2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
まさに先生御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けては、地方自治体の役割が非常に重要ということである一方で、御指摘のように、例えば小規模な自治体ですと、マンパワー、パワーそのものも問題でもあるかもしれませんし、専門知識の問題だったり、それから組織の機構の問題だったりというような課題があるかと思います。
まさに先生御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けては、地方自治体の役割が非常に重要ということである一方で、御指摘のように、例えば小規模な自治体ですと、マンパワー、パワーそのものも問題でもあるかもしれませんし、専門知識の問題だったり、それから組織の機構の問題だったりというような課題があるかと思います。
それによって、恐らく国も都道府県もマンパワーそのものを減らすことができるんだろうと思います。 ところが、いわゆる基礎自治体というのは仕事が増えていくわけでありまして、仮に財源がもう確保できたとしても、マンパワーそのものはむしろ増えていってしまう。つまり、それをこなしていく人材というものをたくさん確保していかなきゃいけない。
先生は、中国の行動論理というのは十九世紀のバランス・オブ・パワーそのものなんだというふうなことをおっしゃっていまして、特に国家の機能が低下していて、国を束ねるためにナショナリズムや軍事力を行使しなきゃいけない国家の一つの典型が中国なんだということをおっしゃっています。
それからまた、今度は逆の意味で言いますと、何度も言いますけれども、これは社会保障給付が中心だから施設整備だとかマンパワーそのものの人件費は措置費に入っているにしても、確保・養成費だとか研修費だとか、あるいは地方単独事業だとか――地方単独事業といいましても、老人医療の継ぎ足したとか乳幼児医療の無料化だとか出産奨励金だとか、あるいは福祉施設をもう少しいろんな機能を付加して総合化するとか、いわば福祉の内容