2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池など、脱炭素化効果が高い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池など、脱炭素化効果が高い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％
○国務大臣（梶山弘志君） 日本の半導体産業の足下の状況ということですが、まずは、センサーやパワー半導体などの分野では、世界市場で戦える企業が国内に残っていると承知しております。また、半導体の製造装置や素材産業は、世界市場において日本企業のシェアが高い位置を占めているということであります。 一方、日本には高い計算能力を持つ先端ロジック半導体の製造拠点が存在しないという状況であります。
ＡＣアダプターだけではないんですけれども、いろいろなところにパワー半導体というのが搭載されています。ここにはですね、このパワー半導体は、全部じゃないですけれども、一部ＴＳＭＣが製造しています。 さらに、もう一つメモリーがありまして、ＤＲＡＭというもの。これは、プロセッサーと一緒になってワークを行う、ワーキングメモリーともいいます。
今御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制では、脱炭素効果の高い製品の生産設備投資に対しまして税額控除一〇％等を措置することとしてございまして、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、あるいは電気自動車等向けのリチウムイオン蓄電池、あるいは燃料電池、それから洋上風力の発電設備の主要専用部品、こういった製品を想定しているところでございます。
今御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これは、対象といたしましては、例えば化合物パワー半導体あるいは高性能のリチウムイオン蓄電池など、大変大きな脱炭素効果を持つ製品、こういった生産設備を対象としたものでございます。
具体的には、脱炭素化効果の高い製品の生産設備投資に対し税額控除一〇％等を措置することとしており、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池、燃料電池、洋上風力発電設備の主要専用部品などといった製品を想定をしております。
一つにパワー半導体というのがありまして、これは省エネを図っていくための半導体ということでありますけれども、人間がスイッチの入り切りをしなくてもそういった形で半導体がその機能を果たすというものもあります。節電機能、そういったものも含めて社会全体をつくっていくということが重要であろうかと思っております。 ただ、電力が増えていくんですね。
さらにまた、そのインフラを整備する段階において、新たな次世代の半導体の整備であるとか、これはパワー半導体であるとか、あとはそのセンサーであるとか、そういった日本がまだ強みを持っているところと、プラス、今後、海外企業と連携をしながらしっかりと生産の拠点も置かなくちゃならないというところ、そういったところをしっかりとしていくということも含めて雇用につながるようにしてまいりたいと思っております。
さらに、省エネという点では、デジタルの部分でパワー半導体とか、そういったものの開発というものも非常に重要な点になると思っております。
例えば、これに関わるわけですけれども、パワー半導体とか、そういう省エネ部品を使いながら、日本の技術を使いながら、グリーンの面でも側面的に応援していくということもあるでしょう。例えば、あとは、今まで若い国民が多かったわけですけれども、今高齢化になっている。高齢化の人たちが望むようなサービスというものもあるかもしれない。そういったものが、デジタルを使いながらできるものもあるかもしれない。
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車向けのリチウムイオン電池などの脱炭素効果が高い製品の生産設備、これは世界の大競争になると思っております、工場の生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入などの生産工程上の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％等の投資促進税制を創設するとともに、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車向けのリチウムイオン電池などの脱炭素効果が高い製品の生産設備、工場の生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入などの生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制を創設するとともに、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資
このような中、日本の半導体産業の足下の状況は、デジタルカメラに使用されるセンサーや家電などに使用されるパワー半導体などの分野では、世界市場で戦える企業が国内に残っております。また、半導体製造装置や素材産業は、国際的に見て日本企業が高いシェアを誇る日本の強みでもあります。
このような中、日本の半導体産業の足下の状況は、デジタルカメラに使用されるセンサーや、家電などに使用されるパワー半導体などの分野では、世界市場で戦える企業が国内にも残っております。また、半導体の製造装置や素材産業は、国際的に見て日本企業が高いシェアを誇る、日本の強みでもあります。
この税制では、例えば、化合物パワー半導体や高性能のリチウムイオン蓄電池など、大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備を対象と想定をしております。 これらの製品の普及が一定程度実現をし、既存製品からの転換が進んだと仮定すると、二〇三〇年時点で年間約三千六百万トンのＣＯ２排出量を押し下げる効果が得られるものと試算をしているところであります。
環境省といたしましては、データセンターについて、省エネ活用等によるゼロエミッション化、レジリエンス強化に向けた取組の支援、超高効率な次世代パワー半導体である窒化ガリウムを多種多様な電気機器に社会実装することの支援などを通じて、デジタル分野の脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。
あるいは、大幅な省エネを実現いたします炭化珪素パワー半導体につきましても、同じく共同研究先の企業が工場建設に至った等々、橋渡しの革新的な研究開発の成果というものが生まれているところでございます。
○國重委員 半導体の分野でも、特にこのパワー半導体というのは日本も世界のトップクラスにあると聞いておりますので、またぜひとも強力な支援をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 少子高齢化社会において成長産業の鍵を握っているのが、生活実感のある女性の力です。 働きたいのに働けない女性というのは、三十代を中心に約三百四十二万人います。
先ほど、公明党の國重先生からパワー半導体の話がございました。これも本当に大事な話で、今、半導体の四分野、いわゆるセンサー半導体、メモリー等々の四分野で、このパワー半導体は技術的には日本が非常に世界でリードしている。 今、企業がここに設備投資するかどうか、量産化するかどうか悩んでいる。
他方で、経済産業省としては、さらに進んだ技術として、平成二十二年度から耐熱性、耐圧性が高いシリコンカーバイドを用いた新たなパワー半導体の開発を進めておりまして、これを用いたインバーターでは消費電力を約四割低減したという成果も出ております。 今後、この量産化、高電圧への対応など、課題はございますけれども、産学官の連携により実用化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
マグネシウム循環による燃料開発も一つの技術かと思っておりますけれども、我々としては、パワー半導体であるとか、新しいデバイス等の環境技術の分野を、新規予算、大幅に増額しまして取り組んでいるところでございます。 いずれにしましても、こうした技術開発の研究、さまざまな御提案をしっかり受けとめて積極的に推進していきたい、このように考えておるところでございます。
例えば、一にあります「パワー半導体製造会社（ＵＳＡ）」と書いてありますが、これは港湾区域でありましたから土地利用を変更しなきゃなりません。この土地を、平常手続でいきますと早くて半年、普通なら一年と言いましたら、それだけで対象から外れることになりました。こういうことを考えますと、半年という時間は大変貴重であります。