維新の会の衆議院議員が、アメリカのカジノ企業関係者からパーティー券購入の形で資金提供を受けていたことがマスコミに報じられ、その一人である西村官房副長官は参議院の内閣委員会で資金提供の事実を認めました。
ところが、その議員立法の提案者である自民党などの衆議院議員がアメリカのカジノ企業関係者からパーティー券購入の形で資金提供を受けていたことが明らかになっています。カジノ解禁で利益を得るアメリカ企業からお金をもらい、そのために議員立法を立案していたとしたら、受託収賄にもつながります。これは立法事実に関わる重大疑惑です。その解明に蓋をし、推進法を母体とする本法案を強行するなど断じて許されません。
ところが、本法案の根拠となった議員立法の提案者である自民党などの衆議院議員が、アメリカのカジノ企業関係者からパーティー券購入の形で資金提供を受けていたことが明らかになったのです。カジノ解禁で利益を得るアメリカ企業からお金をもらい、そのために議員立法を立案していたとしたら受託収賄にもつながります。これは立法事実に関わる重大疑惑です。
大手カジノ企業が、カジノ推進法の提案者である自民党や維新の会の議員に対してパーティー券購入の形で事実上の献金を行っていた問題です。大手カジノ企業とコンサル契約を締結したあるコンサル会社は、元経産省の職員、元国会議員秘書、維新の会の元議員二名や自民党の比例代表の候補であった方がスタッフとして在籍をしております。まさに政界工作のための人選です。
今日は西村官房副長官にもお越しいただいておりますが、十二日に我が党の大門実紀史議員が求めた、この推進法の提案者である西村官房副長官、過去五年間のカジノ関連企業、関連コンサル、アドバイザーからの政治献金、パーティー券購入の有無と金額、委員会に提出いただいていないようですけれども、なぜなんですか。報告していただけませんか。
これで司法省と証券取引委員会が動いて、今回のそういう日本の政治家に対するロビー活動、パーティー券購入をつかんで、それが情報として出てきたということでございます。
また、岩屋さん、細田さん、西村さんの、過去五年間、これは税金の申告関係で保存されているはずですので、探せばあるはずでございますので、カジノ関連企業、関連コンサル、アドバイザー、大体、そんなにたくさんあるわけじゃないですよね、御存じのとおり、ＧＲジャパンも含めて、そんなにたくさん来ているわけじゃありません、調べればすぐ分かりますので、からの政治献金、パーティー券購入の有無、金額。
この御視察から補正予算、緊急応募、まあスピード感があるというのか出来レースというのか分かりませんが、このスパコン会社又は関連会社、齊藤元章氏若しくはその関係者から献金、パーティー券購入等資金支援を受けたことは、派閥を含めおありになるでしょうか。