2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
ただ、こういうものを実際、現実にどれが実行可能かということは、この本を書いてから既に六年たちました、パリ協定発効して約六年、その間に、いろいろな技術の中の実行可能なものが絞られてまいりました。そして、その絞られたものの代表的なものが植林、木を植えるということなんですね。 ちょっとページ、申し訳ありません、戻っていただいて、二ページ目、ゼロエミッション東京戦略というのがございます。
ただ、こういうものを実際、現実にどれが実行可能かということは、この本を書いてから既に六年たちました、パリ協定発効して約六年、その間に、いろいろな技術の中の実行可能なものが絞られてまいりました。そして、その絞られたものの代表的なものが植林、木を植えるということなんですね。 ちょっとページ、申し訳ありません、戻っていただいて、二ページ目、ゼロエミッション東京戦略というのがございます。
二〇一六年のパリ協定発効により、世界は脱炭素化社会の実現に向けて大きくかじを切りました。我が国も、菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、さきの気候サミットでは、二〇三〇年度において温室効果ガスの二〇一三年度比四六％削減を目指す野心的な目標を世界に示したところです。
今回は、やはりパリ協定発効も踏まえてしっかりと省エネを進めていく必要があるということで、ある程度この数字の目標もコミットした上で、今回こういう法改正をしっかりとやらせていただきたいと考えています。
ただ一方で、パリ協定発効ということもありまして、二〇五〇年の絵姿というのもしっかり議論をしていかなければいけない。これは審議会とは別の場で、エネルギー情勢懇談会というところで、これも忌憚のない、環境問題に詳しい方も入っていただいて御議論をいただいているところであります。
パリ協定発効後一年が経過し、大臣は、先ほどおっしゃいましたように、先月、ドイツのボンで開催されたＣＯＰ23に出席され、世界の気候変動の対策の着実な実施に向けた我が国の立場を表明するとともに、我が国の取り組みについても発信されてこられました。
また、それと並行して、パリ協定発効を受けまして、二〇五〇年に向けてどういう考え方が必要かということも、これは別の懇話会をつくって議論をしていただいていまして、必要があれば、これもエネルギー基本計画の中に反映をさせていきたいというふうに思います。それがまず前提であります。
そうした行事のいわばメーンイベントとして、環境省主催で、六月三日、四日に、渋谷区の代々木公園で、「パリ協定発効！ キミの「賢い選択」が地球の未来を切り拓く!!」をテーマとしまして、エコライフ・フェア二〇一七を開催いたしました。
それと、やはりもう一つ大きいのは、パリ協定発効による温暖化対策、これに関してもきちっとした視点を持っていかなければいけない。そして、きのうもあの閣僚会議で決めさせていただきましたが、やはり、水素社会という大きなテーマが前面に出てきている。
パリ協定発効後、ゼロエミッションの電源であることは間違いない、ゼロエミッションでベースロード電源になる原子力発電に対する需要がまた出てくるという可能性もあるわけでありますから、第三ステップも私は十分実現可能だというふうに思っております。
ですから、そういう中で、安全性の確保を大前提に経済性、そして今もう一つ大きいのは、パリ協定発効後、気候変動の問題というのも非常に重要なファクターであります。そういうことを考えながら、エネルギーの供給の安定性を確保しなければなりません。
そして、昨年の十一月四日にパリ協定は発効されたわけでありますが、この間、日本政府は、国会審議、昨年の臨時国会でございますが、ＴＰＰを最優先とする一方、パリ協定に対する米国、中国、ＥＵ、さらにはインドなどの対応を見誤り、結果として、日本が条約を締結できたのは、パリ協定発効後の十一月八日となりました。
さて、パリ協定発効が政府予測よりも早かった背景を考えますと、ＣＯ2排出の約四割以上を合わせて占めている、アメリカにはＣＯ2排出の少ないシェールガスがあります、中国には環境汚染、ＰＭ二・五の問題などの対策が急務となっていることが挙げられます。 そのほかに注視しなければいけない重要なことは、風力や太陽光等の再生エネルギーの技術が今ビジネス化し始めています。
パリ協定発効後初めて開かれましたＣＯＰ22、マラケシュ会議でございますけれども、無事に山本大臣を送り出すことができまして、環境委員の一員として私も安堵をしているところでございます。 この間、与党のみならず野党の皆様にも審議に御協力いただいたことを、この場をおかりして御礼申し上げたいというふうに思っております。
それなのに、パリ協定発効に間に合わなかった安倍政権の責任は極めて重大であります。 大臣にお尋ねをいたします。 四月二十二日に国連本部においてパリ協定の署名式が行われました。日本を含む百七十五カ国とＥＵが署名をいたしました。
そもそも、地球の、人類の存続にもかかわるようなこういう温暖化対策よりも、米国や多国籍企業の利益を上に置くようなＴＰＰ協定を優先する、こういう姿勢というのがパリ協定発効に国会承認が間に合わないという事態をつくったんじゃないでしょうか。
この点、先般開かれましたＣＯＰ22のための事前準備会合、プレＣＯＰにおいても、パリ協定発効後も、本件交渉を引き続き、協定未締結の国も含め、開かれた形で交渉を進める必要がある、このことが確認されました。 したがって、パリ協定第一回締約国会合に締約国として参加しないことが、我が国の交渉における立場に実質的な影響を及ぼすとは認識をしておりません。